○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策の影響やエネルギーや原材料価格が高止まる中、堅調な企業業績や所得改善を背景に、景気に緩やかな回復傾向が見られました。しかし、個人の消費マインドには、長引く物価上昇への警戒感から依然として慎重さが残り、景気の先行きの不透明感は払拭されず推移しました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年度を下回るなか、エネルギー価格の高止まりや人手不足に対応するための賃上げ、ネットワークの維持などの輸送コストの上昇が続き、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超を早期に実現し、ROE8.0％以上を目指すため、３年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、引き続き、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、ロジスティクス事業及び貸切事業を重点施策とし、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、及び資本効率のバランスを意識した施策を展開してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,114億27百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は315億90百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は318億48百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億３百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

 

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

①輸送事業

輸送事業におきましては、主力である特積み事業では、物価高の影響に伴う国内の個人消費の抑制などから、国内の取扱貨物量は精彩を欠く状況で推移しました。このような環境下においても、全国を網羅する路線ネットワークの機動力を活かすとともに、ロジスティクス事業や貸切事業の拡大を推進し、取扱貨物量の確保に邁進してまいりました。また、継続的な対話を通じ、お客様の課題解決に向けた価値提供を継続しつつ適正運賃収受にも注力しました。一方で、取扱貨物量に応じた運行体制の効率化など費用の適正化に努めてまいりましたが、「2024年問題」に伴う時間外労働の上限規制などによりネットワークの品質を維持するための自社ドライバーが不足し、傭車・外注費は増加しました。

しかしながら、「2024年問題」を変革の好機と捉え、企業の枠を超えた幹線輸送の共同運行や、非効率地域における輸送の相互補完など、業界全体の効率化を図る取り組みを加速させ、長期的かつ継続的な輸送品質の確保にも努めてまいりました。

この結果、売上高は4,739億13百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は226億39百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

 

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売においては、メーカーの生産計画の影響などから登録可能台数を十分に確保できず、新車販売台数は前年実績を下回りました。また、中古車販売においても、U-Car各店舗の展示台数を充足することで小売販売台数は底堅く推移しましたが、卸売の販売台数が減少したことから、売上高は前年実績を下回りました。営業利益においても、販売台数の減少が影響し、整備・サービス等の拡販が寄与したものの前年実績を下回りました。

トラック販売では、一部車種を除き出荷が再開されていますが、バックオーダーにより先期の販売が好調だったことや、小型トラックのモデルチェンジの端境期などの影響もあり、新車販売台数は前年実績を下回りました。一方で、中古トラックの販売台数の増加や整備等により利益の確保に繋げました。

この結果、売上高は832億22百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は62億８百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

 

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。介護家庭紙を中心とした介護用品の販売が好調に推移したことから、売上高は314億51百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は11億47百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

 

 

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、より利用価値が高い賃貸などへのトランスフォームを推進してきたことから、売上高は18億29百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は13億46百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

 

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、建築工事請負業及びタクシー事業などを行っております。売上高は210億10百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は18億４百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、7,842億15百万円と前連結会計年度末に比べ133億75百万円の増加となりました。上場株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。負債については、3,488億25百万円と前連結会計年度末に比べ15億56百万円の増加となりました。資金調達のためのシンジケートローン借入により長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,353億90百万円と前連結会計年度末に比べ118億18百万円の増加となりました。上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国経済の今後の見通しは、継続する地政学リスクや通商関税政策の影響による外需の減速要素が残りますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は穏やかな持ち直しが期待されます。

当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、円安傾向、不安定な原油供給量、ドライバー不足、労働人口の減少などの状況におかれております。

このような環境の中、「ロードマップ2028」の目標達成に向けて、輸送事業の主力である特積み事業において、お客様に付加価値を提供しつつ、適正運賃収受の取り組みも継続して進めてまいります。また、持続可能な輸送力を確保するため、様々な業界のパートナーと協創し、物流業界全体の効率化に引き続き取り組んでまいります。

成長分野であるロジスティクス事業においては、物流診断・物流コンサルサービスの提供により、お客様の物流改善や効率化を支援することで、価値創造を実現してまいります。また、産業別ロジスティクスの展開を進め、お客様のニーズに合わせた提案を行うことで、事業拡大を図ってまいります。

同じく成長分野の貸切事業においては、「貸切集中配車センター」の拠点を増やし、「ハコベル」と連携した配車システムの構築を進め、迅速な対応による更なる利便性及びCS（顧客満足度）の向上にも取り組みながら拡大に努めてまいります。

自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の統廃合、新店計画を進めることで店舗網の最適化を図ってまいります。また、利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成・定着に繋げるため継続的に職場の環境整備を行うほか、社員へのキャリアプランの構築と教育制度を拡充し“お客様に選ばれる店づくり”を目指してまいります。

トラック販売においては新車において供給制限は続くものの、受注が再開した小型車型については新車販売を加速させるとともに、リースや保険等の金融商品の増販を目指してまいります。また、入庫管理システムの活用やお客様のニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業の拡大にも引き続き努めてまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

 

なお、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,188百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,245百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,555百万円には、セグメント間取引消去109百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上