１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………24
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………24
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………30
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………30
当連結会計年度における世界経済は、生産・投資・消費で持ち直しの動きをみせていますが、中国での過剰供給の調整や中東情勢の悪化が世界景気の重しとなっています。こうした中、国内経済は、堅調な設備増強・更新・環境関連投資が続く一方、関税問題・中国景気の減速影響の継続に加え、人手不足・賃上げ、足元では中東情勢の悪化等が消費・物流関連に影響しております。中国では、輸出増加の動きもありましたが、内需である住宅販売・個人消費・設備投資の減速が続き、日系企業の生産・販売においても引き続き厳しい状況となりました。東南アジアでは、中国景気の減速影響やインフレ影響を受けるも、半導体・電子部品の需要増加や内需の持ち直しが下支えとなっております。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,315億73百万円と前期比4.1％の増収、利益面においては営業利益が432億40百万円と1.6％の減益、経常利益が433億85百万円と2.9％の減益、一方で政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益が315億５百万円と2.5％の増益になりました。
なお、当連結会計年度における中東情勢悪化による影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内での新規作業開始、国内外において単価引き上げを実施しておりますが、国内でのプロジェクト輸送案件・海上コンテナ取扱量・倉庫作業が減少しております。
３ＰＬ一般では、主要客先での単価引き上げを進めております。特に一般物流では、主に中国域内での自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送・保管作業等が低調ですが、コスト削減施策により現法の採算改善を進めております。また、国内では単価引き上げに加え、スポット作業等の取扱いが増加となりました。
構内では、国内外客先での新規作業開始、海外での赤字作業撤退等の影響で収支改善を進めております。
以上の結果、物流事業全体の売上高は2,952億56百万円と前期比0.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は98億26百万円と前期比1.5％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は46.7％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等を背景に、国内での鉄鋼・化学関連等設備建設・解体工事、環境関連工事が増加しました。一方、海外において一部の工事代金で貸倒引当金を計上しております。
メンテナンスでは、2024年12月に新たに連結対象の子会社が１社加わった影響等で前年比売上が増加しておりますが、利益面では、国内での日常メンテナンス作業の減少や海外での定修工事量減等で減少しております。
以上の結果、機工事業全体の売上高は3,074億58百万円と前期比8.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は309億60百万円と前期比3.3％の減益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は48.7％であります。
③ その他
道路・付帯設備における補修工事量の増加に加え、機材・資材の新規購入コスト等が減少しております。
以上の結果、その他全体の売上高は288億58百万円と前期比3.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は24億72百万円と前期比11.4％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.6％であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,696億78百万円であり、前連結会計年度末に比べ105億77百万円、3.8％減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は2,904億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ255億57百万円、9.6％増加しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,511億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ121億17百万円、8.7％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行と１年内償還予定の社債の減少の差等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は1,019億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ70億62百万円、6.5％減少しました。主な要因は、長期借入金の流動負債への振替による減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,069億88百万円であり、前連結会計年度末に比べ99億25百万円、3.3％増加しました。主な要因は、配当金の支払いおよび自己株式の取得による減少と当期純利益の差等によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.3ポイント上回る54.1％となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し、当連結会計年度末残高は425億29百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、519億93百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産が減少したこと等により、資金の収入は84億61百万円増加しました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、191億88百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出は72億84百万円減少しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、323億83百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入がなかったこと等により、資金の支出は70億69百万円増加しました。
次期の環境認識として、価格転嫁が企業間で徐々に定着化してきたことに加え、企業の設備投資（能力維持増強等）は堅調に推移するものと見込んでおりますが、脱炭素・環境関連受注等が端境期にあります。経済情勢としては、物価の高止まり・人手不足・地政学リスク・関税リスク等に伴う経済減速懸念など、引き続き楽観視できない状況にあると考えております。
このような事業環境変化の中、多岐の業界に亘るお客様の動向をしっかりと見極め、新たな付加価値の提供と課題解決への対応力強化のために、「中期経営計画2026」で掲げる、経営基盤・成長基盤の強化に取り組んで参ります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,385億円、営業利益470億円、経常利益455億円、親会社株主に帰属する当期純利益330億円を予想しております。
尚、当社は、今般「Vision2030」の更改を行いました。詳細につきましては本日開示しております「Vision2030更改」をご覧ください。
【参考情報】中東情勢が当社の事業及び業績に与える影響について
中東情勢につきましては、原油・ナフサ価格の動向、海上輸送を含むサプライチェーンへの影響、並びに主要顧客の生産活動への波及等の観点から、当社グループの事業及び業績に与える影響を継続的に注視しております。
現時点における当社の認識は、以下のとおりであります。
１．当社の事業活動への直接的な影響について
現時点において、当社グループの拠点、設備及び人員等に対し、中東情勢に起因する直接的かつ重大な被害は確認されておらず、事業活動全般につきましても、通常どおり継続しております。
また、当社グループの国内外の事業拠点において、現時点で操業停止その他事業継続に重大な支障を及ぼす事象は発生しておりません。
なお、中東情勢の影響に伴う原油価格の変動により、軽油価格が上昇した場合には、輸送事業におけるコスト負担が増加する可能性があります。
２．間接的な影響について
中東情勢の影響に伴うナフサ需給の逼迫懸念等により、国内外における化学系構内物流事業については、一部影響を受ける可能性がありますが、影響は局所的な範囲にとどまっており、想定と比較して大きく悪化した状況には至っておりません。
また、機工事業においては、一部の主要顧客において装置停止の可能性があるものの、現時点で具体的な案件中止や大幅な受注減少等は確認されておりません。
３．今後の見通し
今後につきましては、中東情勢の推移、エネルギー価格の変動、主要顧客の操業動向等を引き続き慎重に見極めてまいります。
現時点では、当社グループ全体の事業及び業績に与える影響は限定的であり、大きな影響を及ぼす状況にはないと判断しております。このため、現時点の業績予想には当該影響を織り込んでおりません。
今後、事業環境に重要な変化が生じ、業績への影響が合理的に見込まれる場合には、速やかに開示・公表してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の健全性維持を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
