|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… |
15 |
|
（未適用の会計基準等に関する注記） …………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………… |
18 |
|
補足情報 ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） ………………………………………………… |
19 |
|
参考資料（連結） …………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
イ．当期の経営成績
（単位：億円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減額 (増減率) |
|
|
売上高 |
10,479 |
10,183 |
△295 |
(△2.8%) |
|
営業損益 |
1,028 |
841 |
△186 |
(△18.2%) |
|
経常損益 |
3,080 |
1,091 |
△1,989 |
(△64.6%) |
|
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
3,053 |
1,329 |
△1,723 |
(△56.5%) |
|
為替レート(円/US$) (12ヶ月平均) |
152.73 |
150.23 |
△2.50 |
(△1.6%) |
|
燃料油価格(US$/MT) (12ヶ月平均) |
610 |
528 |
△82 |
(△13.4%) |
当期の連結売上高は１兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。
なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
|
|
|
|
(単位：億円） |
||
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減額 (増減率) |
|
|
ドライバルク |
売上高 |
3,223 |
2,927 |
△295 |
(△9.2%) |
|
セグメント損益 |
132 |
109 |
△23 |
(△17.9%) |
|
|
エネルギー 資源 |
売上高 |
1,019 |
1,006 |
△12 |
(△1.2%) |
|
セグメント損益 |
49 |
96 |
47 |
(96.9%) |
|
|
製品物流 |
売上高 |
6,128 |
6,164 |
36 |
(0.6%) |
|
セグメント損益 |
2,936 |
908 |
△2,027 |
(△69.0%) |
|
|
その他 |
売上高 |
108 |
84 |
△23 |
(△22.2%) |
|
セグメント損益 |
9 |
22 |
12 |
(132.7%) |
|
|
調整額 |
セグメント損益 |
△47 |
△46 |
0 |
(－%) |
|
合計 |
売上高 |
10,479 |
10,183 |
△295 |
(△2.8%) |
|
セグメント損益 |
3,080 |
1,091 |
△1,989 |
(△64.6%) |
|
各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きを背景に、概ね底堅く推移しました。
中・小型船市況は、上半期は石炭輸送需要の低迷により短期的に軟化する場面もありましたが、2026年初めから持ち直し、底堅く推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前期比で減収減益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略]
LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、底堅い収益の推移に貢献しました。
エネルギー資源セグメント全体では、為替影響等により前期比で減収となるも、前期に生じた一過性要因の解消等により増益となりました。
③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界の自動車販売市場において、各国の販売台数は総じて堅調に推移しましたが、米国向け追加関税影響、及び期末の中東情勢悪化により、配船変更、燃料費等の運航コスト上昇の影響を受けました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量、曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送において自動車関連など一部については荷動きが低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体で概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は前期と同水準で推移し、輸送台数及び保管台数も概ね安定的に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材が前期比で減少した一方、バイオマス燃料やバルク貨物が増加し、全体の輸送量は前期を上回りました。内航事業では、フェリー輸送は、トラック・乗用車・旅客のいずれも増加し、特に乗用車・旅客が好調を維持しました。定期船輸送は、苫小牧航路が堅調だった一方、全体では荒天や農作物の不作の影響等により前期の輸送量を下回りました。不定期船輸送は、石灰石輸送が減少したものの、石炭輸送及び一般貨物船は堅調に推移しました。
[コンテナ船事業]
コンテナ船事業では、米国の通商政策や中東情勢の影響で一時的な荷量の増減は見られたものの、通期では底堅く推移しました。一方で新造船の大量竣工による供給過剰の状況は解消せず、平均運賃は前期を下回る水準で推移しました。
こうした事業環境を背景として、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前期比で減収減益となりました。
製品物流セグメント全体では、前期比で増収となるも減益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収となるも増益となりました。
ロ．今後の見通し
次期（2027年３月期）の業績につきましては、以下のとおり見込んでいます。
|
|
|
|
（単位：億円、％は対前期比増減率） |
|||||
|
|
売上高 |
営業損益 |
経常損益 |
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
||||
|
2027年３月期 |
10,200 |
0.2% |
830 |
△1.4% |
1,000 |
△8.3% |
950 |
△28.6% |
（為替レート(円/US$): \150.82 / 燃料油価格(US$/MT)： US$697）
ドライバルクセグメントでは、中東情勢や中国経済等の懸念はあるものの、輸送需要は底堅く推移する見通しです。大型船の新造船竣工量は限定的、中・小型船はやや多めですが全体として船腹供給は抑制され、需給は引き締まるものと予想します。大型船市況は季節要因があるものの概ね底堅く推移し、中・小型船市況は新造船竣工の影響で当面上値の重い展開が続く見込みです。引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切かつ迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、中東情勢悪化による不透明な事業環境が見込まれますが、LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ、FPSO等において、中長期契約に支えられて底堅い収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界の自動車販売市場は、各国の通商政策や地政学的リスクはあるものの、新興国を中心に継続的な販売台数の伸びを見込みます。他方、中東情勢悪化により、紅海・ペルシャ湾周辺の海上輸送を取りまく環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想され、輸送需要、輸送ルート、燃料価格等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き情勢を注視します。
物流事業においては、国内物流・港湾事業は、コンテナターミナル取扱量についてONE社及び中国船社の荷量増加により前期比で増加を見込みます。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量については、前期と同水準を見込みます。国際物流事業は、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は中東情勢など地政学的リスクの影響を受け不透明感が増しているものの、引き続き一定の需要が予想され、取扱量は前期並みを維持する見通しです。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに安定した取扱水準を維持する見込みです。
