○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………	7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

　(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円（4.3％）の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円（10.2％）の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円（10.5％）の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円（33.4％）の増益となりました。

　事業の種類別セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業、バス事業及びタクシー業における運賃改定に加え、大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は21,284百万円と前連結会計年度に比べ1,256百万円（6.3％）の増収となり、営業利益は1,645百万円と前連結会計年度に比べ372百万円（29.2％）の増益となりました。

②流通業

　山陽百貨店において、ラグジュアリーブランドの販売等は好調に推移したものの、家庭用品や婦人服の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,360百万円と前連結会計年度に比べ94百万円（1.0％）の減収となり、営業利益は229百万円と前連結会計年度に比べ121百万円（34.7％）の減益となりました。

③不動産業

　賃貸事業において、前年度に取得した名古屋市中区の「エス・キュート丸の内」等の収入が寄与したことに加え、分譲事業において、明石市での「アルファリアラス西二見」等の引渡しがあり、物件売却規模の差により、外部顧客に対する営業収益は5,820百万円と前連結会計年度に比べ360百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は2,324百万円と前連結会計年度に比べ206百万円（9.8％）の増益となりました。

④レジャー・サービス業

　飲食業において、新規出店した「マネケン山陽垂水駅店」や、スポーツ業において、「エニタイムフィットネス明石駅前店」の開業があったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,416百万円と前連結会計年度に比べ181百万円（8.1％）の増収となりましたが、開業費用等の増加により、営業利益は134百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（21.8％）の減益となりました。

⑤その他の事業

　労働者派遣事業において、受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,250百万円と前連結会計年度に比べ61百万円（4.7％）の減収となり、営業利益は115百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（24.1％）の減益となりました。

　(2) 当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末と比較し7,610百万円増加の130,301百万円となりました。主な増減は、分譲土地建物が1,309百万円の増加、機械装置及び運搬具が1,667百万円の増加、投資有価証券が3,736百万円の増加などであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較し2,953百万円増加の68,072百万円となりました。主な増減は、繰延税金負債が1,112百万円の増加などであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し4,656百万円増加の62,228百万円となりました。主な増減は、利益剰余金が3,042百万円の増加、その他有価証券評価差額金が1,861百万円の増加などであります。

　これらの結果、自己資本比率は47.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より993百万円の増加となり、当連結会計年度末には7,805百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、退職給付に係る資産の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により8,020百万円となり、前連結会計年度に比べ2,122百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により5,356百万円となり、前連結会計年度に比べ2,451百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済等により1,670百万円（前連結会計年度は3,302百万円の収入）となりました。

　(3) 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格をはじめとする物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、不動産業で物件売却規模の差による増収を見込んでおりますが、人件費など費用の増加に加え、前期の特別利益の反動を見込むことから、営業収益は43,738百万円（前期比9.0％増）、営業利益は4,477百万円（前期比0.0％減）、経常利益は4,397百万円（前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,006百万円（前期比25.7％減）を見込んでおります。詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期　決算補足説明資料」をご覧ください。

　なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実

際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また、国内の

同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,856	6,831
受取手形、売掛金及び契約資産	3,753	3,423
有価証券	－	1,998
商品及び製品	959	989
分譲土地建物	3,909	5,219
その他	1,662	2,101
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	19,139	20,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,824	41,771
機械装置及び運搬具（純額）	10,919	12,587
土地	31,707	31,439
建設仮勘定	960	1,869
その他（純額）	679	1,004
有形固定資産合計	87,091	88,671
無形固定資産	743	616
投資その他の資産
投資有価証券	11,281	15,017
長期貸付金	42	30
退職給付に係る資産	3,301	4,387
繰延税金資産	223	206
その他	882	823
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	15,717	20,452
固定資産合計	103,551	109,739
資産合計	122,690	130,301

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,598	6,386
短期借入金	5,972	5,793
１年内償還予定の社債	－	6,000
未払法人税等	496	744
賞与引当金	555	631
役員賞与引当金	32	37
その他	7,445	9,000
流動負債合計	20,101	28,593
固定負債
社債	6,000	－
長期借入金	31,203	30,730
繰延税金負債	3,606	4,719
退職給付に係る負債	1,380	1,112
長期前受工事負担金	69	165
受入敷金保証金	2,521	2,494
その他	235	257
固定負債合計	45,016	39,479
負債合計	65,118	68,072
純資産の部
株主資本
資本金	10,090	10,090
資本剰余金	7,057	7,074
利益剰余金	34,619	37,662
自己株式	△196	△213
株主資本合計	51,571	54,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,086	6,947
退職給付に係る調整累計額	914	666
その他の包括利益累計額合計	6,000	7,614
純資産合計	57,572	62,228
負債純資産合計	122,690	130,301

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業収益	38,489	40,132
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	29,131	30,197
販売費及び一般管理費	5,292	5,456
営業費合計	34,423	35,653
営業利益	4,065	4,478
営業外収益
受取利息	3	15
受取配当金	276	359
債務勘定整理益	42	45
持分法による投資利益	1	0
雑収入	193	203
営業外収益合計	517	623
営業外費用
支払利息	341	422
債務勘定整理繰戻損	40	40
雑支出	14	13
営業外費用合計	396	476
経常利益	4,185	4,626
特別利益
退職給付制度改定益	－	1,071
補助金収入	18	16
工事負担金等受入額	206	5
投資有価証券売却益	37	－
収用等特別勘定取崩益	36	－
固定資産売却益	19	－
特別利益合計	319	1,094
特別損失
補助金圧縮額	18	16
固定資産除却損	23	12
工事負担金等圧縮額	206	5
収用等代替資産圧縮損	36	－
特別損失合計	286	35
税金等調整前当期純利益	4,219	5,685
法人税、住民税及び事業税	1,095	1,256
法人税等調整額	91	383
法人税等合計	1,187	1,640
当期純利益	3,031	4,045
親会社株主に帰属する当期純利益	3,031	4,045

