○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

<経済環境>

当連結会計年度における世界経済は、インフレ鈍化を背景に主要国で金融緩和への転換が進み、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクや国際情勢の不透明感から先行きに対する不確実性は依然として高い状況となりました。
　米国経済は個人消費と雇用が堅調に推移したものの、商業不動産や財政問題への懸念が残りました。欧州はインフレ沈静化の効果が限定的で、中国は不動産調整と外需低迷により力強さを欠きました。日本は訪日観光需要や設備投資が下支えした一方、物価高と実質賃金の伸び悩みが個人消費の重石となりました。為替市場は米国の金融政策転換や地政学リスクの高まりに伴う安全資産需要などにより変動の大きい展開となりました。

<外航海運業>

当期の大型タンカー傭船市況は、紅海・スエズ運河周辺の緊張継続により航路迂回が増加し、トンマイル伸長や地政学リスクの高まりを背景に、2025年前半にはスポット運賃が上昇しました。一方、OPECプラスの減産維持や米国シェール生産の伸び悩み、中国経済の減速観測が需要を抑制し、市況は変動の大きい推移となりました。石油製品船傭船市況は、ロシア産製品の制裁回避輸送による船腹不足やアジア需要の堅調さを背景に概ね安定しましたが、2025年後半には新造船供給増で一時軟化しました。LPG船傭船市況は堅調に推移した一方、LNG船傭船市況は船腹過剰で低迷しましたが、2026年のホルムズ海峡情勢悪化により米国積みへのシフトが進み、市況が急上昇しました。

バルカー傭船市況は、中国向け鉄鉱石・石炭輸送の減速懸念が重しとなりましたが、インド・東南アジア向け需要が下支えしました。特にギニア発のボーキサイト輸送が堅調で、アフリカ航路の活況が大型船市況を押し上げました。中小型船では、ブラジル・アルゼンチン発の穀物輸送が収穫期に向けて活発化し、船腹需給の逼迫を背景に安定した推移となりました。

自動車船傭船市況は、世界的に堅調な自動車生産と旺盛な輸送需要に支えられ、高水準を維持しました。EVシフトの進展や地域別需給の変化が徐々に影響を見せているものの、市況全体としては底堅い動きとなりました。但し、中東情勢の影響から2026年度にかけて自動車市場の伸びが鈍化するとの見方もあり、今後の需給バランスには一定の不透明感が残ります。

コンテナ船傭船市況は、紅海情勢によるスエズ運河回避や港湾混雑の影響で2025年前半は堅調に推移しましたが、過去数年の大量発注船の引渡しが本格化し、供給過多の懸念が強まりました。また、米国の関税政策に伴う駆け込み需要が期後半には収束し、日本発貨物のコスト増もあり荷動きは鈍化しました。2026年に入り紅海航路の再開が視野に入ると、航路短縮による供給余力の増加が意識され、市況は軟化傾向へ転じています。

このような状況のなか、外航海運業部門では、売却した船舶の稼働減、連結子会社１社の連結範囲からの除外もあり、売上高は50,489百万円（前年同期比12.3％減）、費用面では売上同様の減少要因はありましたが、前年同期と比べ入渠隻数の増加に伴う船費の増加もあり、外航海運業利益は3,789百万円（前年同期比64.3％減）となりました。また、連結子会社が保有する船舶４隻の売却により、特別利益に船舶売却益10,197百万円を計上しています。

<ホテル関連事業>

ホテル関連事業部門においては、国内旅行需要および訪日外国人需要の回復・増加を背景に、宿泊・宴会を中心に利用が堅調に推移し、売上高は10,129百万円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、費用面では、人件費や業務委託費の上昇に加え、食材費の高騰、エネルギーコストの上昇、その他諸経費の増加等の影響を受け、営業費用が増加しました。この結果、ホテル関連事業損失は280百万円（前年同期はホテル関連事業利益151百万円）となりました。

<不動産賃貸業>

不動産賃貸業部門は、稼働率は安定して推移し、売上高は652百万円（前年同期比14.4％増）、不動産賃貸業利益は197百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,271百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は3,707百万円（前年同期比66.3％減）、経常利益は1,197百万円（前年同期比86.9％減）、前述の船舶売却益も含めた特別利益10,681百万円の計上、税金等調整前当期純利益の変動に応じ法人税等調整額1,635百万円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,314百万円（前年同期比53.4％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より458百万円減少し、292,820百万円となりました。また負債の部は前連結会計年度末より6,963百万円減少し、195,100百万円となりました。これらは主に、連結子会社１社の連結範囲からの除外によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末より6,505百万円増加し、97,720百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,987百万円増加し、54,857百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、19,621百万円（前年同期比35.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11,727百万円に、減価償却費15,633百万円等を加減算した結果です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、7,277百万円（前年同期は6,749百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出5,089百万円および有形固定資産の取得による支出15,644百万円、有形固定資産の売却による収入15,032百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、2,200百万円（前年同期は13,512百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出24,528百万円、長期借入れによる収入20,473百万円によるものです。