近海事業においては、バイオマス燃料の増加等により、輸送量は前期を上回る見通しです。内航事業のフェリー輸送はトラック・乗用車・旅客ともに概ね前期並みの輸送量を見込みます。定期船輸送は、引き続き農産品の荷動きが伸び悩むことが想定され、前期並みの輸送量を見込みます。不定期船輸送は、石炭の輸送需要が弱含むことが予想されるものの、石灰石専用船や一般貨物船が堅調に推移し、全体では前期並みの輸送量となる見通しです。
コンテナ船事業においては、中東情勢の変化、米国の通商政策等により事業環境が不透明な状況が続いています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。
（２）当期の財政状態の概況
イ．資産、負債及び純資産の状況
2026年３月末の資産の部は２兆3,439億円となり、前期末に比べ1,339億円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加等により前期末に比べ1,430億円増加しました。固定資産は投資有価証券の減少等により前期末に比べ91億円減少しました。
負債の部は、長期借入金の減少等により5,020億円となり、前期末に比べ305億円減少しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べ1,645億円増加し、１兆8,419億円となりました。
ロ．キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は3,197億円となり、前期末より1,181億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り及び税金等調整前当期純利益等により、当期は2,647億円のプラス（前期は2,731億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により、当期は351億円のマイナス（前期は1,261億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、当期は1,247億円のマイナス（前期は2,116億円のマイナス）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
56.2 |
73.8 |
75.5 |
74.6 |
76.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
47.5 |
36.4 |
67.8 |
57.8 |
71.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率（年） |
1.9 |
0.8 |
1.4 |
1.3 |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
22.0 |
47.1 |
20.5 |
37.8 |
32.4 |
※ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題として位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含む株主還元を積極的に進めることで、中長期的な企業価値と株主利益の向上を図ることを基本方針としています。
この基本方針に基づき、2026年３月期の配当金については、2025年５月７日に公表しました年間配当１株当たり120円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり80円）の配当予想のとおり、中間配当１株当たり60円を実施し、期末配当は１株当たり60円を予定しています。
なお、期末配当は、2026年６月に開催予定の株主総会の決議を経て、実施いたします。
2027年３月期の配当金については、中間配当、期末配当をそれぞれ１株当たり60円とし、年間配当１株当たり120円（基礎配当１株当たり40円、追加配当１株当たり80円）を予定しています。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
204,716 |
322,548 |
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
113,917 |
126,892 |
|
原材料及び貯蔵品 |
38,308 |
44,477 |
|
繰延及び前払費用 |
23,848 |
24,283 |
|
短期貸付金 |
4,317 |
3,264 |
|
その他流動資産 |
19,464 |
25,965 |
|
貸倒引当金 |
△1,197 |
△993 |
|
流動資産合計 |
403,375 |
546,439 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
389,939 |
375,746 |
|
建物及び構築物（純額） |
9,455 |
10,479 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,144 |
3,075 |
|
土地 |
15,565 |
16,016 |
|
建設仮勘定 |
63,806 |
82,627 |
|
その他有形固定資産（純額） |
6,755 |
5,705 |
|
有形固定資産合計 |
488,666 |
493,650 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他無形固定資産 |
7,266 |
10,371 |
|
無形固定資産合計 |
7,266 |
10,371 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,230,101 |
1,201,899 |
|
長期貸付金 |
18,051 |
17,341 |
|
退職給付に係る資産 |
4,942 |
7,341 |
|
繰延税金資産 |
3,834 |
3,046 |
|
その他長期資産 |
55,112 |
64,878 |
|
貸倒引当金 |
△1,302 |
△978 |
|
投資その他の資産合計 |
1,310,739 |
1,293,527 |
|
固定資産合計 |
1,806,673 |
1,797,549 |
|
資産合計 |
2,210,049 |
2,343,989 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
69,222 |
86,720 |
|
短期借入金 |
51,412 |
57,635 |
|
リース債務 |
20,379 |
12,943 |
|
未払法人税等 |
6,129 |
10,885 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
1,335 |
1,638 |
|
傭船契約損失引当金 |
3,206 |
2,716 |
|
賞与引当金 |
4,304 |
3,973 |
|
役員賞与引当金 |
421 |
458 |
|
訴訟損失引当金 |
314 |
399 |
|
その他流動負債 |
48,729 |
57,783 |
|
流動負債合計 |
205,455 |
235,156 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
14,000 |
21,300 |
|
長期借入金 |
229,840 |
157,082 |
|
リース債務 |
29,229 |
47,087 |
|
繰延税金負債 |
19,066 |
5,488 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,210 |
1,210 |
|
役員退職慰労引当金 |
37 |
29 |
|
株式給付引当金 |
2,655 |
2,752 |
|
特別修繕引当金 |
17,986 |
21,508 |
|
退職給付に係る負債 |
5,150 |
4,465 |
|
その他固定負債 |
7,967 |
5,918 |
|
固定負債合計 |
327,144 |
266,844 |
|
負債合計 |
532,599 |
502,000 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
75,457 |
75,457 |
|
資本剰余金 |
32,495 |
39,055 |
|
利益剰余金 |
1,248,600 |
1,311,450 |
|
自己株式 |
△8,085 |
△7,692 |
|
株主資本合計 |
1,348,467 |
