１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………８
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
(財務報告の枠組みに関する注記) ……………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
[独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書] ……………………………………………14
１．経営成績等の概況
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、米国の金融・通商政策による日本経済の減速懸念のほか、地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、実質賃金のマイナス基調が継続しており、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、地政学リスクによる影響も見られる中、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。
こうした事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益12,300億22百万円(前年同四半期比9.9％増)、営業利益725億35百万円(同5.2％減)、経常利益730億70百万円(同5.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益444億86百万円(同13.4％減)となりました。なお、2025年８月８日に公表した上海虹迪物流科技有限公司の出資持分譲渡による特別損失を当第３四半期連結累計期間に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注)１．報告セグメントの変更に伴い、2026年３月期よりデリバリー事業の取扱個数の集計範囲を変更いたしました。上表、前第３四半期連結累計期間の取扱個数についても、集計範囲変更後の数値を反映し、増減を算出しております。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、実質賃金のマイナス基調が継続している中、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、成長市場と捉えている越境ＥＣや低温物流での宅配便収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、取扱個数は６月以降、前年同月を上回る水準で推移し、当第３四半期連結累計期間では、BtoB・BtoCともに前年同期比で増加いたしました。特にBtoCの荷物のうち、越境ＥＣの取扱個数増加が、全体の取扱個数の増加に貢献しています。平均単価は、取引ごとの適正運賃収受を継続しているものの、越境ＥＣの増加に伴う小型荷物の取扱い拡大等の影響により、前年同期比で低下いたしました。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」による提案営業の活動等により、前年同期を上回って推移いたしました。
費用面に関しては、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保を背景に、期初にパートナー企業への委託単価の引き上げを、当第３四半期連結会計期間に従業員に対するベースアップを実施しており、人件費・外注費を中心に引き続き増加傾向にあります。また、当第３四半期連結会計期間は前年同期に対して取扱個数が増加したことで、取扱個数の減少等に伴うコストコントロールを実施していた前第３四半期連結会計期間に対して、営業費用が増加いたしました。加えて、11月後半に生じた想定以上の取扱個数増加による物流混乱を解消するため、追加的な車両・人員手配にかかるコストが発生したこともあり、当第３四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比で増加いたしました。
そのほか、2025年６月から、国内外のお客さまのニーズに応えるため、観光客向け物流サービス「SAGAWA手ぶらサービス」の拠点を順次拡大しております。今後も、多言語対応や多様な決済手段の導入等、お客さまの利便性向上に向けた運用体制の強化に取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は7,947億71百万円(前年同四半期比3.7％増)、営業利益は594億11百万円(同2.9％減)となりました。
ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」、以下「名糖/ヒューテック」という）の影響により営業収益が増加いたしました。また、名糖/ヒューテックの連結効果を除いても、既存の国内３ＰＬでの適正料金の収受や生産性向上による収益拡大により、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,547億53百万円(前年同四半期比63.8％増)、営業利益は60億15百万円(同48.8％増)となりました。
グローバル物流事業におきましては、2026年３月期第２四半期連結会計期間より、Morrison Express Worldwide Corporation（以下「Morrison社」という）を当社グループの連結業績に含めております。
既存のエクスポランカ社においては、新規顧客の定着等により海上数量は前年並みの水準となりましたが、航空数量は前年同期を下回る水準となりました。航空・海上運賃につきましては、米国の通商政策の影響等により、通常であればピークシーズンとなる第２四半期連結会計期間以降も、市況全体で需要の落ち込みが続き、下落傾向となりました。
こうした事業環境のもと、営業収益はMorrison社の連結効果が寄与し、増加いたしました。営業利益につきましては、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化が寄与した一方で、エクスポランカ社の減収の影響を吸収することができず、減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,340億５百万円(前年同四半期比15.8％増)、営業利益は７億74百万円(同77.0％減)となりました。
不動産事業におきましては、前第２四半期連結会計期間における保有不動産の売却影響により減収減益となりましたが、計画どおり進捗いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は51億48百万円(前年同四半期比71.1％減)、営業利益は34億93百万円(同45.5％減)となりました。
その他の事業におきましては、大型トラック等の新車販売が増加したほか、システム関連の受託案件増加や費用の減少等により増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は413億44百万円(前年同四半期比7.6％増)、営業利益は23億70百万円(同60.9％増)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産及び負債は、第１四半期連結会計期間においてMorrison社を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,488億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ782億52百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が513億58百万円、現金及び預金が182億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は8,200億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500億34百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定が119億33百万円減少した一方で、のれんが1,118億25百万円、建物及び構築物が369億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は１兆2,689億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282億87百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,143億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,917億25百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が2,459億37百万円、未払金の増加等によりその他流動負債が272億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,228億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億20百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が136億79百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,371億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,811億５百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,317億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ528億17百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を444億86百万円計上したことに加え、為替換算調整勘定が103億６百万円増加した一方で、自己株式が450億20百万円増加（純資産への影響は減少)したことに加え、自己株式の処分に伴う利益剰余金300億20百万円の減少のほか、剰余金の配当320億89百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.7％となり、前連結会計年度末に比べ14.1ポイント低下いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
我が国経済の見通しにつきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、物価・人件費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進行に加え、「2024年問題」の対応の本格化等を契機に同業・異業種間の協業の増加のほか、中小事業者においては経営環境の厳しさの継続を背景に後継者難による廃業や事業譲渡の増加等も見られます。また、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きが見られる等、業界構造に変化の兆しが見られます。こうした事業環境の中、中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、商取引金額に対するＥＣ取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ＥＣに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。国際物流市場では、世界経済の減速に伴う需要縮小の可能性のほか、米国の通商政策の影響等、不確実性の高い状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を掲げ、本ビジョンの実現に向けて、2025年３月に新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組み、を推進してまいります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の景気動向を踏まえ2025年11月７日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。連結業績予想の修正については、本日（2026年２月６日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、連結業績予想の修正に伴う配当予想の修正はございません。
（通期セグメント別業績予想）
(財務報告の枠組みに関する注記)
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式48,753,600株を取得いたしました。この取得により、自己株式が74,999百万円増加しました。
（自己株式の処分）
当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会において、一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団の活動を支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、2025年６月27日開催の第19回定時株主総会決議を経て、2025年８月１日付で自己株式20,000,000株を処分いたしました。この処分により利益剰余金が30,020百万円、自己株式が30,040百万円それぞれ減少しております。
なお、同財団は、内閣府より公益認定の基準に適合すると認められ、2025年12月24日付で公益財団法人に移行しております。
以上の結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は552,786百万円、自己株式が66,152百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去7,106百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,105百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「ロジスティクス事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、188,003百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ロジスティクス事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」）他15社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては58,988百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額468百万円には、セグメント間取引消去7,885百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,416百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「グローバル物流事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、178,575百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバル物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporation他33社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては114,123百万円であります。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。（当第３四半期連結会計期間末3,877千株）
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上