○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

17

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

18

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に底堅さが見られたほか、人手不足への対応を目的とした省力化・デジタル化投資を中心に設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。

　米国の関税政策を巡る影響については、当初懸念されていたほど大きな下振れには至らず、輸出は総じて底堅く推移しました。一方で、長期化する中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに伴う資源価格の高騰や、依然として高水準にある物価動向など、先行きは不透明な状況が続いております。

　物流業界においては、燃料費や人件費などのコスト上昇が企業収益を圧迫する中、法改正による商慣行の見直しや消費者の行動変容に向けた実効的な働きかけにより物流の効率化が進展するなど、業界を取り巻く環境は変化しています。消費関連貨物は、物価高騰の影響を受けつつも、個人消費が緩やかに回復し、前年同期比プラスの荷動きとなりました。一方、生産関連貨物及び建設関連貨物については、世界経済の低迷や人件費・資材価格高騰の影響を受け、総じて低調に推移しました。これらの結果、国内の貨物総輸送数量は、前年同期を下回る水準で推移しました。

 

　このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指す「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けた第４次中期経営計画の最終年度を迎え、2025年度を次期中期経営計画へと繋ぐ重要な１年と位置づけ、適正運賃・料金の収受及び提案営業力の強化、システム化・省人化によるコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.8％増の474億22百万円となりました。

　経常利益は、運賃・料金改定による増益に加え、一部既存顧客の荷動きの回復や新規の取扱量増効果もあり、前年同期比３億37百万円増の17億38百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比64百万円増の11億81百万円となりました。

 

　なお、当社は、2026年３月６日公表の「センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、2026年３月12日付で同社の連結子会社となりました。

　本公開買付けの成立は、当連結会計年度の業績に重要な影響を与えるものではありません。

　また、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

 

　セグメント別の業績概況は次のとおりです。

 

《貨物輸送》

　当部門においては、素材物流の取扱量の増加や運賃・料金改定の進展に加え、物流拠点における大規模修繕費用の減少、並びに前年同期に実施した物流拠点の見直しが収益改善に寄与し、増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比0.9％増の225億99百万円、経常利益は前年同期比２億12百万円増の７億29百万円となりました。

 

《エネルギー輸送》

　当部門における石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響などにより、輸送数量が前年同期比3.0％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、溶剤等の化学品における内需減少に加え、出荷地での定期修理の影響もあり、輸送数量は前年同期比2.0％の減少となりました。

　収支につきましては、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定や化成品の一部取引先における輸送量増加により増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比5.3％増の171億94百万円、経常利益は前年同期比１億61百万円増の７億42百万円となりました。

 

《海外物流》

　当部門における国内事業においては、航空輸出貨物及び機械設備輸送等の取扱量が増加し、海外事業においてもベトナムでの取扱量が安定的に推移したことにより、部門全体では増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比1.5％増の55億39百万円、経常利益は前年同期比52百万円増の27百万円となりました。

《テクノサポート》

　当部門においては、油槽所関連における業務受託料の改定に加えて、製油所関連における構内作業の受託料改定及び工事関連業務の取扱量増などにより増収となったものの、関係会社における人事制度改定にともなう労務費の増加により、増収減益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比7.5%増の20億59百万円、経常利益は前年同期比５百万円減の１億円37百万円となりました。

 

当期のセグメント別の営業収益及び経常利益は次のとおりです。

セ　グ　メ　ン　ト

営業収益

前年同期比

経常損益

前年同期増減額

貨　物　輸　送

22,599百万円

100.9％

729百万円

212百万円

エネルギー輸送

17,194

105.3

742

161

海　外　物　流

5,539

101.5

27

52

テクノサポート

2,059

107.5

137

△5

そ の 他 事 業

28

98.4

101

△83

合　　　　　計

47,422

102.8

1,738

337

（注）その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

 

②今後の見通し

当社株式は上場廃止となる予定であるため、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

《資産》

　当連結会計年度末における総資産は391億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億43百万円増加しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の増加６億75百万円及び投資有価証券の増加18億22百万円等によるものであります。