1,418,271 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,991 |
18,416 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,066 |
5,644 |
|
土地再評価差額金 |
4,576 |
4,545 |
|
為替換算調整勘定 |
277,190 |
352,952 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,141 |
2,872 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
299,966 |
384,432 |
|
非支配株主持分 |
29,015 |
39,285 |
|
純資産合計 |
1,677,449 |
1,841,988 |
|
負債純資産合計 |
2,210,049 |
2,343,989 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
海運業収益及びその他の営業収益 |
1,047,944 |
1,018,364 |
|
売上原価 |
|
|
|
海運業費用及びその他の営業費用 |
865,691 |
849,454 |
|
売上総利益 |
182,253 |
168,909 |
|
販売費及び一般管理費 |
79,398 |
84,744 |
|
営業利益 |
102,855 |
84,164 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,058 |
6,216 |
|
受取配当金 |
3,035 |
3,630 |
|
持分法による投資利益 |
202,052 |
22,768 |
|
為替差益 |
824 |
2,391 |
|
その他営業外収益 |
3,333 |
3,012 |
|
営業外収益合計 |
214,303 |
38,019 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,339 |
7,996 |
|
資金調達費用 |
842 |
2,628 |
|
その他営業外費用 |
887 |
2,458 |
|
営業外費用合計 |
9,069 |
13,083 |
|
経常利益 |
308,089 |
109,100 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
11,786 |
18,775 |
|
関係会社株式売却益 |
0 |
2,994 |
|
その他特別利益 |
607 |
3,909 |
|
特別利益合計 |
12,394 |
25,679 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
85 |
2,079 |
|
関係会社株式評価損 |
91 |
－ |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
314 |
－ |
|
その他特別損失 |
19 |
223 |
|
特別損失合計 |
510 |
2,302 |
|
税金等調整前当期純利益 |
319,973 |
132,477 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,209 |
9,591 |
|
法人税等調整額 |
1,168 |
△13,555 |
|
法人税等合計 |
12,377 |
△3,964 |
|
当期純利益 |
307,596 |
136,441 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,211 |
3,455 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
305,384 |
132,986 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
307,596 |
136,441 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
5,734 |
|
繰延ヘッジ損益 |
299 |
3,081 |
|
土地再評価差額金 |
△35 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,472 |
9,373 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,428 |
1,009 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△16,017 |
66,314 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,789 |
85,514 |
|
包括利益 |
291,806 |
221,955 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
289,095 |
217,482 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,710 |
4,472 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
75,457 |
29,102 |
1,178,723 |
△7,648 |
1,275,636 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△69,373 |
|
△69,373 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
305,384 |
|
305,384 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△166,130 |
△166,130 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
238 |
238 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△165,455 |
165,455 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
3,392 |
|
|
3,392 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
33 |
|
33 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△712 |
|
△712 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
3,392 |
69,876 |
△437 |
72,831 |
|
当期末残高 |
75,457 |
32,495 |
1,248,600 |
△8,085 |
1,348,467 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
13,030 |
3,076 |
4,677 |
294,822 |
681 |
316,289 |
32,674 |
1,624,600 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△69,373 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
305,384 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△166,130 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
238 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
3,392 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
33 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△712 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△39 |
△9 |
△100 |
△17,632 |
1,459 |
△16,322 |
△3,659 |
△19,982 |
|
当期変動額合計 |
△39 |
△9 |
△100 |
△17,632 |
1,459 |
△16,322 |
△3,659 |
52,849 |
|
当期末残高 |
12,991 |
3,066 |
4,576 |
277,190 |
2,141 |
299,966 |
29,015 |
