○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調が見られましたが、円安の進行、収束の見えないウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりや中国経済の減速など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

　物流業界におきましては、ガソリン・軽油への暫定税率廃止に向けての負担軽減効果が見られましたが、慢性的な人手不足、人件費等のコスト増加の影響により厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、2,013億75百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

　営業利益につきましては、増収効果があった一方でM&Aによって発生したのれん及び無形固定資産の減価償却費や中央紙器工業㈱を連結子会社とした際のイニシャルコストの計上により173億88百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

　経常利益につきましては、182億68百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、122億円（前年同期比4.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 運送事業

　業務量の増加により売上高は932億10百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は、米国 SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC の買収に伴う付帯費用６億95百万円の減少などにより59億45百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

② 倉庫事業

　継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は320億５百万円（前年同期比4.7％増）となりました。営業利益は、外注傭員費や減価償却費の増加により、64億73百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

③ 梱包事業

　一部の連結子会社で業務量が減少したことにより、売上高は427億44百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、売上高の減少などの影響を受け31億７百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

④ テスト事業

　業務量の増加により売上高は182億４百万円（前年同期比1.7％増）となりました。営業利益は、増収効果等により28億70百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は829億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億76百万円減少しました。これは主に現金及び預金が55億84百万円減少し、自己株式の取得資金等としてその他のうちの仮払金が15億37百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,519億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億58百万円増加しました。これは主に三重県鈴鹿市、タイ国、インドネシア国に倉庫を取得したことにより有形固定資産が67億56百万円増加、投資有価証券が時価評価により28億20百万円増加した一方、のれんや顧客関連資産の償却などにより無形固定資産が25億６百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は4,348億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億82百万円増加しました。

② 負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は450億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ316億19百万円減少しました。これは主に短期借入金が179億96百万円、一年内償還予定の社債が100億円、営業外電子記録債務が36億24百万円減少したことによるものです。固定負債は1,475億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ435億16百万円増加しました。これは主に社債が100億円、長期借入金が323億17百万円、繰延税金負債が８億34百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,925億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億96百万円増加しました。

③ 純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,423億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億13百万円減少しました。これは主に増加要因として利益剰余金が44億78百万円、その他有価証券評価差額金が20億58百万円増加し、減少要因として非支配株主持分が41億90百万円減少し、自己株式を99億90百万円取得したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.6%（前連結会計年度末は56.0%）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月９日に発表しました予想数値を修正しております。詳細につきましては本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因により記載の予想の数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,784	31,200
受取手形及び売掛金	37,079	35,528
電子記録債権	6,302	7,073
有価証券	-	779
商品及び製品	153	177
原材料及び貯蔵品	778	841
その他	5,944	7,356
貸倒引当金	△27	△16
流動資産合計	87,015	82,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	126,028	130,860
機械装置及び運搬具（純額）	14,029	14,044
工具、器具及び備品（純額）	2,381	2,525
土地	122,156	124,679
リース資産（純額）	300	274
建設仮勘定	7,956	7,223
有形固定資産合計	272,853	279,609
無形固定資産
顧客関連資産	16,596	15,080
のれん	9,804	8,626
その他	4,986	5,173
無形固定資産合計	31,387	28,880
投資その他の資産
投資有価証券	28,031	30,852
長期貸付金	30	736
繰延税金資産	4,273	4,079
退職給付に係る資産	655	725
その他	7,065	7,071
貸倒引当金	△38	△37
投資その他の資産合計	40,017	43,427
固定資産合計	344,258	351,917
資産合計	431,273	434,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,223	12,534
電子記録債務	4,296	4,940
短期借入金	20,466	2,470
１年内償還予定の社債	10,000	-
リース債務	112	95
未払法人税等	4,779	3,542
賞与引当金	4,984	2,486
役員賞与引当金	249	198
設備関係支払手形	51	9
営業外電子記録債務	4,542	917
その他	15,934	17,825
流動負債合計	76,641	45,021
固定負債
社債	40,000	50,000
転換社債型新株予約権付社債	22,105	22,093
長期借入金	25,743	58,060
リース債務	214	202
繰延税金負債	8,371	9,206
退職給付に係る負債	5,196	5,362
役員退職慰労引当金	556	531
その他の引当金	14	23
その他	1,794	2,033
固定負債合計	103,996	147,512
負債合計	180,638	192,534
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,499	11,207
利益剰余金	207,939	212,417
自己株式	△10,473	△20,464
株主資本合計	221,280	214,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,332	14,390
為替換算調整勘定	7,039	7,832
退職給付に係る調整累計額	975	804
その他の包括利益累計額合計	20,346	23,027
新株予約権	152	152
非支配株主持分	8,855	4,664
純資産合計	250,635	242,322
負債純資産合計	431,273	434,856

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	184,962	201,375
売上原価	155,449	169,576
売上総利益	29,513	31,799
販売費及び一般管理費	11,190	14,410
営業利益	18,322	17,388
営業外収益
受取利息	142	173
受取配当金	1,083	1,148
受取賃貸料	59	58
持分法による投資利益	392	338
雑収入	484	715
営業外収益合計	2,162	2,435
営業外費用
支払利息	343	561
為替差損	571	606
雑支出	319	387
営業外費用合計	1,235	1,555
経常利益	19,250	18,268
特別利益
固定資産売却益	100	111
投資有価証券売却益	30	1,325
特別利益合計	130	1,436
特別損失
投資有価証券売却損	-	0
固定資産売却損	11	78
固定資産除却損	0	8
特別損失合計	11	87
税金等調整前四半期純利益	19,369	19,617
法人税等	6,343	7,330
四半期純利益	13,025	12,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	228	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,797	12,200

