|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
8 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
12 |
|
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１）四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（２）減価償却の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（４）海運業船腹量 ……………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）為替情報（対米ドル） …………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（６）船舶燃料油価格情報 ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（７）海運市況 …………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当四半期の経営成績の概況
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
増減額/増減率 |
||
|
売上高 |
（億円） |
13,186 |
13,454 |
267 / 2.0% |
|
|
営業損益 |
（億円） |
1,226 |
1,027 |
△198 / △16.2% |
|
|
経常損益 |
（億円） |
3,766 |
1,614 |
△2,152 / △57.1% |
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
（億円） |
3,699 |
1,805 |
△1,894 / △51.2% |
|
|
為替レート |
（９ヶ月平均） |
\152.21/US$ |
\147.91/US$ |
△\4.30/US$ |
|
|
船舶燃料油価格 |
（９ヶ月平均）※ |
US$608/MT |
US$529/MT |
△US$79/MT |
|
|
※平均補油価格（全油種） |
|||||
当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\4.30/US$円高の\147.91/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$79/MT下落し、US$529/MTとなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高１兆3,454億円、営業損益1,027億円、経常損益1,614億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,805億円となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下のとおりです。
|
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円） |
||||
|
セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
増減額/増減率 |
|
|
ドライバルク事業 |
3,594 |
3,374 |
△219 / △6.1% |
|
|
163 |
18 |
△145 / △88.5% |
||
|
エネルギー事業 |
3,565 |
3,856 |
290 / 8.1% |
|
|
816 |
659 |
△157 / △19.3% |
||
|
製品輸送事業 |
4,630 |
4,709 |
79 / 1.7% |
|
|
2,723 |
804 |
△1,918 / △70.4% |
||
|
|
うち、コンテナ船事業 |
456 |
408 |
△47 / △10.3% |
|
2,037 |
217 |
△1,820 / △89.3% |
||
|
ウェルビーイングライフ事業 |
853 |
919 |
66 / 7.8% |
|
|
96 |
9 |
△87 / △90.6% |
||
|
|
うち、不動産事業 |
322 |
353 |
30 / 9.5% |
|
102 |
60 |
△42 / △40.9% |
||
|
関連事業 |
404 |
429 |
25 / 6.4% |
|
|
20 |
26 |
5 / 25.3% |
||
|
その他 |
138 |
164 |
25 / 18.5% |
|
|
36 |
30 |
△5 / △16.1% |
||
|
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 |
||||
(A) ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西豪州・ブラジルからの堅調な鉄鉱石出荷や西アフリカからのボーキサイト出荷に下支えされ、市況は底堅く推移しました。特に11月末から12月中旬にかけては、主要な揚地である中国の荒天等により船腹需給が引き締まったことで、全海域において市況が高騰しました。
中型・小型バルカーであるパナマックス以下は、11月下旬までは穀物・石炭の荷動きに支えられ、市況は底堅く推移したものの、12月以降は南米産穀物が端境期に入ったこと等により、急速に軟化しました。
連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要が一定程度回復したことに加え、高採算のプロジェクト貨物輸送の成約等により、収益性が改善しました。
このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前年同期比で減益となりました。
(B) エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、OPECプラス諸国の減産規模の縮小や、米国・南米諸国等の主要な積地からの原油供給増を背景に９月以降は船腹需給が引き締まり、乱高下はあったものの前年同期比で高い水準で推移しました。
石油製品船は、石油製品需要の伸びに加えて、原油船での船腹需給が引き締まったことにより大型原油船での石油製品輸送が減少し、市況は堅調に推移しました。
LPG船は、米通商代表部（USTR）による入港料措置や米中間の関税問題に伴ってトレードが複雑化した結果、航行距離と輸送量の両面からトンマイルが増加し、船腹需給が引き締まりました。さらに、カーゴ出荷数も中東及び北米航路ともに堅調に推移しました。
ケミカル船においては米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に、前年同期比で市況は軟化しました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としては前年同期比で減益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前年同期比では、前第３四半期連結累計期間に計上した、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。
＜液化ガス＞
LNG・エタン船事業は、新造船の竣工等により前年同期比で増益となりました。また、既存プロジェクトの長期貸船契約の継続に伴い、引き続き安定利益を確保しました。
ガスインフラ事業は、一部プロジェクトにおいて機器不具合による操業効率の低下もあり、前年同期比で減益となりました。
(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
新造コンテナ船の大量竣工による船腹供給量の増加圧力に加えて、荷動きもアジア発北米向けを中心に減速感が見られたことで、運賃市況にも下落圧力がかかりました。その結果、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は前年同期比で大幅な減益となりました。
＜自動車輸送＞