《負債》

　当連結会計年度末における負債は116億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加しました。この主な要因は、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加４億70百万円等によるものであります。

《純資産》

　当連結会計年度末における純資産は274億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を11億81百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少６億35百万円及びその他有価証券評価差額金の増加11億51百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.9％から69.5％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少し、19億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ１億69百万円減少し、30億84百万円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ８億83百万円増加し、26億12百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ４億87百万円減少し、８億９百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

 

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率（％）

60.8

64.1

67.1

68.9

69.5

時価ベースの自己資本比率（％）

18.1

17.3

22.3

34.1

69.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

0.7

0.6

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

84.9

161.8

202.1

391.1

343.6

 

自己資本比率：　　　　　　　　　　　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：　　　　　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向50％以上を目途として配当を実施する方針としてまいりました。また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度8円/株の配当を下限としています。

　当事業年度の配当は、2025年12月8日に中間配当として1株あたり8円を実施いたしました。しかしながら、2025年11月13日公表の「センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の取引により、当社株式は上場廃止となる予定であること、また、同日公表の「2026年3月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年３月31日を基準とする期末配当が行われないことを前提として総合的に判断及び決定がされていることを踏まえ、本公開買付けが成立することを条件として、2025年11月13日開催の取締役会において期末配当は行わないことを決議しております。

２．企業集団の状況

　当社グループは、株式会社丸運（当社）、子会社20社及び関連会社１社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。
　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分

主なサービス又は事業内容

主要な会社

貨物輸送

区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業

当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、

㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運、

㈲中村運輸機工

エネルギー輸送

石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業

当社、㈱丸運トランスポート札幌、

㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、

㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、

北豊運輸㈱

海外物流

海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業

当社、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、

丸運物流（天津）有限公司（注）、㈲丸運物流ベトナム、

SAO NAM INTERNATIONAL SERVICE & TRADING JOINT

STOCK COMPANY（注）1

 

テクノサポート

油槽所等の構内作業に付帯関連する事業

当社、㈱丸運テクノサポート

その他事業

不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等

当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト

（注) 1.当社の子会社である有限会社丸運物流ベトナムは、2025年９月26日付でSAO NAM INTERNATIONAL

　　　　SERVICE & TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式を39％取得いたしました。

 

事業系統図については下記の通りであります。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面の間、日本基準を適用して連結財務諸表を作成する事としております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,335

2,111

受取手形

96

2

電子記録債権

357

365

営業未収入金及び契約資産

5,270

5,519

棚卸資産

62

83

その他

1,106

897

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

9,227

8,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,960

18,191

減価償却累計額

△13,811

△14,209

建物及び構築物（純額）

4,148

3,981

機械装置及び運搬具

16,374

16,099

減価償却累計額

△13,830

△12,879

機械装置及び運搬具（純額）

2,544

3,219

土地

16,840

16,840

その他

1,679

1,896

減価償却累計額

△1,334

△1,403

その他（純額）

344

492

有形固定資産合計

23,878

24,534

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

397

330

その他

89

88

無形固定資産合計

487

419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,639

4,462

繰延税金資産

102

102

その他

641

721

貸倒引当金

△72

△70

投資その他の資産合計

3,311

5,215

固定資産合計

27,677

30,169

資産合計

36,905

39,149

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,490

2,663

短期借入金

250

220

未払法人税等

509

310

賞与引当金

716

760

その他

2,542

2,739

流動負債合計

6,509

6,694

固定負債

 

 

長期借入金

120

－

再評価に係る繰延税金負債

1,942

1,942

退職給付に係る負債

2,222

2,118

資産除去債務

19

19

その他

398

883

固定負債合計

4,702

4,963

負債合計

11,211

11,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,559

3,559

資本剰余金

3,067

3,067

利益剰余金

14,718

15,264

自己株式

△22

△23

株主資本合計

21,323

21,868

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,142

2,294

土地再評価差額金

2,846

2,846

為替換算調整勘定

120

210

退職給付に係る調整累計額

△16

△15

その他の包括利益累計額合計

4,092

5,334

非支配株主持分

278

288

純資産合計

25,694

27,491

負債純資産合計

36,905

39,149

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業収益

46,145

47,422

営業原価

41,666

42,435

営業総利益

4,479

4,986

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,872

2,042

賞与引当金繰入額

173

186

退職給付費用

39

32

減価償却費

60

60

その他

1,066

1,115

販売費及び一般管理費合計

3,212

3,438

営業利益

1,266

1,548

営業外収益

 