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	13,025	12,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,421	2,027
為替換算調整勘定	△555	612
退職給付に係る調整額	△154	△171
持分法適用会社に対する持分相当額	59	△65
その他の包括利益合計	△4,070	2,404
四半期包括利益	8,954	14,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,961	14,881
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△189

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は2025年９月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,891,700株を9,990百万円で取得しました。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）
減価償却費	10,708百万円	12,676百万円
のれんの償却額	358百万円	966百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年12月31日）

減価償却費

10,708百万円

12,676百万円

のれんの償却額

358百万円

966百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他（注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計	その他（注）	合計
売上高
自動車	31,873	7,495	19,935	17,471	76,775	401	77,177
自動車部品	18,803	8,636	9,019	404	36,863	1,122	37,986
住宅	12,310	2,599	6,116	-	21,026	120	21,147
農機	3,339	1,430	737	25	5,533	60	5,593
食品・飲料	1,408	1,968	611	-	3,988	11	4,000
新聞・出版物	3,534	0	-	-	3,534	-	3,534
その他	16,602	7,974	6,619	4	31,200	3,011	34,211
外部顧客との契約から生じる収益	87,872	30,105	43,040	17,905	178,923	4,727	183,651
その他収益	-	477	-	-	477	833	1,311
外部顧客への売上高	87,872	30,583	43,040	17,905	179,401	5,560	184,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	309	226	410	10	956	1,831	2,788
計	88,181	30,810	43,450	17,915	180,358	7,392	187,751
セグメント利益	5,062	6,488	3,406	2,829	17,786	494	18,281

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。なお、「その他」について、営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。

２．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC. の持分を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べて、「運送事業」のセグメント資産が18,230百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	17,786
「その他」の区分の利益	494
その他の調整額（注）	41
四半期連結損益計算書の営業利益	18,322

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC. の持分を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「運送事業」セグメントにおいて、のれんが3,792百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他（注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計	その他（注）	合計
売上高
自動車	34,868	8,047	19,304	17,557	79,778	3,288	83,066
自動車部品	19,214	9,144	8,964	568	37,891	4,340	42,232
住宅	12,642	2,581	6,090	-	21,314	1,425	22,740
農機	3,636	1,263	761	5	5,668	64	5,732
食品・飲料	1,443	1,685	673	-	3,802	194	3,996
新聞・出版物	3,367	0	62	-	3,429	-	3,429
その他	18,037	8,713	6,887	72	33,710	4,140	37,851
外部顧客との契約から生じる収益	93,210	31,436	42,744	18,204	185,596	13,454	199,050
その他収益	-	569	-	-	569	1,756	2,325
外部顧客への売上高	93,210	32,005	42,744	18,204	186,165	15,210	201,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	233	218	381	13	846	1,913	2,760
計	93,444	32,223	43,126	18,217	187,012	17,124	204,136
セグメント利益又は損失（△）	5,945	6,473	3,107	2,870	18,397	△1,074	17,322

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び包装材の製造販売事業等を含んでおります。なお、「その他」について、営業取引と営業外取引に関連する利息収益を除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	18,397
「その他」の区分の利益	△1,074
その他の調整額（注）	65
四半期連結損益計算書の営業利益	17,388

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2024年４月16日に行われた SUPREME AUTO TRANSPORT, LLC. との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に計算されたのれんの金額14,287百万円は、会計処理の確定により10,495百万円減少し、3,792百万円となりました。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が13,581百万円、その他の無形固定資産が302百万円、機械装置及び運搬具（純額）が327百万円、工具、器具及び備品（純額）が２百万円、繰延税金負債が80百万円、非支配株主持分が3,498百万円増加し、投資その他の資産のその他が137百万円、建物及び構築物（純額）が２百万円減少したことによります。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が21百万円増加し、販売費及び一般管理費が298百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ277百万円増加し、法人税等が５百万円減少し、四半期純利益が282百万円増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が116百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が398百万円増加しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年３月26日に行われた中央紙器工業株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額8,172百万円は、会計処理の確定により2,363百万円減少し、5,809百万円となりました。また、前連結会計年度末の機械装置及び運搬具（純額）が404百万円、工具、器具及び備品（純額）が84百万円、土地が304百万円、顧客関連資産が3,101百万円、その他の無形固定資産が1,086百万円、繰延税金負債が1,557百万円、非支配株主持分が956百万円増加し、建物及び構築物（純額）が103百万円減少しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2025年９月５日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しました。

(1)取得した株式の種類	当社普通株式
(2)取得した株式の総数	537,600株
(3)取得した期間	2026年１月１日～2026年１月31日
(4)取得価額の総額	1,900百万円
(5)取得の方法	東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

（１）2025年９月５日開催の取締役会における決議内容

①取得対象株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	750万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.20%）
③株式の取得価額の総額	150億円（上限）
④取得期間	2025年９月８日～2026年３月31日
⑤取得方法	東京証券取引所における市場買付け

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年１月31日現在）

①取得した株式の総数	3,429,300株
②株式の取得価額の総額	11,891百万円