 

（４）今後の見通し

2026年の世界経済は、主要国における金融政策の動向やインフレ率の推移を背景に、緩やかな成長が見込まれるものの、その先行きは依然として不確実な状況にあります。米国を中心とした通商・経済政策の動向、中国経済の成長鈍化、欧州における政治・財政面での不安定要因に加え、地政学リスクの長期化や国際金融市場の変動などが、世界経済全体に影響を及ぼす可能性があります。このような経済状況のなか、当社グループは従前の方針に基づき、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。

外航海運業部門においては、次期取得予定の船舶２隻の稼働増を見込む一方、為替円高想定による傭船料収入の減少を想定し売上高は49,800百万円(当期比1.4％減)、費用面においては、入渠費用の減少、為替円高想定、売船による船費の減少等により、外航海運業利益は6,180百万円(当期比63.1％増)を想定しています。

次期以降についても、世界的な経済環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、変化する状況に的確に対応しつつ船隊の整備・充実を進めていきます。また、安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努めていきます。

ホテル関連事業部門については、宿泊需要の増加を背景に、集客力・顧客満足度の向上を目的として、各ホテルにおいて新たな付加価値を創出する設備導入や、中長期的な収益力の維持・向上を見据え既存設備の更新を段階的に進めていきます。次期の予想においては、売上高は11,100百万円(当期比9.6％増)、コスト面においては、物価上昇や人員確保に伴うコストの増加が継続するものと想定し、ホテル関連事業損失は100百万円(当期はホテル関連事業損失280百万円)を見込んでいます。なお、次期においても、人材確保への対応、収益性を重視した運営体制の構築、ならびに市場分散を意識した集客・販売戦略の強化が重要な課題として引き続き取り組んでいきます。

不動産賃貸業部門については、既存不動産は堅調に推移しているものの、当期に取得した不動産において将来の収益性向上を目的としたリノベーションを予定していることから、当面は稼働率が低水準で推移する見込みです。また、当該不動産に係る減価償却費等の計上により、部門利益は一時的に減少する見通しであり、売上高700百万円(当期比7.3％増)、不動産賃貸業損失80百万円(当期は不動産賃貸業利益197百万円)を想定しています。引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、安定的な収益確保を目指していきます。

以上の見通しの下、通期の連結売上高は61,600百万円(当期比0.5％増)、連結営業利益は6,000百万円(当期比61.9％増)を見込んでいます。営業外損益においては、円高想定による持分法による投資利益の減少を見込んでいますが、営業利益段階での当期比増もあり、経常利益については5,000百万円(当期比317.4％増)を想定しています。特別損益については、次期に連結子会社１社において保有船１隻(バルカー)の売却益800百万円を特別利益に計上予定とし、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円(当期比51.3％減・当期は4隻の売却益10,197百万円を計上)と予想しています。また次期の為替レートについては、1US$=145円で推移していくものと想定しています。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

48,220,661

55,273,295

 

 

売掛金

772,918

829,581

 

 

商品及び製品

28,252

26,811

 

 

原材料及び貯蔵品

1,150,966

1,031,957

 

 

その他

6,121,606

6,563,030

 

 

流動資産合計

56,294,405

63,724,677

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

船舶（純額）

174,662,422

146,144,796

 

 

 

建物及び構築物（純額）

12,193,076

19,852,681

 

 

 

土地

10,894,532

11,766,111

 

 

 

建設仮勘定

3,080,079

6,403,099

 

 

 

その他（純額）

543,103

1,533,839

 

 

 

有形固定資産合計

201,373,214

185,700,528

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

117,392

1,312,629

 

 

 

無形固定資産合計

117,392

1,312,629

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

26,692,735

35,019,480

 

 

 

長期貸付金

2,394,961

3,073,470

 

 

 

繰延税金資産

377,064

410,993

 

 

 

その他

6,029,082

3,579,018

 

 

 

投資その他の資産合計

35,493,844

42,082,962

 

 

固定資産合計

236,984,450

229,096,121

 

資産合計

293,278,855

292,820,798

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

海運業未払金

4,123,310

6,648,021

 

 

1年内償還予定の社債

45,000

―

 

 

短期借入金

40,112,373

37,804,608

 

 

未払金

1,349,001

1,200,764

 