自動車輸送事業は、堅調な荷動きが継続した一方で、一部港湾での混雑による配船効率の低下、インフレによる費用上昇、為替変動の影響等により、前年同期比で減益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移しました。海外ターミナル事業については米国の高関税政策による不確実性から生産地シフトが進み、当社が出資するベトナムターミナルの取扱量は高水準を維持しました。
一方、ロジスティクス事業は、航空貨物全体の取扱量は増加したものの、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向けの荷動き鈍化等により、前年同期比で減益となりました。
(D) ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前第３四半期連結累計期間に計上した持分法による一過性の投資利益の剥落により、前年同期比で減益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあにおいて、関西航路を中心とした旅客事業が好調であったものの、便数減や荷況低調による貨物減収などもあり、前年同期比では減益となりました。
＜クルーズ事業＞
MITSUI OCEAN FUJI投入に伴う減価償却費等の費用増加に加え、当該船の需要の取り込みに時間を要していること等から、前年同期比で減益となりました。
(E) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前年同期比で増益となりました。
(F) その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前年同期比で減益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,322億円増加し、５兆6,166億円となりました。これは主にのれんが増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,205億円増加し、２兆8,807億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116億円増加し、２兆7,359億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.8ポイント低下し、48.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（通期）
|
|
前回予想 （中間期決算発表時点） |
今回予想 （第３四半期決算発表時点） |
増減額/増減率 |
|
|
売上高 |
（億円） |
17,500 |
18,300 |
800 / 4.6% |
|
営業損益 |
（億円） |
1,040 |
1,250 |
210 / 20.2% |
|
経常損益 |
（億円） |
1,520 |
1,800 |
280 / 18.4% |
|
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
（億円） |
1,800 |
2,000 |
200 / 11.1% |
|
|
||||
|
為替レート |
\145.75/US$ |
\148.94/US$ |
\3.19/US$ |
|
|
船舶燃料油価格 ※１ |
US$430/MT |
US$420/MT |
△US$10/MT |
|
|
適合燃料油価格 ※２ |
US$505/MT |
US$500/MT |
△US$5/MT |
|
|
※１ HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格 ※２ VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格 |
||||
(A) ドライバルク事業
ケープサイズでは、ブラジルの雨季や豪州でのサイクロン発生等の季節要因により出荷低迷の蓋然性が高い一方、西アフリカからの堅調なボーキサイト荷動き及び鉄鉱石の出荷開始により、市況は下支えされると見込まれます。
パナマックス以下では、年末からの流れを引き継ぎ軟調にスタートしましたが、中国旧正月明けの需要回復や南米穀物シーズン入りに伴い、３月以降は市況の緩やかな改善が見込まれます。
オープンハッチ船では、ブラジルからのパルプが米国関税の対象外になったことから米国向け輸送需要の回復が見込まれるほか、プロジェクト貨物の輸送需要も引き続き堅調に推移すると見込まれます。
このような事業環境下、ドライバルク事業全体としては、前回予想比で増益となる見込みです。
(B) エネルギー事業
原油船は、新造船供給が引き続き低水準であること、割安な原油価格を背景とした備蓄需要、イラン・ロシア産原油に対する制裁継続によるトンマイル増加、米国・南米諸国からの原油供給増等を背景に、市況は底堅く推移する見込みです。
石油製品船は、引き続きロシア産石油製品の禁輸措置及び中東情勢不安が継続している影響によりトンマイルが増加する状況が続き、市況は安定的に推移する見込みです。
LPG船は、米国におけるターミナル拡張やOPECプラス諸国の減産規模縮小によるカーゴの供給増に加え、中国及びインドにおける底堅い需要及び限定的な新造船供給数を背景に、市況は堅調に推移する見込みです。
ケミカル船においては、中国経済の減速や米国の高関税政策による市況軟化の影響を受けつつも、前回予想並みの利益を確保する見込みです。
オフショア事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
LNG・エタン船事業は、既存の長期貸船契約の継続により安定的な収益を確保しているものの、修繕費用の発生等により前回予想比で減益となる見込みです。
ガスインフラ事業では、既存プロジェクトの安定操業が業績に寄与し、概ね前回予想並みの利益を確保する見込みです。
このような事業環境下、エネルギー事業全体としては、前回予想比で増益となる見込みです。
(C) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、船腹供給増が継続しているものの、中国の春節前の駆け込み需要もあり運賃市況は堅調に推移すると想定しており、前年同期比では減益となるものの、前回予想並みの利益を確保する見込みです。
自動車輸送事業は、米国を含む各国政府の貿易政策やグローバルな完成車荷動き需要、地政学的影響の変化等を注視しながら、引き続き配船の最適化と効率運航に取り組みます。
港湾事業は、国内コンテナターミナル事業については、引き続き堅調な取扱量を見込みます。海外コンテナターミナル事業については、引き続き残るターミナル会社株式の譲渡を進める計画です。
ロジスティクス事業は、米国の高関税政策の影響による東アジア発米国向け貨物の荷動き鈍化などにより減益を見込みます。米国向け貨物の仕出し地の多様化等、トレードレーンの変化に柔軟に対応することで取扱量の確保、損益改善を図ります。LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.のタンクターミナル事業においては、長期契約による安定収入を見込む一方、同社株式取得に関連した一時費用、のれん償却額が発生します。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては、前回予想比で増益となる見込みです。
(D) ウェルビーイングライフ事業
不動産事業は、ダイビル㈱が保有する既存オフィス・商業ビル等の安定的収益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）の利益貢献もあり、引き続き堅調な利益を確保する見込みです。
フェリー・内航RORO船事業では、新造LNG燃料フェリー４隻の配備が整い、貨物積載能力の拡大に加え、充実した客室設備により今後も貨客需要を取り込み、引き続き堅調な利益を確保する見込みです。
クルーズ事業は１隻体制から２隻体制への移行期にあります。マーケティング・販売促進活動が集客結果に表れるまでに時間を要しており、前回予想を下回る見通しです。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業全体としては、前回予想比で減益となる見込みです。
(E) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前回予想比で増益となる見込みです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
