○添付資料の目次

１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）…………………………………………………	8
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）……………………………	8
（表示方法の変更に関する注記）……………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加により内需主導の回復基調で推移しましたが、金利上昇、米国の通商政策の影響による輸出の下振れリスク及び物価上昇の継続などが及ぼす経営や家計への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するため策定した2028年３月期までの中期経営計画における「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」という基本方針の下、各種施策の遂行に向けた取り組みを実施しました。特に、自動車運送業では、エリア戦略で注力エリアとしている神戸エリアにおいて、４月の神戸空港国際チャーター便の運航開始に合わせ神戸空港と三宮を結ぶ路線の拡充を行いました。また、「大阪・関西万博」の開催に伴い、自動車運送業、旅行貸切業を中心とした収益機会の獲得に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2,645百万円（7.0％）増の40,403百万円、営業利益は前年同期比731百万円（53.9％）増の2,088百万円、経常利益は前年同期比749百万円（51.3％）増の2,212百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比593百万円（64.2％）増の1,519百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

① 自動車運送

路線バス部門においては、利用者数が好調に推移したこと、2024年10月に実施した運賃改定の効果及び４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことなどにより増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が旺盛な需要を捉えたことや2024年10月に三宮から淡路島・四国線の増便を実施したことなどにより増収となりました。また、10月より兵庫県三田市から京都駅を乗り継ぎなしでダイレクトに結ぶ「三田・京都線」の運行を開始しました。

以上の結果、売上高は前年同期比1,397百万円（8.5％）増の17,915百万円、営業利益は285百万円（前年同期は営業損失291百万円）となりました。

② 車両物販・整備

車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化に伴う整備部品の出荷が好調に推移したこと及び部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、鈑金関連の受注及び車検整備台数の増加などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比378百万円（4.9％）増の8,137百万円、営業利益は15百万円（2.3％）増の695百万円となりました。

③ 不動産

賃貸部門においては、新たに学生向け賃貸マンションの賃貸料収入を計上しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約などにより減収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの新築工事を請け負ったことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比933百万円（20.8％）増の5,411百万円、営業利益は70百万円（6.8％）増の1,109百万円となりました。

④ レジャーサービス

サービスエリア部門においては、大阪・関西万博期間中の交通需要増を捉えたことで増収となりました。飲食部門においては、当期より飲食部門の子会社「株式会社与太呂」を新たに連結の範囲に含めております。

以上の結果、売上高は前年同期比402百万円（11.7％）増の3,843百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」において立ち上げ期間における費用負担が先行したことなどにより、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

⑤ 旅行貸切

旅行部門においては、大阪・関西万博ツアー、団体旅行が好調に推移したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においても、大阪・関西万博の輸送を受注したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比483百万円（9.7％）増の5,474百万円、営業利益は99百万円（647.0％）増の115百万円となりました。

⑥ その他

経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額などはありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比139百万円（3.9％）減の3,460百万円となりましたが、バスの八百屋閉店に伴う収支改善などにより営業損失は44百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,361百万円増加し、70,435百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加3,567百万円、投資その他の資産の増加1,392百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,371百万円などであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、19,010百万円となりました。増減の主なものは、未払金の増加1,171百万円、借入金の増加1,132百万円、その他流動負債の減少754百万円などであります。

（純資産）

　純資産は、利益剰余金の増加1,077百万円、その他有価証券評価差額金の増加879百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加の51,424百万円となり、自己資本比率は73.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年11月６日に公表した予想を変更しておりません。今後の事業環境や収益見通しなどを見極め、業績予想の修正の必要性があれば速やかに修正を公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,929	5,621
受取手形、売掛金及び契約資産	6,358	3,986
有価証券	－	198
商品及び製品	671	1,038
仕掛品	215	698
原材料及び貯蔵品	134	157
分譲土地建物	485	439
その他	574	510
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	14,364	12,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,565	31,850
減価償却累計額	△17,004	△17,296
建物及び構築物（純額）	12,560	14,553
機械装置及び工具器具備品	3,248	3,277
減価償却累計額	△2,667	△2,553
機械装置及び工具器具備品（純額）	580	724
車両運搬具	19,222	20,486
減価償却累計額	△17,080	△17,175
車両運搬具（純額）	2,141	3,310
土地	26,440	26,420
リース資産	920	684
減価償却累計額	△354	△231
リース資産（純額）	565	453
建設仮勘定	1,366	1,759
有形固定資産合計	43,655	47,222
無形固定資産	275	394
投資その他の資産
投資有価証券	4,526	5,732
退職給付に係る資産	1,953	1,995
その他	2,352	2,499
貸倒引当金	△54	△57
投資その他の資産合計	8,778	10,170
固定資産合計	52,709	57,788
資産合計	67,073	70,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	996	1,071
電子記録債務	392	513
１年内返済予定の長期借入金	1,653	767
リース債務	169	137
未払金	3,397	4,569
未払法人税等	808	257
賞与引当金	1,150	1,029
その他	3,350	2,596
流動負債合計	11,920	10,944
固定負債
長期借入金	1,280	3,298
リース債務	456	356
役員退職慰労引当金	9	9
退職給付に係る負債	922	953
その他	3,021	3,447
固定負債合計	5,690	8,066
負債合計	17,610	19,010
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,251	2,254
利益剰余金	42,600	43,677
自己株式	△423	△403
株主資本合計	47,568	48,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,692	2,572
為替換算調整勘定	△22	△30
退職給付に係る調整累計額	225	214
その他の包括利益累計額合計	1,895	2,755
純資産合計	49,463	51,424
負債純資産合計	67,073	70,435

