１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 15
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善が進み、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として物価は高止まりしており、日中関係悪化による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況でありました。また、これまでの地政学リスクに加え、イラン情勢の悪化による原油の安定供給についての問題が勃発するなど新たな不安定要素も抱えており、今後の景気先行きに不透明感が増しております。
そのような中、当社グループは、当連結会計年度におきましても社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。
また、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして掲げており、2025年度の課題であった「足元の業績立て直し」については、利益率改善へ向けて、新たに事業推進担当部長および首都圏営業所のメンバーを中心に、作業コスト削減に向けた手作業に機械およびシステムを組み合わせた業務効率化のための施策にも取組んでまいりました。
しかしながら、重点課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」「新規顧客の獲得」「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足のいく結果が得られたとは考えておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8％増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、利益面における貢献度の高い保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0％増の２億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.6％改善するなど、一定の効果が出ております。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2％増の２億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において計上した子会社清算益１億13百万円、子会社清算損27百万円の影響がそれぞれ剥落したことから、同2.7％増の１億59百万円となりました。
②報告セグメントの状況
Ａ．総合物流事業におきましては、輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量は堅調であり、海外現地法人における業務取扱量も回復基調で推移したことから、営業収益が前年同期間と比較して2.1％増の84億42百万円となりました。営業利益は、一部主要顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進んだことにより、前年同期間と比較して193.4％増の１億83百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客における業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して4.3％減の２億65百万円になりました。営業損益は、営業収益減少の影響を受けたものの、コスト削減により原価率が改善したことから、3百万円の営業損失であった前年同期間から５百万円増加し、２百万円の営業利益となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して7.0％増の10億55百万円となりました。営業損益は、営業収益増加の影響により、2百万円の営業損失であった前年同期間から７百万円増加し、５百万円の営業利益となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円（3.0％）増加し、98億１百万円となりました。
この主な要因は、売掛金及び契約資産が67百万円、有形固定資産が１億61百万円減少した一方で、流動資産の「その他」が87百万円、投資有価証券が４億40百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円（1.4％）減少し、21億37百万円となりました。
この主な要因は、流動負債の「その他」が１億12百万円、固定負債の「その他」が62百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が１億円、長期借入金が１億48百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円（4.3％）増加し、76億64百万円となりました。
この主な要因は、自己株式が91百万円減少した一方で、利益剰余金が86百万円、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億72百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億48百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億24百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整し、当連結会計年度末には、18億１百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より３百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、５億72百万円（前年同期間対比３億14百万円の資金獲得増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が２億45百万円（前年同期間対比50百万円の資金増）、減価償却費が２億97百万円（前年同期間は３億56百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が71百万円（前年同期間対比１億10百万円の資金増）あった一方で、資金減少要因として「その他」が74百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は１億48百万円（前年同期間対比60百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が92百万円（前年同期間対比１億54百万円の支出減）、「その他」が55百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億24百万円（前年同期間対比18百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として長期借入れによる収入が１億円あった一方で、資金減少要因として長期借入金の返済による支出が３億48百万円（前年同期間は３億65百万円の支出）、配当金の支払額が70百万円（前年同期間は69百万円）あったことによるものであります。
翌期の見通しにつきましては、連結営業収益は88億50百万円、連結営業利益は３億70百万円、連結経常利益は４億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億20百万円となっております。社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点課題として取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」についてグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、2025年度から当社グループのテーマとして掲げている“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”における、２年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、今後の議論の深まりや同業他社の適用状況等の諸情勢を考慮しながら、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」7,020千円、「その他」12,366千円は、「その他」19,386千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,143千円は、「支払補償費」1,647千円、「その他」3,496千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業
[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業
[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業
[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的にはトラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
５．セグメント資産の調整額の△590,852千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額15,696千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
５．セグメント資産の調整額の△540,548千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。