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	3,031	4,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	938	1,861
退職給付に係る調整額	△112	△247
その他の包括利益合計	825	1,613
包括利益	3,857	5,658
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,857	5,658
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,090	7,057	32,255	△201	49,202
当期変動額
剰余金の配当			△667		△667
親会社株主に帰属する当期純利益			3,031		3,031
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,364	4	2,368
当期末残高	10,090	7,057	34,619	△196	51,571


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,147	1,027	5,175	54,377
当期変動額
剰余金の配当				△667
親会社株主に帰属する当期純利益				3,031
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	938	△112	825	825
当期変動額合計	938	△112	825	3,194
当期末残高	5,086	914	6,000	57,572

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,090	7,057	34,619	△196	51,571
当期変動額
剰余金の配当			△1,002		△1,002
親会社株主に帰属する当期純利益			4,045		4,045
自己株式の取得				△91	△91
自己株式の処分		17		74	92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	3,042	△16	3,043
当期末残高	10,090	7,074	37,662	△213	54,614


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,086	914	6,000	57,572
当期変動額
剰余金の配当				△1,002
親会社株主に帰属する当期純利益				4,045
自己株式の取得				△91
自己株式の処分				92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,861	△247	1,613	1,613
当期変動額合計	1,861	△247	1,613	4,656
当期末残高	6,947	666	7,614	62,228

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,219	5,685
減価償却費	3,757	3,773
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△141	△1,593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	75
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	5
持分法による投資損益（△は益）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△280	△374
支払利息	341	422
有形固定資産除却損	108	83
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	－
売上債権の増減額（△は増加）	△430	329
棚卸資産の増減額（△は増加）	117	△792
仕入債務の増減額（△は減少）	138	400
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△183	△626
その他の流動負債の増減額（△は減少）	20	1,570
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△57	△2
その他	177	419
小計	7,666	9,255
利息及び配当金の受取額	280	374
利息の支払額	△330	△413
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,717	△1,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,898	8,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	△2,000
定期預金の払戻による収入	313	3,020
有形固定資産の取得による支出	△6,573	△5,583
有形固定資産の売却による収入	301	0
投資有価証券の取得による支出	△302	△1,035
長期前払費用の増減額（△は増加）	△6	△50
その他の投資その他の資産の取得による支出	△8	△19
その他の投資その他の資産の減少による収入	52	34
長期前受工事負担金等受入による収入	379	345
その他	35	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,808	△5,356

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300
長期借入れによる収入	9,340	5,320
長期借入金の返済による支出	△5,352	△5,672
配当金の支払額	△667	△1,002
その他	△16	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,302	△1,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,393	993
現金及び現金同等物の期首残高	5,418	6,812
現金及び現金同等物の期末残高	6,812	7,805

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　ものであります。

　　当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ

　ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。

　　当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸

　業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメント

　としております。

　　各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。

　　　流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。

　　　不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。

　　　レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。

　　　その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高

　は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結財務　諸表計上額（注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業	計	調整額（注１）	連結財務　諸表計上額（注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益	20,027	9,455	5,459	2,234	1,312	38,489	－	38,489
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	392	46	249	62	1,960	2,710	△2,710	－
計	20,420	9,501	5,708	2,297	3,272	41,200	△2,710	38,489
セグメント利益	1,272	350	2,117	171	151	4,064	0	4,065
セグメント資産	51,879	12,372	36,754	847	2,195	104,050	18,640	122,690
その他の項目
減価償却費	2,378	350	937	70	20	3,757	－	3,757
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,759	75	2,456	143	24	7,458	－	7,458

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,628百万円、セグメント間取引消

　　　　　去△6,988百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注１）	連結財務　諸表計上額（注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業	計	調整額（注１）	連結財務　諸表計上額（注２）
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益	21,284	9,360	5,820	2,416	1,250	40,132	－	40,132
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	399	62	287	58	2,284	3,093	△3,093	－
計	21,684	9,423	6,108	2,475	3,534	43,225	△3,093	40,132
セグメント利益	1,645	229	2,324	134	115	4,448	30	4,478
セグメント資産	54,323	12,394	36,907	855	2,188	106,669	23,631	130,301
その他の項目
減価償却費	2,470	341	831	102	27	3,773	－	3,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,278	193	280	102	59	5,914	－	5,914

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,458百万円、セグメント間取引消

　　　　　去△6,826百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,591円06銭	2,800円62銭
１株当たり当期純利益	136円44銭	182円05銭

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,591円06銭

2,800円62銭

１株当たり当期純利益

136円44銭

182円05銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除

　　　　　する自己株式に含めております（前連結会計年度28千株、当連結会計年度72千株）。また、１株当たり当期

　　　　　純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29千

　　　　　株、当連結会計年度58千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,031	4,045
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,031	4,045
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,218	22,219

（重要な後発事象）

該当事項はありません。