qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇の継続や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に加え、為替や金融市場の変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が力強さを欠くなか、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車需要の構造変化や整備要員の慢性的な不足もあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円（対前年同期比105.8％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円（対前年同期比70.0％）、経常利益は556百万円（対前年同期比59.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円（対前年同期比33.0％）となりました。

なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　運送事業

　運送事業につきましては、化学製品及び農業機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,225百万円（対前年同期比107.9％）となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、270百万円（対前年同期比172.6％）となりました。

②　倉庫事業

　倉庫事業につきましては、政府備蓄米放出の影響はあったものの、米穀出荷の付帯作業（品質検査）及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,154百万円（対前年同期比100.4％）となりました。営業利益は、外注費等の減少により、782百万円（対前年同期比101.2％）となりました。

③　乗用車販売事業

　乗用車販売事業につきましては、新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売及びサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は10,126百万円（対前年同期比106.8％）となりました。営業利益は、新拠点のオープン費用と人件費の増加などにより、371百万円（対前年同期比87.7％）となりました。

④　再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御及び一部発電設備の故障に伴う出力低下の影響により、営業収益は215百万円（対前年同期比94.4％）となりました。営業利益は、減収の影響により、53百万円（対前年同期比98.7％）となりました。

⑤　その他の事業

　その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は277百万円（対前年同期比117.9％）となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、289百万円の損失（前年同期は58百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し204百万円（1.1％)減少し、18,631百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ5.4％減少し、6,049百万円となりました。これは主として、現金及び預金が379百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.1％増加し、12,582百万円となりました。これは主として、投資有価証券が196百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の負債は、前期末に対し517百万円(4.1％)減少し、12,195百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ6.0％減少し、7,048百万円となりました。これは主として、未払法人税等が163百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ1.4％減少し、5,146百万円となりました。これは主として、長期借入金が87百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し312百万円(5.1％)増加し、6,436百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が133百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,526百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ379百万円(13.1％)減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られました資金は393百万円となり、前期末に比べ1,081百万円減少しました。これは主として、法人税等の支払額が343百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は277百万円となり、前期末に比べ140百万円減少しました。これは主として、貸付による支出が235百万円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は496百万円となり、前期末に比べ240百万円増加しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が347百万円減少し、短期借入れによる収入が724百万円減少したことなどによります。

（４）今後の見通し

今後の当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、物流業界における労働時間規制への対応や人件費の上昇など、事業運営コストの増加が見込まれます。また、自動車販売市場においても少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす生産・販売への影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の推進に努めながら、物流事業においては、現場業務の効率化・最適化を一層推進するとともに、企業間物流における専業化の深化や適正運賃の確保とコスト管理の徹底に取り組んでまいります。乗用車販売事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、販売体制の強化及びサービス部門の充実により収益基盤の強化を図ってまいります。

また、ＥＳ（従業員満足度）経営の観点から、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理の徹底及び内部管理体制の充実に取り組むとともに、当社グループ間での情報共有を一層強化し、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、経営資源の有効活用と適切な配分を図り、資産効率の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。

次期の連結業績につきましては、営業収益20,300百万円、営業利益720百万円、経常利益860百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を見込んでおります。

※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、当面、日本基準を適用することとしております。なお、将来の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の海外の売上高比率及びわが国における制度適用の状況等を勘案しながら検討していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,931,008	2,551,459
		受取手形及び営業未収入金			1,702,993	1,546,648
		営業貸付金			28,120	28,120
		商品			1,356,895	1,654,709
		仕掛品			102,905	-
		貯蔵品			20,870	19,247
		その他			300,691	290,056
		貸倒引当金			△49,285	△41,049
		流動資産合計			6,394,200	6,049,192
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		10,457,476	10,770,735
				減価償却累計額	△7,804,375	△8,051,864
				建物及び構築物（純額）	2,653,101	2,718,870
			機械装置及び運搬具		3,527,885	3,603,602
				減価償却累計額	△1,972,470	△1,989,391
				機械装置及び運搬具（純額）	1,555,414	1,614,210
			土地		5,846,264	5,847,753
			建設仮勘定		74,911	543
			その他		930,373	924,324
				減価償却累計額	△761,529	△787,283
				その他（純額）	168,843	137,040
			有形固定資産合計		10,298,535	10,318,418
		無形固定資産			63,424	64,429
		投資その他の資産
			投資有価証券		389,946	586,748
			長期貸付金		996,323	949,983
			繰延税金資産		279,144	240,564
			その他		942,156	951,128
			貸倒引当金		△527,059	△528,672
			投資その他の資産合計		2,080,511	2,199,752
		固定資産合計			12,442,471	12,582,600
	資産合計				18,836,671	18,631,793