163,290 |
205,562 |
|
受取手形及び営業未収金 |
135,259 |
142,335 |
|
契約資産 |
10,977 |
12,397 |
|
棚卸資産 |
56,429 |
48,478 |
|
繰延及び前払費用 |
30,564 |
40,726 |
|
その他流動資産 |
174,108 |
198,359 |
|
貸倒引当金 |
△607 |
△713 |
|
流動資産合計 |
570,022 |
647,146 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
1,323,023 |
1,315,728 |
|
建物及び構築物（純額） |
148,157 |
264,502 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
16,449 |
61,956 |
|
器具及び備品（純額） |
7,851 |
8,665 |
|
土地 |
360,576 |
446,403 |
|
建設仮勘定 |
406,226 |
514,983 |
|
その他有形固定資産（純額） |
22,520 |
27,256 |
|
有形固定資産合計 |
2,284,803 |
2,639,497 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
33,816 |
231,740 |
|
その他無形固定資産 |
38,380 |
42,616 |
|
無形固定資産合計 |
72,197 |
274,357 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,779,474 |
1,775,885 |
|
長期貸付金 |
99,277 |
113,161 |
|
長期前払費用 |
8,546 |
9,276 |
|
退職給付に係る資産 |
32,539 |
26,901 |
|
繰延税金資産 |
4,153 |
4,618 |
|
その他長期資産 |
140,095 |
133,069 |
|
貸倒引当金 |
△6,662 |
△7,237 |
|
投資その他の資産合計 |
2,057,425 |
2,055,675 |
|
固定資産合計 |
4,414,426 |
4,969,529 |
|
資産合計 |
4,984,449 |
5,616,676 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
106,735 |
119,101 |
|
短期社債 |
15,000 |
400 |
|
短期借入金 |
201,952 |
254,488 |
|
コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
3,000 |
|
未払法人税等 |
14,845 |
19,703 |
|
前受金 |
4,252 |
4,448 |
|
契約負債 |
35,263 |
39,290 |
|
賞与引当金 |
11,929 |
6,864 |
|
役員賞与引当金 |
399 |
183 |
|
株式報酬引当金 |
168 |
317 |
|
契約損失引当金 |
256 |
289 |
|
その他流動負債 |
102,536 |
120,074 |
|
流動負債合計 |
523,340 |
568,162 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
186,200 |
300,800 |
|
長期借入金 |
1,271,818 |
1,656,477 |
|
リース債務 |
110,473 |
157,642 |
|
繰延税金負債 |
82,698 |
108,619 |
|
退職給付に係る負債 |
10,284 |
10,583 |
|
株式報酬引当金 |
1,234 |
1,662 |
|
特別修繕引当金 |
27,023 |
28,432 |
|
債務保証損失引当金 |
1,591 |
1,800 |
|
契約損失引当金 |
4,296 |
4,275 |
|
その他固定負債 |
41,268 |
42,308 |
|
固定負債合計 |
1,736,890 |
2,312,602 |
|
負債合計 |
2,260,230 |
2,880,765 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,562 |
66,591 |
|
資本剰余金 |
116,660 |
113,808 |
|
利益剰余金 |
2,005,121 |
2,092,981 |
|
自己株式 |
△70,149 |
△99,296 |
|
株主資本合計 |
2,118,194 |
2,174,085 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49,408 |
54,614 |
|
繰延ヘッジ損益 |
111,348 |
89,199 |
|
為替換算調整勘定 |
396,174 |
376,428 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
11,335 |
8,766 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
568,267 |
529,009 |
|
新株予約権 |
208 |
187 |
|
非支配株主持分 |
37,548 |
32,628 |
|
純資産合計 |
2,724,218 |
2,735,911 |
|
負債純資産合計 |
4,984,449 |
5,616,676 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
1,318,676 |
1,345,446 |
|
売上原価 |
1,078,858 |
1,099,500 |
|
売上総利益 |
239,817 |
245,945 |
|
販売費及び一般管理費 |
117,196 |
143,201 |
|
営業利益 |
122,621 |
102,744 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,374 |
13,745 |
|
受取配当金 |
5,165 |
7,087 |
|
持分法による投資利益 |
243,892 |
46,981 |
|
為替差益 |
424 |
14,680 |
|
その他営業外収益 |
9,333 |
11,059 |
|
営業外収益合計 |
271,190 |
93,555 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,761 |
30,309 |
|
その他営業外費用 |
4,357 |
4,521 |
|
営業外費用合計 |
17,118 |
34,831 |
|
経常利益 |
376,693 |
161,468 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,093 |
23,016 |
|
投資有価証券売却益 |
5,408 |
32,682 |
|
段階取得に係る差益 |
4,708 |
－ |
|
その他特別利益 |
4,899 |
8,609 |
|
特別利益合計 |
22,110 |
64,309 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
13 |
272 |
|
独禁法関連損失 |
－ |
4,856 |
|
その他特別損失 |
1,527 |
1,455 |
|
特別損失合計 |
1,540 |
6,584 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
397,262 |
219,192 |
|
法人税等 |
26,667 |
38,333 |
|
四半期純利益 |
370,595 |
180,859 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
638 |
348 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
