（１）報告セグメントの概要

ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

ヤマトグループは、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を敷いており、主な事業の内容とこれに附帯するサービス業務に応じてセグメントを構成しています。

これに従い、ヤマトグループは「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の４つを報告セグメントとしています。

　　　報告セグメントごとのサービスの種類

（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

（測定方法の変更）

当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費の配賦方法を当連結会計年度より変更しています。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント利益（△は損失）は「エクスプレス事業」で2,303百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で374百万円、「グローバル事業」で1,928百万円減少します。なお、当該変更による「連結損益計算書計上額」への影響はありません。

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。

２．調整額は、以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益（△は損失）の調整額512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△6,935百万円およびセグメント間取引消去7,448百万円が含まれています。

　　（２）セグメント資産の調整額△87百万円には、セグメント間債権債務消去等△106,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,333百万円が含まれています。

　　（３）持分法適用会社への投資額の調整額10,997百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額です。

　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,065百万円は、当社の設備投資額です。

３．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産364,511百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,688百万円を含めています。

（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。

２．調整額は、以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益（△は損失）の調整額△212百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△5,981百万円およびセグメント間取引消去5,768百万円が含まれています。

　　（２）セグメント資産の調整額△20,641百万円には、セグメント間債権債務消去等△161,561百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産140,919百万円が含まれています。

　　（３）持分法適用会社への投資額の調整額4,344百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額です。

　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、当社の設備投資額です。

３．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産370,128百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,563百万円を含めています。

５．のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」13,434百万円が含まれています。