 

受取利息

6

8

受取配当金

74

89

受取助成金

23

79

燃料価格高騰支援給付金

11

11

スクラップ売却益

6

5

その他

34

45

営業外収益合計

156

240

営業外費用

 

 

支払利息

8

8

為替差損

0

4

固定資産圧縮損

5

32

障がい者雇用納付金

4

3

その他

3

1

営業外費用合計

21

50

経常利益

1,401

1,738

特別利益

 

 

固定資産売却益

46

57

投資有価証券売却益

250

156

その他

2

－

特別利益合計

300

214

特別損失

 

 

固定資産売廃却損

4

13

減損損失

13

－

公開買付関連費用

－

206

特別退職金

14

24

その他

0

1

特別損失合計

33

245

税金等調整前当期純利益

1,668

1,707

法人税、住民税及び事業税

597

570

法人税等調整額

△59

△60

法人税等合計

538

509

当期純利益

1,130

1,198

非支配株主に帰属する当期純利益

13

16

親会社株主に帰属する当期純利益

1,116

1,181

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益

1,130

1,198

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△84

1,151

土地再評価差額金

△55

－

為替換算調整勘定

△19

89

退職給付に係る調整額

14

0

その他の包括利益合計

△144

1,242

包括利益

985

2,440

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

971

2,423

非支配株主に係る包括利益

13

16

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,559

3,067

13,891

△22

20,495

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△288

 

△288

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,116

 

1,116

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

827

△0

827

当期末残高

3,559

3,067

14,718

△22

21,323

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,226

2,901

139

△30

4,237

271

25,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△288

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,116

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△84

△55

△19

14

△144

6

△137

当期変動額合計

△84

△55

△19

14

△144

6

689

当期末残高

1,142

2,846

120

△16

4,092

278

25,694

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,559

3,067

14,718

△22

21,323

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△635

 

△635

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,181

 

1,181

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

545

△0

544

当期末残高

3,559

3,067

15,264

△23

21,868

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,142

2,846

120

△16

4,092

278

25,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△635

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,151

－

89

0

1,242

10

1,252

当期変動額合計

1,151

－

89

0

1,242

10

1,797

当期末残高

2,294

2,846

210

△15

5,334

288

27,491

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,668

1,707

減価償却費

2,040

2,049

減損損失

13

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

65

43

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

60

△106

その他の引当金の増減額（△は減少）

△50

△1

固定資産売廃却損

4

13

固定資産売却益

△46

△57

投資有価証券売却損益（△は益）

△250

△156

受取利息配当金

△81

△98

支払利息

8

8

売上債権の増減額（△は増加）

166

△144

仕入債務の増減額（△は減少）

△10

160

その他

△256

139

小計

3,330

3,557

利息及び配当金の受取額

81

98

利息の支払額

△8

△8

法人税等の支払額

△204

△564

法人税等の還付額

54

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,253

3,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△160

△202

定期預金の払戻による収入

16

160

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,909

△2,590

有形及び無形固定資産の売却による収入

51

59

投資有価証券の取得による支出

△4

△3

投資有価証券の売却による収入

306

193

非連結子会社株式の取得による支出

△48

△26

関係会社株式の取得による支出

－

△147

貸付けによる支出

△17

△109

貸付金の回収による収入

7

12

その他の投資資産の取得による支出

△6

△7

その他の投資資産の売却による収入

62

48

その他の支出

△26

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,728

△2,612

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△300

100

長期借入金の返済による支出

△700

△250

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△287

△632

非支配株主への配当金の支払額

△7

△6

その他の支出

△2

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,296

△809

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11

72

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

216

△265

現金及び現金同等物の期首残高

1,957

2,174

現金及び現金同等物の期末残高

2,174

1,909

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。

 

