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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しました。日本銀行による追加利上げの実施など金融政策の正常化が進むなか、企業収益は高水準を維持し、設備投資も増加基調をたどりました。米国経済は、旺盛なAI需要を背景に非製造業が堅調さを維持した一方で、関税コストの増加や設備投資の停滞などにより製造業は低迷しました。また、雇用・所得環境の軟化や関税に伴う物価上昇、資産効果の減衰などを背景に、個人消費の増勢は鈍化しました。中国経済は、不動産市場の停滞や政府による「倹約令」が消費の重石となり、全体として弱含みの展開となりました。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、春から初夏にかけて、世界的に堅調な原油輸送需要と限定的な供給隻数を背景に市況は底堅く推移しました。しかし、６月頃に中東情勢の緊張が高まりWSは一時急騰し、その後停戦合意を受けて反落するなど、不安定な動きとなりました。夏場以降は対ロシア制裁強化やOPEC+の増産を受け、中国・インドの調達先がロシアや他の制裁国から中東や西側諸国へとシフトし、WSは100を超える水準まで上昇しました。秋口には一時調整を挟んだものの、10月頃から中国の荷主を中心に積極的な用船やカーゴの前倒しの確保が重なり、船腹需給が急速に逼迫したことで、市況は急伸しました。11月もこの流れを引き継ぎ今年度の最高値を更新しましたが、12月後半には休暇の影響により船腹需給が緩和し、市況はWS70台まで下落しました。
大型LPG船（VLGC）は、春から夏にかけて、米中の関税強化を背景に一時大きく下落しましたが、その後の関税緩和やパナマ運河の通航制限によるトンマイル増加、米国からのLPG輸送需要の拡大、OPEC＋の増産、インド向け需要の増加、入渠による一時的な船腹のタイト化などが重なり、市況は総じて好調に推移しました。秋口に船腹に余剰感がみられ、市況は軟調に推移しましたが、インド向けの成約や米国への回航が下支えしました。11月に入ると冬場の需要増に伴い、米国積みを中心に荷動きが活発化し、市況は右肩上がりの好調な展開となりました。
小型LPG船（SGC）は、西側で上値の重い展開が見受けられるものの、米国発のエチレンなどの石油化学品の輸送需要や東南アジアを中心とした旺盛なLPG需要が要因となり、全般的に堅調な市況展開となりました。
ばら積船は、春頃は南米穀物の輸送需要が一時的に相場を下支えした一方、アジア向けの石炭・鉱石需要の鈍化や、米国による各国との相互関税導入に関する報道を背景にセンチメントが悪化し、上値の重い展開となりました。夏場以降は中国向け南米産大豆の輸送需要を受け、市況は上昇したものの、その後、石炭の荷動きが減少したことから、年末にかけて市況は下落しました。
こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から第３四半期にLPG船“JOSEPH”を取得しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
海運業収益は、傭船契約の更新や前期に取得したLPG船１隻のフル稼働の効果などにより114億２千２百万円(前年同四半期比４億５千５百万円増)となりました。営業利益は、定期修繕にかかる費用が増加したことなどにより８億２千４百万円（前年同四半期比８千８百万円減）、経常利益は、６億３千３百万円（前年同四半期比１億１百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局から出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失を計上したことにより４億４千３百万円（前年同四半期比44億６千４百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円減少し754億８千５百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより11億１千５百万円減少し95億３千３百万円となりました。固定資産は、LPG船１隻が竣工したことなどによる船舶の増加はありましたが、各船舶の減価償却が進んだことなどにより６億９千万円減少し659億５千２百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ18億１千５百万円減少し504億１千５百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１千万円増加し250億７千万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期通期連結業績予想につきましては、2025年８月１日付の「第２四半期（中間期）累計期間および
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,226,280 |
7,072,010 |
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海運業未収金 |
4,868 |
13,944 |
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立替金 |
56,941 |
73,319 |
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有価証券 |
1,000,000 |
1,000,000 |
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貯蔵品 |
441,492 |
446,689 |
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繰延及び前払費用 |
92,692 |
106,673 |
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その他流動資産 |
826,331 |
820,646 |
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流動資産合計 |
10,648,605 |
9,533,284 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
60,112,841 |
61,014,502 |
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建物（純額） |
34,160 |
31,446 |
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建設仮勘定 |
3,568,588 |
1,072,687 |
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その他有形固定資産（純額） |
38,100 |
26,974 |
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有形固定資産合計 |
63,753,692 |
62,145,611 |
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無形固定資産 |
7,567 |
25,265 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
1,779,467 |
2,622,705 |
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退職給付に係る資産 |
24,246 |
83,062 |
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その他長期資産 |
1,077,728 |
1,076,000 |
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投資その他の資産合計 |
2,881,441 |
3,781,767 |
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固定資産合計 |
66,642,701 |
65,952,644 |
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資産合計 |
77,291,307 |
75,485,929 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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海運業未払金 |
500,115 |
723,305 |
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短期借入金 |
9,432,065 |
8,969,903 |
|
未払費用 |
84,455 |
92,787 |
|
契約負債 |
657,153 |
665,147 |
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賞与引当金 |
59,023 |
18,866 |
|
未払法人税等 |
9,380 |
14,295 |
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その他流動負債 |
163,028 |
84,181 |
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流動負債合計 |
10,905,223 |
10,568,486 |
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
36,111,136 |
34,217,581 |