 

未払法人税等

1,607,047

445,971

 

 

賞与引当金

72,271

75,873

 

 

その他

9,714,597

11,462,565

 

 

流動負債合計

57,023,600

57,637,805

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

125,545,040

118,454,888

 

 

繰延税金負債

2,517,694

4,183,934

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,101,222

1,110,521

 

 

引当金

 

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

135,057

134,307

 

 

 

特別修繕引当金

4,272,519

3,380,402

 

 

 

引当金計

4,407,576

3,514,709

 

 

退職給付に係る負債

382,503

437,089

 

 

持分法適用に伴う負債

275,291

9,609

 

 

その他

10,811,341

9,751,728

 

 

固定負債合計

145,040,670

137,462,480

 

負債合計

202,064,271

195,100,286

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,800,000

1,800,000

 

 

資本剰余金

776,508

810,513

 

 

利益剰余金

32,145,815

36,280,158

 

 

自己株式

△507,507

△475,934

 

 

株主資本合計

34,214,816

38,414,736

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,365,995

3,888,007

 

 

繰延ヘッジ損益

2,080,525

1,202,048

 

 

土地再評価差額金

1,864,801

1,861,388

 

 

為替換算調整勘定

7,229,876

7,935,717

 

 

その他の包括利益累計額合計

13,541,198

14,887,161

 

非支配株主持分

43,458,568

44,418,613

 

純資産合計

91,214,584

97,720,511

負債純資産合計

293,278,855

292,820,798

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

売上高

67,544,205

61,271,647

売上原価

51,141,380

51,684,355

売上総利益

16,402,825

9,587,291

販売費及び一般管理費

5,388,446

5,880,282

営業利益

11,014,378

3,707,009

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,226,567

1,595,321

 

受取配当金

120,019

163,931

 

持分法による投資利益

3,819,860

1,782,938

 

その他

731,946

442,941

 

営業外収益合計

5,898,394

3,985,132

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,617,994

3,846,333

 

為替差損

2,861,272

1,330,123

 

デリバティブ評価損

37,761

789,965

 

その他

264,280

527,878

 

営業外費用合計

7,781,310

6,494,299

経常利益

9,131,462

1,197,841

特別利益

 

 

 

船舶売却益

―

10,197,356

 

その他

―

483,883

 

特別利益合計

―

10,681,240

特別損失

 

 

 

子会社株式売却損

―

152,076

 

特別損失合計

―

152,076

税金等調整前当期純利益

9,131,462

11,727,006

法人税、住民税及び事業税

2,210,286

1,258,982

法人税等調整額

250,268

1,635,719

法人税等合計

2,460,554

2,894,702

当期純利益

6,670,908

8,832,303

非支配株主に帰属する当期純利益

3,858,761

4,518,020

親会社株主に帰属する当期純利益

2,812,147

4,314,282

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

当期純利益

6,670,908

8,832,303

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

628,341

1,583,235

 

繰延ヘッジ損益

△252,966

△1,593,084

 

土地再評価差額金

△20,755

△9,298

 

為替換算調整勘定

4,206,650

△642,721

 

持分法適用会社に対する持分相当額

462,675

43,828

 

その他の包括利益合計

5,023,946

△618,040

包括利益

11,694,855

8,214,262

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,067,356

5,660,245

 

非支配株主に係る包括利益

6,627,498

2,554,017

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度  (自 2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,800,000

733,608

29,513,608

△559,112

31,488,103

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△179,940

 

△179,940

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

2,812,147

 

2,812,147

自己株式の処分

 

42,900

 

51,605

94,505

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

42,900

2,632,206

51,605

2,726,712

当期末残高

1,800,000

776,508

32,145,815

△507,507

34,214,816

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,750,217

2,119,489

1,885,556

5,530,726

11,285,989

38,639,300

81,413,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△179,940

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,812,147

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

94,505

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

615,777

△38,963

△20,755

1,699,150

2,255,209

4,819,268

7,074,477

当期変動額合計

615,777

△38,963

△20,755

1,699,150

2,255,209

4,819,268

9,801,190

当期末残高

2,365,995

2,080,525

1,864,801

7,229,876

13,541,198

43,458,568

91,214,584

 

 

 

  当連結会計年度  (自 2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,800,000

776,508

32,145,815

△507,507

34,214,816

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△179,940

 

△179,940

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

4,314,282

 

4,314,282

自己株式の処分

 

34,004

 