369,956 |
180,511 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
370,595 |
180,859 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,449 |
4,982 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,777 |
△13,155 |
|
為替換算調整勘定 |
△13,114 |
△45,606 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,540 |
△2,569 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
32,123 |
16,030 |
|
その他の包括利益合計 |
5,796 |
△40,319 |
|
四半期包括利益 |
376,392 |
140,540 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
375,148 |
141,253 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1,243 |
△713 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||
|
|
コンテナ船 事業 |
自動車輸送・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・クルーズ事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
359,451 |
356,596 |
45,609 |
417,406 |
32,260 |
53,078 |
40,425 |
1,304,828 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
290 |
8,100 |
238 |
3,599 |
2,564 |
287 |
24,322 |
39,402 |
|
計 |
359,741 |
364,697 |
45,848 |
421,006 |
34,824 |
53,365 |
64,748 |
1,344,231 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
16,391 |
81,648 |
203,756 |
68,616 |
10,262 |
△593 |
2,089 |
382,171 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
13,847 |
1,318,676 |
－ |
1,318,676 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11,193 |
50,596 |
△50,596 |
－ |
|
計 |
25,040 |
1,369,272 |
△50,596 |
1,318,676 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
3,638 |
385,809 |
△9,116 |
376,693 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,116百万円には、セグメントに配分していない全社損益△19,250百万円、管理会計調整額9,071百万円及びセグメント間取引消去1,062百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．前第４四半期連結会計期間において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||
|
|
コンテナ船 事業 |
自動車輸送・ 港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・クルーズ事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
337,479 |
385,639 |
40,896 |
430,056 |
35,329 |
56,634 |
42,998 |
1,329,034 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
152 |
8,274 |
224 |
3,215 |
3,004 |
286 |
22,724 |
37,882 |
|
計 |
337,632 |
393,913 |
41,120 |
433,272 |
38,333 |
56,921 |
65,722 |
1,366,916 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
1,891 |
65,920 |
21,732 |
58,761 |
6,061 |
△5,153 |
2,618 |
151,832 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
16,411 |
1,345,446 |
－ |
1,345,446 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11,725 |
49,607 |
△49,607 |
－ |
|
計 |
28,136 |
1,395,053 |
△49,607 |
1,345,446 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
3,052 |
154,885 |
6,583 |
161,468 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,583百万円には、セグメントに配分していない全社損益△12,657百万円、管理会計調整額19,715百万円及びセグメント間取引消去△474百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間におけるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が456,846百万円増加しております。なお、当該資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間におけるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の連結子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間の「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントののれんが203,457百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）一部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しております。
（２）「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
（日本籍化費用のセグメント配分の見直し）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っております。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で539百万円、「エネルギー事業」で187百万円、「コンテナ船事業」で137百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で251百万円増加し、「調整額」で1,116百万円減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
88,684百万円 |
118,594百万円 |
（注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。