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繰延税金負債 |
3,226,817 |
3,492,285 |
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特別修繕引当金 |
1,988,187 |
2,137,528 |
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その他固定負債 |
6 |
6 |
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固定負債合計 |
41,326,149 |
39,847,401 |
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負債合計 |
52,231,372 |
50,415,888 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,850,000 |
2,850,000 |
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資本剰余金 |
518,694 |
518,694 |
|
利益剰余金 |
16,779,131 |
16,916,997 |
|
自己株式 |
△3,152 |
△3,152 |
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株主資本合計 |
20,144,673 |
20,282,539 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
972,351 |
1,549,801 |
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繰延ヘッジ損益 |
479,522 |
478,759 |
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為替換算調整勘定 |
3,463,387 |
2,758,940 |
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その他の包括利益累計額合計 |
4,915,261 |
4,787,501 |
|
純資産合計 |
25,059,934 |
25,070,041 |
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負債純資産合計 |
77,291,307 |
75,485,929 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
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海運業収益 |
10,967,306 |
11,422,588 |
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海運業費用 |
9,221,301 |
9,714,264 |
|
海運業利益 |
1,746,005 |
1,708,324 |
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一般管理費 |
832,822 |
883,579 |
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営業利益 |
913,182 |
824,745 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 |
84,726 |
163,724 |
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受取保険金 |
8,174 |
806 |
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為替差益 |
99,978 |
45,498 |
|
その他営業外収益 |
9,333 |
14,324 |
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営業外収益合計 |
202,212 |
224,353 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
364,776 |
408,324 |
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その他営業外費用 |
15,454 |
7,304 |
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営業外費用合計 |
380,230 |
415,628 |
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経常利益 |
735,164 |
633,470 |
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特別利益 |
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船舶売却益 |
5,800,291 |
- |
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特別修繕引当金取崩額 |
321,320 |
- |
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特別利益合計 |
6,121,611 |
- |
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特別損失 |
|
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船舶出港不許可に関する損失 |
- |
115,126 |
|
特別損失合計 |
- |
115,126 |
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税金等調整前四半期純利益 |
6,856,776 |
518,343 |
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法人税等 |
1,948,995 |
74,570 |
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四半期純利益 |
4,907,780 |
443,773 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,907,780 |
443,773 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
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四半期純利益 |
4,907,780 |
443,773 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
101,318 |
577,449 |
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繰延ヘッジ損益 |
△460,416 |
△762 |
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為替換算調整勘定 |
61,281 |
△704,446 |
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その他の包括利益合計 |
△297,816 |
△127,760 |
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四半期包括利益 |
4,609,963 |
316,013 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,609,963 |
316,013 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
3,446,195千円 |
3,592,202千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（固定資産の譲渡について）
当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE.PTE.LTD.は、2026年１月23日開催の取締役会において、保有する
固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、同日付で売船契約を締結しました。
(１) 譲渡資産内容
資産の内容 シンガポール籍ばら積船 “KT BIRDIE”（2011年建造 積載貨重量トン74,886 MT）
譲渡益 約18億円
(注１) 譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
(注２) 譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(注３) 為替換算レートは１ドル150円で設定しております。なお、最終確定は2026年12月末時点の為替レ
ートに依ります。
(２) 譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）
(３) 譲渡の時期
引渡時期 ： 2026年３月～４月
(４) 譲渡の理由
傭船契約終了のため。
(５) 当該事象の連結損益に与える影響
当該事象により、2027年３月期(2026年４月１日～2027年３月31日)の連結決算において船舶売却益（特別
利益）として約18億円を計上する予定です。なお、当該取引が2026年３月期の通期業績に与える影響はござい
ません。