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金	1,434,339	1,369,498
		短期借入金	1,837,932	1,709,000
		1年内返済予定の長期借入金	1,959,367	1,941,863
		リース債務	153,028	146,394
		未払法人税等	316,841	153,746
		未払消費税等	189,057	79,879
		前受金	986,445	1,006,522
		賞与引当金	127,826	149,714
		役員賞与引当金	23,000	21,800
		その他	466,594	470,019
		流動負債合計	7,494,433	7,048,438
	固定負債
		長期借入金	4,212,202	4,124,887
		リース債務	406,733	402,301
		役員退職慰労引当金	277,083	307,179
		退職給付に係る負債	225,284	218,115
		長期未払金	10,847	7,412
		資産除去債務	50,548	51,876
		その他	35,563	35,096
		固定負債合計	5,218,263	5,146,868
	負債合計		12,712,696	12,195,306
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,262,736	1,262,736
		資本剰余金	1,136,978	1,114,062
		利益剰余金	3,910,749	4,003,684
		自己株式	△498,854	△540,711
		株主資本合計	5,811,610	5,839,772
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	81,913	215,314
		為替換算調整勘定	△3,484	△6,578
		退職給付に係る調整累計額	△2,697	△1,724
		その他の包括利益累計額合計	75,731	207,011
	新株予約権		17,707	35,415
	非支配株主持分		218,925	354,288
	純資産合計		6,123,975	6,436,487
負債純資産合計			18,836,671	18,631,793

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益		18,824,835	19,919,026
営業原価		15,240,936	16,429,817
営業総利益		3,583,898	3,489,208
販売費及び一般管理費		2,770,280	2,919,319
営業利益		813,618	569,888
営業外収益
	受取利息	11,889	16,787
	受取配当金	16,775	15,314
	受取手数料	11,553	14,086
	受取保険金	15,670	7,674
	投資有価証券売却益	112,685	-
	為替差益	-	3,646
	その他	39,224	28,682
	営業外収益合計	207,797	86,191
営業外費用
	支払利息	68,729	87,670
	貸倒損失	699	-
	為替差損	354	-
	その他	16,325	12,053
	営業外費用合計	86,107	99,724
経常利益		935,308	556,355

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	11,826	11,247
	貸倒引当金戻入額	15,272	5,992
	その他	0	-
	特別利益合計	27,098	17,239
特別損失
	固定資産売却損	-	1,500
	固定資産除却損	9,689	2,583
	関係会社出資金評価損	-	7,311
	棚卸資産評価損	172,775	-
	特別損失合計	182,464	11,395
税金等調整前当期純利益		779,942	562,199
法人税、住民税及び事業税		383,197	324,420
法人税等調整額		△67,852	△23,507
法人税等合計		315,344	300,913
当期純利益		464,597	261,286
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△41,809	93,952
親会社株主に帰属する当期純利益		506,407	167,333

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		464,597	261,286
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△31,991	133,400
	為替換算調整勘定	113	△3,093
	退職給付に係る調整額	980	972
	その他の包括利益合計	△30,897	131,279
包括利益		433,700	392,565
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	475,510	298,613
	非支配株主に係る包括利益	△41,809	93,952

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,262,736	1,136,978	3,479,097	△485,526	5,393,286	113,905	△3,598	△3,678	106,628
当期変動額
剰余金の配当			△74,755		△74,755
親会社株主に帰属する当期純利益			506,407		506,407
自己株式の取得				△13,328	△13,328
子会社に対する所有持分の変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△31,991	113	980	△30,897
当期変動額合計	―	―	431,652	△13,328	418,323	△31,991	113	980	△30,897
当期末残高	1,262,736	1,136,978	3,910,749	△498,854	5,811,610	81,913	△3,484	△2,697	75,731

