１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、堅調な雇用情勢により賃上げが進展し、個人消費はサービス需要を中心に底堅さを維持しました。日本銀行による段階的な利上げの継続や長期金利の上昇など金融政策の正常化が進むなか、企業のデジタル化への投資も旺盛であり、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、AIへの労働代替や交易条件の改善を背景に企業利益は歴史的な高水準を記録し、非製造業は旺盛に推移しました。しかし、関税コストの増加や不確実性の高まりにより製造業が低迷したほか、雇用情勢軟化や物価上昇を背景に、個人消費は鈍化しました。中国経済は、春節によるサービス消費の持ち直しは一時的なものに留まりました。政府主導のインフラ投資は開始したものの、不動産市場の停滞長期化や軟調な雇用情勢、家計の節約志向が重石となり、景気は引き続き停滞しました。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、上期は中東情勢の緊張による一時的な急騰と反落を経て不安定に推移したものの、夏場以降は対ロシア制裁強化やOPEC+の増産を受け、中国・インドの調達先がロシアや他の制裁国から中東や西側諸国へとシフトし、WSは100を超える水準まで上昇しました。10月以降、中国荷主からの傭船により船腹需給が逼迫し、11月には最高値を更新しました。その後一旦緩和したものの、１月には大西洋域の荷動きの回復と中東情勢の緊迫化により、２月末にWS220台まで急騰しました。３月に入ると、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、湾内成約が途絶する異例の事態となり、指標上の平均WSは400を超える歴史的な高値を記録しました。

　大型LPG船（VLGC）は、上期に米中関税強化で一時下落したものの、パナマ運河の通航制限や米国・インド向け需要の拡大により好調に推移しました。11月以降は冬場の需要期と米国積みの活発化により右肩上がりとなり、２月には日建て用船料８万ドル台まで上昇。３月には中東情勢緊迫化に伴う米国産LPGへの代替需要や裁定取引の活発化が追い風となり、一時９万ドル台に達する記録的な高水準で年度を締めくくりました。

　小型LPG船（SGC）は、西側で上値の重い展開が見られたものの、米国発エチレン等の石化製品や東南アジアの旺盛なLPG需要が支えとなりました。特に２月以降、中東危機の深刻化で地政学リスクが高まり、船腹需給が引き締まった中型LPG船（MGC）の市況が上昇し、その波及効果により、本船型も全般的に堅調な市況展開となりました。

　ばら積船は、上期は南米産穀物の荷動きが下支えしたものの、アジア向け石炭・鉱石需要の鈍化により一進一退の展開となりました。夏場以降、中国向け大豆輸送で一時上昇しましたが、年末にかけて石炭需要の減退から下落に転じました。１月に入り豪州積みの需要背景に高値を維持したものの、３月には中東情勢の悪化が燃料価格の急変と交渉停滞を招き、年度末にかけて両水域ともに市況は軟化しました。

　こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から当期にLPG船“JOSEPH”を取得しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下の通りとなりました。

　海運業収益は、傭船契約の更新や前期及び当期に取得したLPG船２隻が順調に稼働した効果などにより155億９百万円(前期比３億４千９百万円増)となりました。営業利益は、船員費が増加したことなどにより12億４千３百万円（前期比１億２千８百万円減）、経常利益は、８億８千６百万円（前期比１億４千３百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局から出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失や海外子会社留保金に係る繰延税金負債の取崩などで法人税等調整額（益）を19億６千１百万円計上したことなどにより４億１千４百万円（前期比46億９千７百万円減）となりました。

 

②今後の見通し

　今後のわが国経済は、雇用所得環境の改善が消費を押し上げ、企業の戦略的な投資も継続することから底堅い推移が見込まれますが、段階的な金利引き上げに伴う金融環境の変化や、物価高による実質消費への影響については引き続き注視が必要です。一方で、米トランプ政権の通商政策については市場のボラティリティが懸念され、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの再構築が加速しています。特に、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖は、エネルギー供給網や国際物流に甚大な影響を及ぼしており、世界経済の先行きに対する不透明感を一層強めています。海運業界においても、依然として高値圏で推移する新造船価格や運航コストの高止まりに加え、金利上昇による財務負担の増加も相まって、より一層の効率経営が求められる厳しい経営環境が続くものと思われます。

 

　当社グループでは、安全運航を第一に環境保全に資する競争力のある船隊整備と事業機会拡充に向けた積極的な営業活動のもと、安定的な収益確保と収益性の向上を目指してまいります。

　次期の業績については、ばら積船“KT BIRDIE”の譲渡益の計上を予定しております。また、年度を通して新造船の業績貢献が本格化を見込む一方、VLCC１隻の大規模修繕による不稼働及び費用の増加が見込まれ、売却船舶の売上収益減少、インフレ継続による船費の増加、石油製品船“CHALLENGE PROCYON”のメキシコでの出港不許可に関する特別損失の計上等の影響から、売上高146億円、営業利益８億円、経常利益３億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を予想しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。流動資産は船舶建造代金の支払いによる現金及び預金の減少などにより22億２千４百万円減少し84億２千４百万円となりました。固定資産は、LPG船が竣工したことや新造船を発注したことなどにより、23億７千万円増加し690億１千３百万円となりました。

　負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、固定資産の減価償却などにより、55億４千２百万円の収入となりました。（前期は47億１千万円の収入）

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、船舶建造代金の支払いなどにより、54億４千万円の支出となりました。（前期は21億３千７百万円の支出）

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出などにより19億１千３百万円の支出となりました。（前期は５億６千５百万円の収入）

 

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表の通りであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注４）　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、事業資産である船舶投資等を通じた利益成長と、株主の皆さまへの着実な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。配当につきましては、傭船事業等の安定的な収益力に基づく調整後当期純利益（注）を基本指標とした継続的な配当に加え、長期間の船舶運用成果である資産関連損益（売船損益等）を概ね３年を目途に平準化して還元することで、業績連動性と配当水準の安定性の両立を図ることを基本方針としております。

　この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり20円の中間配当を実施しました。また、期末配当は１株当たり20円とし、通期で１株当たり40円を予定しています。

　次期につきましては、現時点での通期業績見通しに基づき、中間配当を１株当たり20円、期末配当を１株当たり20円とし、通期で１株当たり40円を配当する予定としています。

（注）当期純利益から、非経常的な資産関連損益（売船損益等）を除いた利益

２．企業集団の状況

　当企業集団は、共栄タンカー株式会社（当社）と子会社９社及びその他の関係会社１社より構成されており、主として船舶の運航管理及び貸渡しを業務とする外航海運業を営んでおります。

　事業の系統図は下記の通りであります。

 

 

 

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（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

OCEAN LINK MARITIME S.A.

ALLEGIANCE MARITIME S.A.

PYXIS MARITIME S.A.

NORMA MARITIME S.A.

CRUX MARITIME S.A.

LYRA MARITIME S.A.

GRUS MARITIME S.A.

ARIES MARITIME S.A.

(2) 主要な非連結子会社

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

  　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

  　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　　貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    （耐用年数）船  舶：15～18年

                その他：３年～50年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　　船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。