　各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

貨物輸送

区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業

エネルギー

輸送

石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業

海外物流

海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業

テクノ

サポート

油槽所等の構内作業に付帯関連する事業

その他事業

不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書(2025年６月24日)における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他

事業

合計

調整額（注１）

連結財務諸表計上額

（注２）

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,404

16,335

5,460

1,916

28

46,145

－

46,145

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への営業収益

22,404

16,335

5,460

1,916

28

46,145

－

46,145

セグメント間の内部営業収益又は振替高

771

658

24

0

332

1,788

△1,788

－

計

23,176

16,993

5,485

1,917

361

47,933

△1,788

46,145

セグメント利益又は損失（△）

517

580

△24

143

82

1,298

103

1,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,094

845

51

7

6

2,004

35

2,040

受取利息

6

11

6

2

0

26

△19

6

支払利息

2

1

－

－

－

4

3

8

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額１億３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収

　　　　　　益・費用の純額等であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他

事業

合計

調整額（注１）

連結財務諸表計上額

（注２）

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,599

17,194

5,539

2,059

27

47,421

－

47,421

その他の収益（注３）

－

－

－

－

0

0

－

0

外部顧客への営業収益

22,599

17,194

5,539

2,059

28

47,422

－

47,422

セグメント間の内部営業収益又は振替高

807

681

24

1

284

1,799

△1,799

－

計

23,407

17,875

5,564

2,060

313

49,221

△1,799

47,422

セグメント利益

729

742

27

137

37

1,674

64

1,738

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,070

892

39

9

3

2,014

34

2,049

受取利息

10

17

7

3

0

40

△32

8

支払利息

4

3

－

－

－

8

0

8

（注）　１．セグメント利益の調整額64百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等で

　　　　　　あります。

　　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

879.90円

941.81円

１株当たり当期純利益

38.65円

40.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,116

1,181

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益（百万円）

1,116

1,181

期中平均株式数（千株）

28,885

28,884

 

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2026年４月２日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2026年５月８日開催の当社臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において、承認可決されました。

 

１．株式併合を行う目的及び理由

　2026年３月６日付「センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、センコーグループホールディングス株式会社は、2026年１月26日から同年３月５日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2026年３月12日をもって、当社株式16,713,918株を所有するに至り、同日付で、当社の総株主の議決権の数に対するセンコーグループホールディングス株式会社の所有する議決権の数の割合が50％を超えることとなりましたので、当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなりました。

　上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、センコーグループホールディングス株式会社及びＪＸ金属株式会社の所有する当社株式並びに当社の所有する自己株式を除きます。)を取得するに至らなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2026年４月２日開催の取締役会において、2026年５月８日開催の当社臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式1,226,872株を１株に併合する株式併合を同臨時株主総会に付議し、同臨時株主総会において、承認可決されました。

　なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定めるスタンダード市場の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2026年５月８日から2026年６月３日まで整理銘柄に指定された後、2026年６月４日をもって上場廃止となる予定です。

 

２．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類　　　　　　　　　　当社普通株式

（２）株式併合の割合　　　　　　　　　　　　当社株式1,226,872株を１株に併合いたします。

（３）効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2026年６月８日

（４）減少する発行済株式総数　　　　　　　　28,883,906株

（５）効力発生前における発行済株式総数　　　28,883,929株

（６）効力発生後における発行済株式総数　　　23株

（７）効力発生日における発行可能株式総数　　92株

※上記（４）の減少する発行済株式総数及び（５）効力発生前における発行済株式総数は、2026年６月５日付で

　実施する自己株式の消却を前提とした株式数となります。

 

（自己株式の消却）

　当社は、2026年４月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は2026年５月８日開催の当社臨時株主総会において、2026年６月８日を効力発生日とする株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、結果、承認可決されました。

 

１．消却する株式の種類

　当社普通株式

 

２．消却する株式の数

　81,520株

 

３．消却予定日

　2026年６月５日

 

（退職金制度の改定）

　当社は2026年４月１日付にて定年年齢を60歳から65歳に変更したことに伴い、退職金制度の改定を行ないました。決算短信提出日現在において、退職給付債務の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定中であります。