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	260,735	5,760,651
当期変動額
剰余金の配当			△74,755
親会社株主に帰属する当期純利益			506,407
自己株式の取得			△13,328
子会社に対する所有持分の変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,707	△41,809	△54,999
当期変動額合計	17,707	△41,809	363,323
当期末残高	17,707	218,925	6,123,975

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,262,736	1,136,978	3,910,749	△498,854	5,811,610	81,913	△3,484	△2,697	75,731
当期変動額
剰余金の配当			△74,399		△74,399
親会社株主に帰属する当期純利益			167,333		167,333
自己株式の取得				△41,856	△41,856
子会社に対する所有持分の変動額		△22,916			△22,916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						133,400	△3,093	972	131,279
当期変動額合計	―	△22,916	92,934	△41,856	28,161	133,400	△3,093	972	131,279
当期末残高	1,262,736	1,114,062	4,003,684	△540,711	5,839,772	215,314	△6,578	△1,724	207,011

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,707	218,925	6,123,975
当期変動額
剰余金の配当			△74,399
親会社株主に帰属する当期純利益			167,333
自己株式の取得			△41,856
子会社に対する所有持分の変動額			△22,916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,707	135,362	284,350
当期変動額合計	17,707	135,362	312,511
当期末残高	35,415	354,288	6,436,487

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	779,942	562,199
	減価償却費	719,264	728,857
	株式報酬費用	17,707	17,707
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	27,392	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,254	△5,749
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,992	30,096
	賞与引当金の増減額（△は減少）	232	21,887
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	△1,200
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,091	△6,624
	受取利息及び受取配当金	△28,664	△32,102
	支払利息	68,729	87,670
	受取保険金	△15,670	△7,674
	投資有価証券売却損益（△は益）	△112,685	-
	有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,137	△8,663
	関係会社出資金評価損	-	7,311
	売上債権の増減額（△は増加）	262,750	176,422
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△185,156	△470,667
	仕入債務の増減額（△は減少）	△64,649	△64,841
	未払消費税等の増減額（△は減少）	85,138	△86,069
	破産更生債権等の増減額（△は増加）	△1,291	-
	その他	44,085	△20,831
	小計	1,620,145	927,727
	利息及び配当金の受取額	28,166	31,431
	利息の支払額	△72,921	△87,613
	保険金の受取額	15,670	7,674
	法人税等の支払額	△141,822	△485,385
	法人税等の還付額	26,213	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,475,450	393,835

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△535,923	△335,626
	有形固定資産の売却による収入	12,958	10,577
	無形固定資産の取得による支出	△6,382	△20,791
	有形固定資産の除却による支出	△4,737	△2,826
	投資有価証券の取得による支出	△600	△600
	投資有価証券の売却による収入	164,025	31,520
	差入保証金の差入による支出	△4,516	△5,081
	貸付けによる支出	△262,986	△26,999
	貸付金の回収による収入	81,725	69,803
	敷金の回収による収入	129,046	3,786
	出資金の払込による支出	-	△100
	関係会社出資金の払込による支出	-	△7,311
	その他	9,600	6,200
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△417,790	△277,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	2,663,500	1,939,000
	短期借入金の返済による支出	△2,361,708	△2,014,618
	長期借入れによる収入	2,200,000	2,100,000
	長期借入金の返済による支出	△2,474,889	△2,258,133
	セール・アンド・リースバックによる収入	-	6,436
	設備関係割賦債務の返済による支出	△194,370	△171,162
	自己株式の取得による支出	△13,415	△42,105
	配当金の支払額	△74,755	△74,399
	ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入	-	18,312
	ストックオプションの行使による収入	-	182
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△255,639	△496,487
現金及び現金同等物に係る換算差額		△240	552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		801,779	△379,549
現金及び現金同等物の期首残高		2,104,229	2,906,008
現金及び現金同等物の期末残高		2,906,008	2,526,459

