○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８

［期中レビュー報告書］

○（説明資料）2025年度第３四半期（４月～12月累計）決算について

１．経営成績等の概況

当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や不動産販売収入の増などにより５期連続の増収となりました。上記に伴い、連結営業利益及び連結経常利益は５期連続の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２期ぶりの増益となりました。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益			EBITDA（注２）
セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率	当第３四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率
運輸サービス	142,603	16,370	13.0%	28,480	9,497	50.0%	39,334	10,576	36.8%
不動産・ホテル	109,081	14,679	15.6%	25,920	3,243	14.3%	39,704	3,567	9.9%
不動産賃貸業	60,609	3,313	5.8%	15,213	878	6.1%	26,171	919	3.6%
不動産販売業	22,695	9,830	76.4%	4,549	2,015	79.5%	4,557	2,012	79.1%
ホテル業	25,776	1,535	6.3%	6,157	349	6.0%	8,974	635	7.6%
流通・外食	53,597	3,476	6.9%	3,396	336	11.0%	4,486	344	8.3%
建設	68,280	6,499	10.5%	2,312	258	12.6%	3,300	317	10.6%
ビジネスサービス	59,793	5,393	9.9%	3,253	356	12.3%	5,366	27	0.5%
合計	433,356	46,419	12.0%	63,362	13,693	27.6%	92,192	14,832	19.2%
調整額（注１）	△73,336	△8,303	－	△631	△635	－	△935	△644	－
連結数値	360,019	38,115	11.8%	62,731	13,058	26.3%	91,256	14,188	18.4%

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価

　　　　　償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取

　　　　　引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

なお、詳細につきましては末尾に添付しております説明資料及び「2026年３月期第３四半期決算説明会資料」をご覧ください。「2026年３月期第３四半期決算説明会資料」は、2026年２月10日（火）にTDnet及び当社ウェブサイトへの掲載を予定しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,057	57,129
受取手形、売掛金及び契約資産	58,152	49,613
未収運賃	3,235	4,156
有価証券	11,027	24,200
商品及び製品	20,533	10,904
仕掛品	47,995	76,463
原材料及び貯蔵品	10,871	13,569
その他	27,371	25,528
貸倒引当金	△98	△87
流動資産合計	214,146	261,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	410,184	412,991
機械装置及び運搬具（純額）	77,236	78,829
土地	218,266	218,660
リース資産（純額）	22,058	22,454
建設仮勘定	27,182	34,892
その他（純額）	11,677	11,364
有形固定資産合計	766,606	779,192
無形固定資産	5,427	6,204
投資その他の資産
投資有価証券	53,217	70,658
繰延税金資産	41,039	31,932
退職給付に係る資産	1,277	1,361
その他	61,226	66,576
貸倒引当金	△2,431	△2,430
投資その他の資産合計	154,329	168,098
固定資産合計	926,362	953,496
資産合計	1,140,509	1,214,975

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,336	21,709
短期借入金	2,495	2,439
コマーシャル・ペーパー	25,000	－
１年内償還予定の社債	5,000	－
１年内返済予定の長期借入金	32,065	38,447
未払金	48,268	48,723
未払法人税等	9,355	5,932
預り連絡運賃	3,265	2,727
前受運賃	9,241	8,047
賞与引当金	11,276	5,460
その他	34,401	54,024
流動負債合計	212,706	187,511
固定負債
社債	180,000	230,000
長期借入金	178,760	205,743
安全・環境対策等引当金	595	594
災害損失引当金	2,629	3,890
退職給付に係る負債	44,324	45,982
資産除去債務	2,875	2,881
その他	59,997	53,392
固定負債合計	469,181	542,484
負債合計	681,888	729,996
純資産の部
株主資本
資本金	16,000	16,000
資本剰余金	226,063	215,968
利益剰余金	211,021	234,869
自己株式	△4,311	△3,522
株主資本合計	448,773	463,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,075	20,873
為替換算調整勘定	△178	△177
退職給付に係る調整累計額	△163	70
その他の包括利益累計額合計	7,733	20,766
非支配株主持分	2,113	895
純資産合計	458,620	484,978
負債純資産合計	1,140,509	1,214,975

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業収益	321,903	360,019
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	179,118	198,363
販売費及び一般管理費	93,111	98,924
営業費合計	272,230	297,287
営業利益	49,673	62,731
営業外収益
受取利息	90	129
受取配当金	938	1,150
金銭の信託運用益	1,052	1,264
雑収入	1,004	1,305
営業外収益合計	3,086	3,849
営業外費用
支払利息	2,283	3,159
雑損失	500	341
営業外費用合計	2,783	3,501
経常利益	49,975	63,079
特別利益
工事負担金等受入額	616	731
固定資産売却益	319	2,229
投資有価証券売却益	271	－
その他	145	239
特別利益合計	1,352	3,200
特別損失
固定資産圧縮損	596	720
プロジェクト撤退損	－	8,702
災害損失引当金繰入額	－	1,264
災害による損失	－	217
その他	324	735
特別損失合計	920	11,639
税金等調整前四半期純利益	50,407	54,640
法人税、住民税及び事業税	4,289	8,965
法人税等調整額	8,726	4,846
法人税等合計	13,016	13,811
四半期純利益	37,391	40,829
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,399	40,834

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	37,391	40,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,725	12,793
為替換算調整勘定	△44	0
退職給付に係る調整額	382	234
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△3,387	13,029
四半期包括利益	34,004	53,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,015	53,867
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	△9

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

　四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　ＪＲ九州リネン株式会社は、ＪＲ九州サービスサポート株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「令和７年８月６日からの大雨」による被害の発生）

　2025年８月に九州各地で発生した「令和７年８月６日からの大雨」の影響により、日豊本線及び肥薩線等において、土砂流入や築堤崩壊等の被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当第３四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第４四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

　　　　（自己株式の消却）

　　　　　当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議い

　　　　たしました。

　　　　１．自己株式の消却を行う理由　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

　　　　２．消却する株式の種類　　当社普通株式

　　　　３．消却する株式の総数　　2,652,600株

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式の総数に対する割合　1.69％）

　　　　４．消却実施日　　　　　　2025年９月９日

　　　　　当第３四半期連結累計期間において、連結貸借対照表の純資産の部の「自己株式」と「資本剰余金」がそれ

　　　　ぞれ9,999百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）
減価償却費	28,455百万円	29,703百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年12月31日）

減価償却費

28,455百万円

29,703百万円

　（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	運輸サービス	不動産・ホテル	流通・外食	建設	ビジネスサービス	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	122,500	90,746	49,823	28,838	29,995	321,903	－	321,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,732	3,655	297	32,942	24,404	65,033	△65,033	－
計	126,233	94,402	50,121	61,780	54,399	386,936	△65,033	321,903
セグメント利益	18,982	22,676	3,059	2,054	2,896	49,669	3	49,673

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	運輸サービス	不動産・ホテル	流通・外食	建設	ビジネスサービス	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	138,842	105,281	53,273	30,625	31,995	360,019	－	360,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,760	3,800	324	37,654	27,797	73,336	△73,336	－
計	142,603	109,081	53,597	68,280	59,793	433,356	△73,336	360,019
セグメント利益	28,480	25,920	3,396	2,312	3,253	63,362	△631	62,731

（注）１．セグメント利益の調整額△631百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2026年2月10日
九州旅客鉄道株式会社
取締役会　御中

		有限責任監査法人トーマツ
		福岡事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

伊藤　次男

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

寺田　篤芳

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

田中　晋介

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。