○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策や不安定な国際情勢により先行き不透明感が継続し、また物価上昇の影響が長期化するなか、個人消費が停滞する状況で推移しました。こうしたなか、関西地域では大阪・関西万博の開催を背景としたインバウンド需要や関連需要の下支え効果がみられました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は23,347百万円となり前連結会計年度に比べ1,216百万円（5.5％）増加、営業利益は2,421百万円となり前連結会計年度に比べ415百万円（20.7％）増加、経常利益は1,861百万円となり前連結会計年度に比べ272百万円（17.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円となり前連結会計年度に比べ312百万円（27.1％）増加しました。

　当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。

運　輸　業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2026年３月に有馬口駅ホームのスロープ化が完成するとともに、６年ぶりに新造車両１編成の運行を開始しました。

　営業活動については、当社沿線のお出かけに便利な企画乗車券「有馬グルメ＆湯けむりチケット」や「おもてなしきっぷ」等を発売したほか、大阪・関西万博の開催や神戸空港の国際線就航にあわせ、二次元コードを活用したデジタル乗車券を発売するなど、旅客誘致に努めました。また、2025年３月から実施した「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」におきましては、「ウルトラマン」とのコラボグッズの販売のほか、神鉄グループ採用強化キャンペーン「ウルトラ大作戦」として、特別ラッピング列車を運行しました。

　粟生線活性化の取組としては、三木上の丸駅の美装化にあわせ、神戸電鉄粟生線活性化協議会と連携し、沿線のアーティストと子どもたちが描いた絵画を駅に掲出するイベントを実施しました。

　神戸市との連携事業では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化を図る「神鉄沿線モヨウガエ」やアウトドアを通じた地域活性化を図る「KOBE Rail＆Trail」を推し進め、当社沿線の魅力発信に努めました。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務の継続的な営業活動を展開するなど、増収に努めるとともに、2025年10月に路線バスのダイヤ改正を実施しました。

　タクシー業においては、大阪地域における大阪・関西万博の開催による需要増加に対応したほか、地域コミュニティ交通「からとんくるりんバス」（神戸市北区唐櫃台地域）及び「さとやま」（神戸市北区青葉台・柏尾台地域）の本格運行を開始するとともに、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。

　上記の取組のほか、運輸業における運賃改定が寄与し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は14,052百万円となり、前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）増加し、営業利益は1,578百万円となり、前連結会計年度に比べ660百万円（71.9％）増加しました。

不　動　産　業

　土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年４月に大阪府摂津市、2025年９月に東京都葛飾区、2026年１月に東京都立川市において新規物件を取得しました。

　また、管理受託業務においては、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めるとともに、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場（神戸市北区）」の管理運営業務を受託しております。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,047百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）増加し、営業利益は793百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円（12.9％）減少しました。

流　通　業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、ご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、ご好評をいただいている移動スーパー「とくし丸」については、2025年11月から新たに６号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業においては各店舗で販売促進策を実施するとともに、飲食業においてはケンタッキーフライドチキン武庫之荘駅前店（兵庫県尼崎市）のリニューアル工事を実施するなど、増収に努めました。

　しかしながら、エネルギー価格や食料品価格の高騰に伴う消費者の買い控え傾向等により、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,296百万円となり、前連結会計年度に比べ51百万円（1.0％）減少し、営業利益は24百万円となり、前連結会計年度に比べ79百万円（76.7％）減少しました。

そ　の　他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。なお、施設改修調査等のため休業しておりました「御影スイミングスクール（神戸市東灘区）」については2025年12月に営業を終了しました。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。

　引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。

　これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,482百万円となり、前連結会計年度に比べ270百万円（8.4％）増加し、営業利益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（47.5％）減少しました。

　(2）当期の財政状態の概況

　　　　当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加の93,493百万円となりました。

　　　　当連結会計年度末の負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加の68,207百万円となりました。

　　　　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加の25,286百万円となり、自己資本比率は27.0％となりました。

　(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,840百万円と前連結会計年度に比べ876百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額が増加したこと等によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,390百万円と前連結会計年度に比べ375百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,181百万円と前連結会計年度に比べ175百万円の減少となりました。これは、自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