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	37,757	40,403
売上原価	30,016	31,274
売上総利益	7,741	9,128
販売費及び一般管理費	6,384	7,040
営業利益	1,356	2,088
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	108	110
助成金収入	13	36
その他	68	64
営業外収益合計	195	218
営業外費用
支払利息	6	25
持分法による投資損失	28	20
固定資産除却損	11	10
関係会社貸倒引当金繰入額	6	3
投資事業組合運用損	11	11
その他	25	23
営業外費用合計	90	94
経常利益	1,462	2,212
特別利益
補助金	92	26
固定資産売却益	－	44
特別利益合計	92	70
特別損失
固定資産圧縮損	81	25
減損損失	38	3
本社移転費用	31	28
特別損失合計	150	58
税金等調整前四半期純利益	1,404	2,224
法人税等	479	705
四半期純利益	925	1,519
親会社株主に帰属する四半期純利益	925	1,519

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	925	1,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	879
退職給付に係る調整額	△23	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△8
その他の包括利益合計	△85	860
四半期包括利益	839	2,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	839	2,380

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、従来、車両の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたお客様の行動の変容による市場構造の変化を受けて、保有する車両を効率よく運用することでコスト削減を図ってまいりました。

　このような状況のもと、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、注力エリア（神戸・大阪）において引き続き路線の開拓や増強を行い、基盤エリア（姫路・明石・西神・三田）においては効率的なダイヤ編成を図るなど、エリア拡充と地域に最適な交通体系の構築を進めるとともに、また、車両については利用方針を明確化して管理することにより、長期的かつ安定的に使用することとしております。

　これらの経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、車両の稼働は、今後、長期安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が資産の使用実態をより合理的に反映できると判断いたしました。

　また、減価償却方法の変更の検討を契機に車両の使用実態についても検討を行った結果、今後、利用方針を明確化した管理を行うことで、より長期的な利用が見込まれるため、第１四半期連結会計期間からより実態に即した耐用年数に変更するとともに、今後の長期使用後の価値を考慮し、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ521百万円増加しております。

（表示方法の変更に関する注記）

（四半期連結損益計算書）

　従来、特別利益の区分に表示していました「車両等購入補助金」は、実態をより適切に表示するための見直しを実施し、第１四半期連結会計期間より「補助金」に科目名称を変更しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	1,529百万円	619百万円
のれんの償却額	－	７百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

1,529百万円

619百万円

のれんの償却額

－

７百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,356	5,711	3,786	3,441	4,923	34,218	3,539	37,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	2,048	691	－	67	2,969	61	3,030
計	16,518	7,759	4,478	3,441	4,990	37,187	3,600	40,788
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△291	679	1,039	△9	15	1,433	△50	1,383

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,433
「その他」の区分の損失（△）	△50
セグメント間取引消去	△26
四半期連結損益計算書の営業利益	1,356

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,768	5,881	4,097	3,843	5,408	36,998	3,404	40,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	147	2,256	1,314	－	66	3,784	56	3,840
計	17,915	8,137	5,411	3,843	5,474	40,783	3,460	44,244
セグメント利益又はセグメント損失(△)	285	695	1,109	△28	115	2,176	△44	2,132

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,176
「その他」の区分の損失（△）	△44
セグメント間取引消去	△43
四半期連結損益計算書の営業利益	2,088

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、自動車運送業で463百万円増加、旅行貸切業で58百万円増加しております。