また、「中期経営計画2026」の資本政策を、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としており、指標のひとつとして配当性向40％水準に加え、下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定しております。
この方針の下、当期につきましては、中間にて１株当たり普通配当118.0円の配当を実施しました。また、当期の業績、今後の事業拡大に向けた戦略的な投資計画等を総合的に勘案した結果、期末配当としては、当初の配当予想から10.0円増配し、１株当たり128.0円とすることといたします。年間配当金は１株当たり246.0円となります。
次期の利益配当金につきましては、次期の業績、および見直し後の「中期経営計画2026」の資本政策に基づき、１株当たり中間配当金129.0円、期末配当金27.0円を予定しております。
なお、当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年９月30日を基準日、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行うことを決議しました。上記期末配当金１株当たり配当額（予想）は、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。2027年３月期（予想）の１株当たり年間配当金合計は、株式分割の実施により、第２四半期末配当金と期末配当金との単純合算ができないため記載していません。（なお、株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は135.0円、年間配当金合計は264.0円となります。）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。今後については、当社グループの事業展開の状況および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価の高騰や新たな情報の入手等に伴い、原状回復義務に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,309百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額 43百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に
含めた全社資産の金額は、72,427百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に
係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額 △19百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に
含めた全社資産の金額は、79,581百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に
係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、
中東（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) ． 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、
中東（サウジアラビア他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、
中東（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
(注) ． 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、
中東（サウジアラビア他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
1．自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、中期経営計画2026の資本政策を「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としております。
上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の継続及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。
2．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 500万株（上限）（注１）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.97％）
(3) 株式の取得価額の総額 200億円（上限）
(4) 取得期間 2026年５月15日から2027年２月26日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（注１）「（重要な後発事象）(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載の通り、当社は、2026年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行う予定であり、当該株式分割の効力発生日以降は、取得する株式の総数を「2,500万株（上限）」と読み替えます。
3．自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2026年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超える自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2027年３月15日
※消却する株式の数は、上記2.による自己株式取得の完了後、改めてお知らせいたします。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
2．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年９月30日（水曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 52,901,749株
今回の分割により増加する株式数 211,606,996株
株式分割後の発行済株式総数 264,508,745株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
※潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(4) 日程
基準日公告日（予定） 2026年９月16日 （水曜日）
基準日 2026年９月30日 （水曜日）
効力発生日 2026年10月１日 （木曜日）
(5) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3．定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年10月１日（木曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。（下線部は変更箇所を示しています。）
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2026年５月14日（木曜日）
効力発生日 2026年10月１日（木曜日）
(出資による持分法適用関連会社化について)
当社は、2026年３月27日、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）と共同で、東南アジアでプラント機器メンテナンス事業を展開するSWTS Asia Pte. Ltd.（以下「SWTS社」）の持分を、同社マネジメント及び従業員から取得することで合意いたしました。
1．持分取得の目的
当社は、基本理念である「人を大切にすること」のもと、これまで培ってきた技術・技能とノウハウを活かし、国内外で事業を展開しております。一方で、現場管理・監督者や技能者の不足といった課題にも直面しております。このような状況のもと、東南アジアにおいて製油所・石油化学プラント・発電所・船舶等の主要構成機器のメンテナンスを主力事業とし、シンガポールを拠点にタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア等にも事業基盤を有するSWTS社を取得することにより、当社の強みである技能・動員力と長年培ったメンテナンスの知見に、伊藤忠商事の経営ノウハウや国内外の幅広いネットワークを結集し、SWTS社の経営基盤及び競争力をさらに強化するとともに、顧客への提供価値の向上、事業の拡大及び持続的成長の実現を図るものであります。
2．持分取得の概要
(1) 出資の方法
当社の連結子会社である山九東南アジアホールディングス株式会社を通じたSWTS社への出資
(2) 出資額
88.5百万シンガポールドル
(3) 出資比率
50.00%
(4) 持分法適用開始日
2026年５月11日
(5) 出資の法的形式
現金を対価とする持分取得
3．被投資会社の概要
4．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 取得原価
取得の対価 現金 88.5百万シンガポールドル
(2) 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。被取得企業の利益目標等の達成度合いに応じて、追加で対価を支払うアーンアウト条項を設けております。条件達成時、条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約ですが、現時点では確定しておりません。
(3) 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれん相当額及びのれん相当額の償却額を修正することとしております。
5．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。