　(4）今後の見通し

　当社グループでは、2023年５月に長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を策定し、本ビジョンの達成に向けて、前半４か年の具体的な実行計画として策定した「中期経営計画2026」を推進しているところであり、2025年度(計画年度３か年目)は順調に推移いたしました。

　次期の業績予想につきましては、運輸業においては、バス事業・タクシー業において増収を見込んでいるものの、鉄道事業において旅客運輸収入の減少と人件費等の費用増加により、増収・減益を見込んでおります。不動産事業においては、賃貸業の増収により、また流通業においては、食品スーパー業の増収により、増収・増益を見込んでおります。これらにより、営業収益23,320百万円、営業利益2,410百万円、経常利益1,720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,190百万円を予想しており、2025年５月13日に公表いたしました「中期経営計画2026」の目標数値を達成できる見込となっております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績

は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,054	1,324
売掛金	1,586	1,748
短期貸付金	21	45
販売土地及び建物	230	227
商品	120	125
貯蔵品	479	527
その他	1,671	2,453
流動資産合計	5,163	6,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,114	38,879
機械装置及び運搬具（純額）	4,845	5,448
土地	35,485	35,601
建設仮勘定	404	568
その他（純額）	489	484
有形固定資産合計	80,340	80,983
無形固定資産
その他	806	821
無形固定資産合計	806	821
投資その他の資産
投資有価証券	1,824	2,335
長期貸付金	173	133
退職給付に係る資産	1,937	2,356
その他	452	416
貸倒引当金	△17	△5
投資その他の資産合計	4,370	5,236
固定資産合計	85,516	87,041
資産合計	90,680	93,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,963	4,404
短期借入金	21,847	19,994
未払法人税等	385	412
前受金	290	396
賞与引当金	51	54
その他	2,784	2,679
流動負債合計	28,323	27,941
固定負債
長期借入金	32,588	33,905
繰延税金負債	627	883
再評価に係る繰延税金負債	3,559	3,559
退職給付に係る負債	95	83
長期未払金	549	319
長期預り保証金	908	926
その他	488	587
固定負債合計	38,817	40,265
負債合計	67,141	68,207
純資産の部
株主資本
資本金	11,710	11,710
利益剰余金	9,768	11,072
自己株式	△391	△393
株主資本合計	21,087	22,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739	1,006
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	1,382	1,381
退職給付に係る調整累計額	330	507
その他の包括利益累計額合計	2,451	2,895
純資産合計	23,539	25,286
負債純資産合計	90,680	93,493

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業収益	22,131	23,347
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	17,509	18,073
販売費及び一般管理費	2,615	2,852
営業費合計	20,124	20,926
営業利益	2,006	2,421
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	38	46
有価証券売却益	38	35
受託工事事務費戻入	38	54
物品売却益	52	50
雑収入	59	40
営業外収益合計	229	231
営業外費用
支払利息	606	701
雑支出	39	90
営業外費用合計	645	792
経常利益	1,589	1,861
特別利益
固定資産交換差益	425	－
固定資産売却益	－	331
工事負担金等受入額	863	1,500
特別利益合計	1,288	1,832
特別損失
工事負担金等圧縮額	1,288	1,500
減損損失	－	133
特別損失合計	1,288	1,634
税金等調整前当期純利益	1,589	2,059
法人税、住民税及び事業税	378	545
法人税等調整額	60	51
法人税等合計	439	597
当期純利益	1,150	1,462
親会社株主に帰属する当期純利益	1,150	1,462

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,150	1,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	266
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	△176	177
土地再評価差額金	△98	－
その他の包括利益合計	△177	444
包括利益	972	1,906
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	972	1,906
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,710	8,697	△95	20,313
当期変動額
剰余金の配当		△80		△80
親会社株主に帰属する当期純利益		1,150		1,150
自己株式の取得			△295	△295
土地再評価差額金の取崩		△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,070	△295	774
当期末残高	11,710	9,768	△391	21,087


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	642	0	1,480	506	2,629	22,942
当期変動額
剰余金の配当						△80
親会社株主に帰属する当期純利益						1,150
自己株式の取得						△295
土地再評価差額金の取崩						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	96	△0	△98	△176	△177	△177
当期変動額合計	96	△0	△98	△176	△177	596
当期末残高	739	△0	1,382	330	2,451	23,539