31,573

65,577

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

34,004

4,134,342

31,573

4,199,920

当期末残高

1,800,000

810,513

36,280,158

△475,934

38,414,736

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

2,365,995

2,080,525

1,864,801

7,229,876

13,541,198

43,458,568

91,214,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△179,940

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,314,282

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

65,577

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,522,012

△878,477

△3,412

705,840

1,345,962

960,044

2,306,007

当期変動額合計

1,522,012

△878,477

△3,412

705,840

1,345,962

960,044

6,505,927

当期末残高

3,888,007

1,202,048

1,861,388

7,935,717

14,887,161

44,418,613

97,720,511

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

9,131,462

11,727,006

 

減価償却費

16,878,591

15,633,840

 

子会社株式売却損

―

152,076

 

受取利息及び受取配当金

△1,346,587

△1,759,252

 

有形固定資産除売却損益（△は益）

―

△10,478,700

 

支払利息

4,617,994

3,846,333

 

為替差損益（△は益）

2,966,646

1,422,171

 

デリバティブ評価損益（△は益）

37,761

789,965

 

持分法による投資損益（△は益）

△3,819,860

△1,782,938

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△6,760

△750

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

10,528

54,586

 

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

1,011,478

△725,774

 

前受金の増減額（△は減少）

552,737

28,762

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

8,820

120,449

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

△179,791

△437,869

 

海運業未払金の増減額（△は減少）

778,409

2,665,863

 

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△497,756

△166,957

 

その他

853,619

2,663,294

 

小計

30,997,296

23,752,106

 

利息及び配当金の受取額

5,180,487

2,269,327

 

利息の支払額

△4,632,511

△3,876,315

 

法人税等の支払額

△1,344,694

△2,523,385

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,200,578

19,621,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,269,585

△15,644,156

 

有形固定資産の売却による収入

13,802,246

15,032,745

 

定期預金の預入による支出

△350,890

△415,900

 

定期預金の払戻による収入

624,758

350,890

 

投資有価証券の取得による支出

△10,604,022

△5,089,937

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

6,702

526,177

 

貸付けによる支出

△1,006,782

△390,559

 

貸付金の回収による収入

110,196

271,486

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

―

△879,397

 

その他

△62,230

△1,038,440

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,749,608

△7,277,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,874,220

3,987,535

 

長期借入れによる収入

7,245,719

20,473,029

 

長期借入金の返済による支出

△20,834,035

△24,528,155

 

社債の償還による支出

△133,000

△45,000

 

配当金の支払額

△179,894

△177,669

 

非支配株主への配当金の支払額

△1,238,230

△1,573,637

 

その他

△247,058

△336,604

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,512,277

△2,200,502

現金及び現金同等物に係る換算差額

242,613

△3,156,516

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,181,305

6,987,624

現金及び現金同等物の期首残高

37,688,466

47,869,771

現金及び現金同等物の期末残高

47,869,771

54,857,395

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
　「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連事業

不動産賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,556,009

9,418,039

570,156

67,544,205

―

67,544,205

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

57,556,009

9,418,039

570,156

67,544,205

―

67,544,205

セグメント利益

10,629,315

151,871

233,192

11,014,378

―

11,014,378

セグメント資産

259,085,384

22,115,604

12,077,866

293,278,855

―

293,278,855

セグメント負債

186,560,914

12,400,588

3,102,768

202,064,271

―

202,064,271

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

16,016,446

745,572

116,572

16,878,591

―

16,878,591

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,018,211

3,885,569

1,527,878

9,431,659

―

9,431,659

 

　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連事業

不動産賃貸業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,489,442

10,129,811

652,393

61,271,647

―

61,271,647

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

50,489,442

10,129,811

652,393

61,271,647

―

61,271,647

セグメント利益

3,789,472

△280,438

197,975

3,707,009

―

3,707,009

セグメント資産

246,086,130

28,220,224

18,514,444

292,820,798

―

292,820,798

セグメント負債

169,334,035

19,942,109

5,824,141

195,100,286

―

195,100,286

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

14,278,412

1,162,128

193,299

15,633,840

―

15,633,840

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,593,114

6,231,692

5,851,341

17,676,148

―

17,676,148

 

　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,407円36銭

1,565円11銭

１株当たり当期純利益

83円11銭

126円89銭

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,812,147

4,314,282

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,812,147

4,314,282

　普通株式の期中平均株式数(千株)

33,835

33,999

 

 

 

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　

 

前連結会計年度末
(2025年３月31日)

当連結会計年度末
(2026年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

91,214,584

97,720,511

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

43,458,568

44,418,613

　(うち非支配株主持分(千円))

（43,458,568)

（44,418,613)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

47,756,015

53,301,898

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

33,933

34,056

 

 

 

(重要な後発事象)

当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2027年３月期）に船舶売却益約８億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約４億円の影響が見込まれます。