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,453,039千円は、「前受金」986,445千円、「その他」466,594千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関係する事業を主として行なっております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なう事業、「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なう事業、「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なう事業、「再生可能エネルギー事業」は、太陽光及び小型風力発電施設を利用した売電事業、「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型等のサービスを提供するための葬祭事業、採石事業であります。

２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	運送事業	倉庫事業	乗用車販売事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
営業収益
運送	4,841,738	―	―	―	―	4,841,738	―	4,841,738
倉庫保管	―	2,481,743	―	―	―	2,481,743	―	2,481,743
倉庫荷役	―	938,809	―	―	―	938,809	―	938,809
乗用車販売	―	―	7,662,634	―	―	7,662,634	―	7,662,634
修理等サービス	―	―	1,806,635	―	―	1,806,635	―	1,806,635
売電	―	―	―	228,845	―	228,845	―	228,845
その他	―	684,901	―	―	179,526	864,427	―	864,427
顧客との契約か　ら生じる収益	4,841,738	4,105,454	9,469,270	228,845	179,526	18,824,835	―	18,824,835
外部顧客への　営業収益	4,841,738	4,105,454	9,469,270	228,845	179,526	18,824,835	―	18,824,835
セグメント間の　内部営業収益　または振替高	682	31,524	12,000	―	56,089	100,296	△100,296	―
計	4,842,420	4,136,979	9,481,270	228,845	235,615	18,925,131	△100,296	18,824,835
セグメント利益または損失（△）	156,775	773,450	423,279	53,771	△58,315	1,348,962	△535,343	813,618
セグメント資産	2,892,062	5,837,234	4,312,869	936,903	1,691,986	15,671,057	3,165,614	18,836,671
その他の項目
減価償却費	111,635	256,345	207,640	82,461	18,196	676,279	42,985	719,264
有形固定資産及　び無形固定資産　の増加額	33,731	472,959	447,566	770	―	955,027	18,488	973,515

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△535,343千円には、セグメント間取引消去2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,440千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,165,614千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,325,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,491,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,488千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	運送事業	倉庫事業	乗用車販売事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
営業収益
運送	5,222,405	―	―	―	―	5,222,405	―	5,222,405
倉庫保管	―	2,293,282	―	―	―	2,293,282	―	2,293,282
倉庫荷役	―	1,082,449	―	―	―	1,082,449	―	1,082,449
乗用車販売	―	―	8,247,611	―	―	8,247,611	―	8,247,611
修理等サービス	―	―	1,872,826	―	―	1,872,826	―	1,872,826
売電	―	―	―	215,918	―	215,918	―	215,918
その他	―	749,011	―	―	235,520	984,531	―	984,531
顧客との契約か　ら生じる収益	5,222,405	4,124,742	10,120,438	215,918	235,520	19,919,026	―	19,919,026
外部顧客への　営業収益	5,222,405	4,124,742	10,120,438	215,918	235,520	19,919,026	―	19,919,026
セグメント間の　内部営業収益　または振替高	2,700	29,407	6,500	―	42,294	80,902	△80,902	―
計	5,225,105	4,154,150	10,126,938	215,918	277,815	19,999,928	△80,902	19,919,026
セグメント利益または損失（△）	270,540	782,705	371,388	53,092	△289,867	1,187,859	△617,970	569,888
セグメント資産	2,867,300	5,555,109	4,547,433	853,868	1,500,200	15,323,912	3,307,881	18,631,793
その他の項目
減価償却費	105,335	258,671	240,879	81,963	13,739	700,589	28,267	728,857
有形固定資産及　び無形固定資産　の増加額	159,580	104,932	774,048	―	1,489	1,040,050	20,130	1,060,181

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△617,970千円には、セグメント間取引消去5,574千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,545千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,307,881千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,176,972千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,484,853千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,130千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,184.18円	1,223.87円
１株当たり当期純利益	101.65円	33.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	33.12円

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	506,407	167,333
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	506,407	167,333
普通株式の期中平均株式数（株）	4,981,939	4,963,824

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	―	―
普通株式増加数(株)	―	88,588
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)	―	―
(うち新株予約権(株))	―	88,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。