1,677,449 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
75,457 |
32,495 |
1,248,600 |
△8,085 |
1,348,467 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△70,169 |
|
△70,169 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
132,986 |
|
132,986 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
397 |
397 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
0 |
0 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
6,560 |
|
|
6,560 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
0 |
|
0 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
32 |
|
32 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6,560 |
62,849 |
393 |
69,803 |
|
当期末残高 |
75,457 |
39,055 |
1,311,450 |
△7,692 |
1,418,271 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
12,991 |
3,066 |
4,576 |
277,190 |
2,141 |
299,966 |
29,015 |
1,677,449 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△70,169 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
132,986 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
397 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
6,560 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
32 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
5,425 |
2,577 |
△31 |
75,762 |
731 |
84,465 |
10,270 |
94,735 |
|
当期変動額合計 |
5,425 |
2,577 |
△31 |
75,762 |
731 |
84,465 |
10,270 |
164,539 |
|
当期末残高 |
18,416 |
5,644 |
4,545 |
352,952 |
2,872 |
384,432 |
39,285 |
1,841,988 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
319,973 |
132,477 |
|
減価償却費 |
49,137 |
52,379 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
285 |
△745 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△2,555 |
△2,398 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
2,052 |
1,478 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△7 |
|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
1,493 |
3,292 |
|
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） |
△2,236 |
△490 |
|
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
314 |
85 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
355 |
494 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,093 |
△9,846 |
|
支払利息 |
7,339 |
7,996 |
|
為替差損益（△は益） |
4,283 |
△8,932 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△202,052 |
△22,768 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△11,785 |
△18,768 |
|
関係会社株式評価損 |
91 |
－ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△0 |
△2,994 |
|
固定資産除却損 |
85 |
2,079 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
15,803 |
△10,983 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
4,013 |
△5,750 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△1,116 |
△4,940 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△7,937 |
17,317 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△4,227 |
7,902 |
|
その他 |
△39 |
△1,039 |
|
小計 |
165,183 |
135,837 |
|
利息及び配当金の受取額 |
124,564 |
143,853 |
|
利息の支払額 |
△7,227 |
△8,169 |
|
傭船解約に伴う支払額 |
－ |
△83 |
|
独占禁止法関連の支払額 |
△2,344 |
－ |
|
保険金の受取額 |
－ |
2,652 |
|
法人税等の支払額 |
△7,002 |
△9,317 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
273,173 |
264,772 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△5,148 |
△3,147 |
|
定期預金の払戻による収入 |
4,972 |
3,543 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△29,360 |
△13,727 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
4,261 |
1,896 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△129,713 |
△83,512 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
33,369 |
63,873 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,377 |
△5,203 |
|
長期貸付けによる支出 |
△1,119 |
△1,659 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
1,182 |
3,548 |
|
その他 |
△2,202 |
△720 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△126,133 |
△35,109 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△445 |
589 |
|
長期借入れによる収入 |
82,634 |
26,565 |
|
長期借入金返済等に係る支出 |
△62,417 |
△105,813 |
|
社債の発行による収入 |
6,000 |
7,300 |
|
自己株式の取得による支出 |
△166,394 |
△3 |
|
配当金の支払額 |
△69,328 |
