○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境、人手不足やＤＸへの対応を背景に設備投資の増加基調が継続するなど、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の影響により賃金の増加が実質的な購買力の改善につながらず、個人消費を中心に力強さを欠く状況が続きました。また、政府の経済対策に期待が寄せられる一方で、米国の高関税政策、地政学的な緊張の高まりなどの下振れ要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

貨物自動車運送業界におきましては、個人消費の伸び悩みを背景に需要の力強さを欠き、依然として厳しい事業環境が続いております。加えて、労働時間規制の影響により輸送効率や稼働率が低下し、人件費や外注費など、安定的な輸送を維持するためのコストは上昇傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大に注力し、売上規模の拡大を図ってまいりました。併せて、輸送コストへの影響が大きい長距離輸送や重厚長大貨物を中心に、段階的な運賃改定を実施し、収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は2,395億18百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は87億６百万円（前年同四半期比2.8％増）、経常利益は105億51百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は142億22百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、収益性と効率性のバランスを重視した収益力の向上を実現させるため、さまざまな重量帯・形状の貨物の輸送サービスを提供できる強みを活かし、貨物輸送量の確保と段階的な運賃契約の見直しに取り組んでまいりました。また新店２店舗の2026年１月オープンに向けた営業活動により、新規顧客や既存顧客の受注量が増加し、売上拡大に寄与しました。さらに協業企業との共同営業を通じて、顧客ニーズに応じた物流提案を行うとともに、同業他社を含むパートナー企業との共同配送を推進し、積載効率向上や輸送バランスの改善、配送ルートの最適化に取り組み、生産性向上及びコスト抑制による収益性の改善に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,851億５百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は64億37百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

貸切事業におきましては、一部の大口顧客において受託エリアの減少があったものの、自社のリソースの活用を中心とした営業活動及びパートナー企業の拡充による対応力の強化により、増加傾向にあるスポット案件を着実に獲得し、売上高の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は205億98百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は19億４百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

流通加工事業におきましては、拡充する新設倉庫における複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開により売上拡大を図ってまいりました。また人件費・建築費等のコスト上昇に対応した適正単価改定に取り組み、利益確保に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は177億46百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は29億72百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。

国際事業におきましては、タイ王国のフォワーディングを主力事業とする会社の買収やクロスボーダートラック輸送のエリア拡大など、売上高が順調に推移し増益となりました。

以上の結果、売上高は107億８百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は４億45百万円（前年同四半期比69.2％増）となりました。

その他事業におきましては、売上高構成比が高い物品販売事業が振るわず減益となりました。

以上の結果、売上高は53億58百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は７億22百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて102億81百万円増加し5,109億56百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことなどにより流動資産が94億50百万円増加したことや、投資有価証券の売却により投資その他の資産が減少した一方、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことにより固定資産が８億31百万円増加したことによります。

（負債）

  当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて91億96百万円増加し2,220億98百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が減少したことにより流動負債が141億30百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことにより固定負債が233億26百万円増加したことによります。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億85百万円増加し2,888億58百万円となりました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得93億81百万円実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益142億22百万円を計上したことによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円増加し306億43百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に税金等調整前四半期純利益220億77百万円、減価償却費155億40百万円の計上などにより169億59百万円の資金収入（前年同期は159億19百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出163億99百万円、子会社株式取得による支出26億66百万円、投資有価証券の売却による収入151億35百万円などにより56億44百万円の資金支出（前年同期は253億85百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に配当金の支払額及び自己株式の取得による支出120億65百万円などにより102億70百万円の資金支出（前年同期は80億32百万円の資金収入）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、2025年５月13日の「2025年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「国際事業」において、当中間連結会計期間にRenown Transport Co., Ltd.の株式を取得したことにより、のれんが26億90百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

（1株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間138,200株、当第３四半期連結累計期間131,183株）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている福山通運株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上