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,710	9,768	△391	21,087
当期変動額
剰余金の配当		△158		△158
親会社株主に帰属する当期純利益		1,462		1,462
自己株式の取得			△1	△1
土地再評価差額金の取崩		0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,304	△1	1,302
当期末残高	11,710	11,072	△393	22,390


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	739	△0	1,382	330	2,451	23,539
当期変動額
剰余金の配当						△158
親会社株主に帰属する当期純利益						1,462
自己株式の取得						△1
土地再評価差額金の取崩						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266	0	△0	177	444	444
当期変動額合計	266	0	△0	177	444	1,746
当期末残高	1,006	－	1,381	507	2,895	25,286

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,589	2,059
減価償却費	2,208	2,231
減損損失	－	133
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△164	△172
受取利息及び受取配当金	△40	△50
支払利息	606	701
有価証券売却損益（△は益）	△38	△35
固定資産売却損益（△は益）	－	△331
固定資産交換差益（△は益）	△425	－
工事負担金等受入額	△863	△1,500
工事負担金等圧縮額	1,288	1,500
売上債権の増減額（△は増加）	△252	△162
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40	△51
仕入債務の増減額（△は減少）	△20	398
その他	△148	296
小計	3,699	5,017
利息及び配当金の受取額	39	49
利息の支払額	△606	△699
法人税等の支払額	△167	△527
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,964	3,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,609	△3,993
有形固定資産の売却による収入	－	666
投資有価証券の取得による支出	△201	△264
投資有価証券の売却及び償還による収入	138	179
貸付けによる支出	△1	△4
貸付金の回収による収入	88	20
工事負担金等受入による収入	578	1,109
その他	△8	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,015	△2,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,083	△446
長期借入れによる収入	6,550	10,950
長期借入金の返済による支出	△8,079	△11,040
自己株式の取得による支出	△295	△1
配当金の支払額	△80	△158
リース債務の返済による支出	△533	△484
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,356	△1,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△407	269
現金及び現金同等物の期首残高	1,460	1,052
現金及び現金同等物の期末残高	1,052	1,322

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。

　当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしております。

　「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月12日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸業	不動産業	流通業	計	その他 (注)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	13,022	1,782	5,336	20,141	1,989	22,131	－	22,131
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	17	184	11	214	1,222	1,436	△1,436	－
計	13,040	1,967	5,347	20,355	3,212	23,568	△1,436	22,131
セグメント利益	918	910	103	1,932	59	1,992	14	2,006
セグメント資産	68,205	15,904	708	84,818	2,075	86,894	3,785	90,680
減価償却費	1,934	170	45	2,150	85	2,236	△27	2,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,632	2,804	40	5,477	207	5,684	△11	5,673

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸業	不動産業	流通業	計	その他 (注)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	14,037	1,856	5,279	21,173	2,174	23,347	－	23,347
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	14	191	16	222	1,308	1,530	△1,530	－
計	14,052	2,047	5,296	21,395	3,482	24,878	△1,530	23,347
セグメント利益	1,578	793	24	2,396	31	2,428	△6	2,421
セグメント資産	69,271	16,999	763	87,034	1,675	88,710	4,783	93,493
減価償却費	1,947	177	43	2,168	89	2,258	△27	2,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,746	1,068	40	4,855	119	4,975	△28	4,946

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,355	21,395
「その他」の区分の営業収益	3,212	3,482
セグメント間取引消去	△1,436	△1,530
連結財務諸表の営業収益	22,131	23,347

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,932	2,396
「その他」の区分の利益	59	31
セグメント間取引消去	14	△6
連結財務諸表の営業利益	2,006	2,421

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	84,818	87,034
「その他」の区分の資産	2,075	1,675
全社資産（注）	3,785	4,783
連結財務諸表の資産合計	90,680	93,493

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結　会計年度	当連結　会計年度	前連結　会計年度	当連結　会計年度	前連結　会計年度	当連結　会計年度	前連結　会計年度	当連結　会計年度
減価償却費	2,150	2,168	85	89	△27	△27	2,208	2,231
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,477	4,855	207	119	△11	△28	5,673	4,946

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,975円00銭	3,196円05銭
１株当たり当期純利益	143円57銭	184円83銭

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,150	1,462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,150	1,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,015	7,911

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）