△70,166 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,812 |
△1,219 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△80 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
－ |
18,040 |
|
その他 |
199 |
△45 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△211,646 |
△124,753 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△5,332 |
13,473 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△69,939 |
118,383 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
269,474 |
201,557 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
2,021 |
－ |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△224 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
201,557 |
319,716 |
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
316,632 |
98,036 |
610,123 |
10,688 |
1,035,481 |
－ |
1,035,481 |
|
その他の収益 |
5,724 |
3,880 |
2,734 |
124 |
12,463 |
－ |
12,463 |
|
外部顧客への売上高 |
322,357 |
101,917 |
612,857 |
10,812 |
1,047,944 |
－ |
1,047,944 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
77 |
365 |
5,385 |
74,205 |
80,033 |
△80,033 |
－ |
|
計 |
322,434 |
102,282 |
618,243 |
85,017 |
1,127,978 |
△80,033 |
1,047,944 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
13,286 |
4,913 |
293,624 |
968 |
312,792 |
△4,703 |
308,089 |
|
セグメント資産 |
246,239 |
289,864 |
1,621,241 |
33,634 |
2,190,980 |
19,069 |
2,210,049 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,344 |
11,834 |
19,782 |
822 |
48,783 |
353 |
49,137 |
|
受取利息 |
353 |
1,139 |
1,147 |
103 |
2,744 |
2,313 |
5,058 |
|
支払利息 |
1,943 |
2,664 |
799 |
25 |
5,433 |
1,906 |
7,339 |
|
持分法投資利益 又は損失（△） |
119 |
△218 |
201,967 |
183 |
202,052 |
－ |
202,052 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
670 |
49,207 |
1,086,473 |
5,479 |
1,141,831 |
－ |
1,141,831 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
35,425 |
11,089 |
86,061 |
109 |
132,685 |
756 |
133,441 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,703百万円には、セグメント間取引消去△65百万円と全社
費用△4,638百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額19,069百万円は、セグメント間取引消去△12,279百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産31,348百万円です。
減価償却費の調整額353百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額2,313百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息2,930百万円が含まれています。
支払利息の調整額1,906百万円には、セグメント間取引消去△616百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息2,523百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
288,136 |
96,936 |
615,365 |
8,288 |
1,008,726 |
－ |
1,008,726 |
|
その他の収益 |
4,647 |
3,730 |
1,132 |
127 |
9,637 |
－ |
9,637 |
|
外部顧客への売上高 |
292,783 |
100,666 |
616,498 |
8,415 |
1,018,364 |
－ |
1,018,364 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
66 |
2,129 |
5,858 |
64,987 |
73,042 |
△73,042 |
－ |
|
計 |
292,850 |
102,796 |
622,356 |
73,402 |
1,091,406 |
△73,042 |
1,018,364 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
10,906 |
9,676 |
90,877 |
2,253 |
113,713 |
△4,612 |
109,100 |
|
セグメント資産 |
268,546 |
320,084 |
1,668,002 |
39,290 |
2,295,923 |
48,065 |
2,343,989 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,362 |
12,014 |
24,742 |
748 |
51,867 |
512 |
52,379 |
|
受取利息 |
306 |
1,751 |
610 |
40 |
2,708 |
3,507 |
6,216 |
|
支払利息 |
1,497 |
3,271 |
1,656 |
20 |
6,446 |
1,550 |
7,996 |
|
持分法投資利益 又は損失（△） |
190 |
6,221 |
16,103 |
253 |
22,768 |
－ |
22,768 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
662 |
70,774 |
1,032,540 |
5,673 |
1,109,649 |
－ |
1,109,649 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
17,335 |
5,099 |
67,759 |
249 |
90,443 |
226 |
90,670 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等
が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,612百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と全社
費用△4,563百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額48,065百万円は、セグメント間取引消去△17,528百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産65,594百万円です。
減価償却費の調整額512百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額3,507百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息3,625百万円が含まれています。
