１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………７
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………７
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………８
(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間においては、売上高は949億67百万円(前年同期比12.7％減)、営業利益は104億24百万円(前年同期比24.2％減)、経常利益は125億31百万円(前年同期比11.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億79百万円(前年同期比10.6％減)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
大型原油タンカー市況は、インドがロシアに代えて中東からの原油調達を増加させたことに加え、米中間の通商問題に伴う入港税等への懸念の高まりを受けた輸送船舶の選別により秋口以降上昇しましたが、年末にかけては下落に転じました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めましたが、一部の船舶においては定期入渠工事により稼働が減少しました。
ケミカルタンカー市況は、中国経済の低迷をはじめとする世界経済の不透明さを受け、前年同期と比べ軟化しました。当社においては、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする数量輸送契約に加え、スポット貨物を取り込む等、採算確保に努めましたが、市況軟化の影響を受けました。
大型LPG船市況は、米中間の通商問題を契機とした荷動きの変化に伴うトンマイルの増加が継続したことで、前年同期を上回る水準で推移しました。当社においては、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保すると共に、一部船舶では好調な市況の恩恵を受けました。また、2025年９月には当社初の大型エタン船が稼働を開始し、収益に貢献しました。
ドライバルク船市況は、夏場から秋にかけて船腹需給を引き締めていた中国による継続的な南米穀物の輸入と極東域の石炭需要が一巡したことから、年末にかけて軟化しました。当社においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では市況回復を捉え、収益を確保しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は764億91百万円(前年同期比15.6％減)、営業利益は71億31百万円(前年同期比33.6％減)となりました。
内航ガス輸送の市況は、慢性的な内需の低迷から荷動きは総じて低調に推移しましたが、新造船供給等が限定的であったことから船腹需給は逼迫し、前年同期並みの水準を維持しました。当社においては、運航船の入渠による修繕工事が重なった影響を受けたものの、冬場の需要期入りに伴い輸送量が増加するなか、既存契約を中心とした効率配船に引き続き取り組みました。
近海ガス輸送の市況は、中国経済の低迷が続くなか、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調でしたが、当社の主力市場であるアジア域では堅調に推移しました。当社においては、既存の中長期契約に基づき収益を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は79億88百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は１億３百万円(前年同期比75.4％減)となりました。
東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率の低下傾向に加え、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、堅調に推移しました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントを中心に売上が回復傾向となりました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、空室率の低下や高グレードな物件への需要に支えられ賃料水準は堅調に推移しました。当社所有ビルにおいては、一部テナントの退室に伴うオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中の物件を除いて、総じて安定的に稼働しました。
イイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系やビジネス系を中心とした堅調な催事需要に支えられ、安定的な稼働を維持しました。
不動産関連事業のスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、広尾スタジオ、南青山スタジオ両拠点共に売上は堅調に推移しました。
以上の結果、不動産業の売上高は105億74百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は31億89百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ401億89百万円増加し、3,466億21百万円となりました。これは主に新造船竣工による船舶の増加によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ325億93百万円増加し、1,933億79百万円となりました。これは主に新造船竣工による設備資金の借入によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ75億97百万円増加し、1,532億41百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
直近の業績予想発表時(2025年10月31日)の想定に比べ、為替相場が円安（対US$）で推移していることに加え、第３四半期連結会計期間の海運市況が堅調に推移しました。さらに、第４四半期連結会計期間においては、関連会社からの持分法投資利益の上振れも見込まれることから、連結業績予想を以下の通り修正しました。
2026年３月期通期連結業績予想
※第４四半期連結会計期間の為替レート及び船舶燃料油価格の前提は以下の通りです。
＜直近の業績予想発表時の前提＞
為替レート 145円/US$
船舶燃料油価格 US$520/MT [油種：適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール]
＜今回発表予想前提＞
為替レート 150円/US$
船舶燃料油価格 US$460/MT [油種：適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール]
現中期経営計画最終年度である2026年３月期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元のさらなる強化及び資本コストや株価を意識した経営の実現のために、通期業績に対して配当性向40％を基準とした配当方針を決定しております。
2026年３月期の期末の１株当たりの配当金につきましては、当期の業績予想が直近の業績予想（2025年10月31日発表）から改善することを勘案した上で、前述の方針に基づき１株当たり７円00銭増額の31円00銭とし、中間配当と合わせた年間配当金額は１株当たり55円00銭を予定しております。
当社としては引き続き業績の向上に向けて努力すると共に、今後の利益水準及び財政状態、株主還元策等を総合的に勘案して、期末配当金について決定する予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。