支払利息の調整額1,550百万円には、セグメント間取引消去△118百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息1,668百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を
変更しています。前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
|
項目
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,609円68銭 |
2,851円95銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
460円11銭 |
210円42銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において6,243,300株及び当連結会計年度において5,809,700株です。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において6,319,154株及び当連結会計年度において5,909,762株です。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
305,384 |
132,986 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
305,384 |
132,986 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
663,714 |
631,994 |
該当事項はありません。
|
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） |
2026年３月期
|
|
第１四半期 2025年４月～ 2025年６月 |
第２四半期 2025年７月～ 2025年９月 |
第３四半期 2025年10月～ 2025年12月 |
第４四半期 2026年１月～ 2026年３月 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
売上高 |
244,918 |
255,647 |
267,169 |
250,629 |
|
営業損益 |
19,842 |
23,112 |
25,766 |
15,442 |
|
経常損益 |
21,684 |
37,984 |
28,959 |
20,471 |
|
税金等調整前四半期純損益 |
30,713 |
42,812 |
37,285 |
21,665 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
29,947 |
38,684 |
33,969 |
30,383 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり四半期純損益 |
47.40 |
61.20 |
53.74 |
48.07 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
総資産 |
2,179,862 |
2,226,318 |
2,286,286 |
2,343,989 |
|
純資産 |
1,653,185 |
1,721,287 |
1,777,385 |
1,841,988 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり純資産 |
2,557.62 |
2,664.02 |
2,752.34 |
2,851.95 |
2025年３月期
|
|
第１四半期 2024年４月～ 2024年６月 |
第２四半期 2024年７月～ 2024年９月 |
第３四半期 2024年10月～ 2024年12月 |
第４四半期 2025年１月～ 2025年３月 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
売上高 |
267,609 |
270,405 |
266,944 |
242,984 |
|
営業損益 |
30,717 |
30,423 |
31,104 |
10,609 |
|
経常損益 |
74,846 |
112,478 |
101,529 |
19,234 |
|
税金等調整前四半期純損益 |
77,088 |
112,488 |
108,409 |
21,986 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
72,543 |
110,675 |
101,492 |
20,672 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり四半期純損益 |
104.67 |
165.30 |
154.94 |
32.56 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
総資産 |
2,145,937 |
2,080,802 |
2,275,953 |
2,210,049 |
|
純資産 |
1,665,254 |
1,614,064 |
1,740,318 |
1,677,449 |
|
|
円 |
円 |
円 |
円 |
|
１株当たり純資産 |
2,417.27 |
2,367.72 |
2,665.74 |
2,609.68 |
参考資料（連結）
１．所有船舶の当連結会計年度中の増減
|
セグメント |
増加 |
減少 |
|
||
|
隻数 |
重量屯数(K/T) |
隻数 |
重量屯数(K/T) |
|
|
|
ドライバルク |
－ |
－ |
△6 |
△429,744 |
|
|
エネルギー資源 |
1 |
10,182 |
－ |
－ |
|
|
製品物流 |
4 |
77,720 |
△2 |
△93,285 |
|
|
合計 |
5 |
87,902 |
△8 |
△523,029 |
|
２．期末運航船舶
|
セグメント |
前連結会計年度末 （2025年３月31日） （A） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） （B） |
比較増減
（B）－（A） |
||||
|
隻数 |
重量屯数(K/T) |
隻数 |
重量屯数(K/T) |
隻数 |
重量屯数(K/T) |
||
|
ドライバルク |
所有船 |
53 |
6,548,336 |
47 |
6,118,592 |
△6 |
△429,744 |
|
|
傭船 |
125 |
15,777,149 |
116 |
13,932,874 |
△9 |
△1,844,275 |
|
|
合計 |
178 |
22,325,485 |
163 |
20,051,466 |
△15 |
△2,274,019 |
|
エネルギー資源 |
所有船 |
28 |
3,448,462 |
29 |
3,458,644 |
1 |
10,182 |
|
|
傭船 |
19 |
1,623,907 |
21 |
1,786,985 |
2 |
163,078 |
|
|
合計 |
47 |
5,072,369 |
50 |
5,245,629 |
3 |
173,260 |
|
製品物流 |
所有船 |
82 |
2,087,372 |
84 |
2,071,807 |
2 |
△15,565 |
|
|
傭船 |
97 |
3,643,376 |
92 |
3,506,015 |
△5 |
△137,361 |
|
|
合計 |
179 |
5,730,748 |
176 |
5,577,822 |
△3 |
△152,926 |
|
合計 |
所有船 |
163 |
12,084,170 |
160 |
11,649,043 |
△3 |
△435,127 |
|
|
傭船 |
241 |
21,044,432 |
229 |
19,225,874 |
△12 |
△1,818,558 |
|
|
合計 |
404 |
33,128,602 |
389 |
30,874,917 |
△15 |
△2,253,685 |
（注） 重量屯数は共有船他社持分を含みます。
３．有利子負債残高
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
前連結会計年度末 （2025年３月31日） （A） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） （B） |
比較増減
（B）－（A） |
|
借入金 |
281,253 |
214,718 |
△66,535 |
|
社債 |
14,000 |
21,300 |
7,300 |
|
リース債務 |
49,608 |
60,030 |
10,422 |
|
合計 |
344,861 |
296,049 |
△48,812 |