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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
5 |
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(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（1株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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(1) 当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、期を通じて緩やかな回復が続くとともに、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大により、景気に一定の下支えもみられました。一方で、資源価格の高止まり及び人手不足等による物価上昇や、米国の通商政策、中国政府による日本への渡航自粛要請及び中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
そうした中で、当社グループにおいては、2025年3月に公表した「長期経営構想」で掲げた「未来のありたい姿」の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図る様々な取組を推し進めながら、着実に業績を伸長させました。
当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
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当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
対前連結会計年度比較 |
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増減額 |
増減率（％） |
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営業収益 |
1兆2,035億6百万円 |
966億52百万円 |
8.7 |
|
営業利益 |
1,271億36百万円 |
162億57百万円 |
14.7 |
|
経常利益 |
1,245億48百万円 |
133億6百万円 |
12.0 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
785億38百万円 |
111億52百万円 |
16.5 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業については、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要の拡大を背景に、輸送人員が増加しました。また、阪急電鉄において、2025年8月に座席指定サービス「PRiVACE（プライベース）」の運行本数を約1.5倍に拡大し、一層の集客とサービス向上に努めたほか、阪神電気鉄道においては、座席指定サービスの2027年春の導入に向けて、新型車両の製造を進めました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、阪急京都河原町駅、阪神甲子園駅をはじめとする各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めたほか、阪急箕面線において、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの提供に取り組んでいきます。
自動車事業については、大阪・関西万博のシャトルバスやパークアンドライドバスを運行することにより、会場アクセスの円滑化に貢献しました。また、阪急バス・阪神バスをはじめとする各社の一部路線等において、旅客輸送サービスを安定的に提供するために、運賃改定を実施しました。
このほか、阪神電気鉄道では西宮市と連携し、甲子園エリアにおいて次世代モビリティの実用化に向けた自動運転EVバスの実証実験を実施し、導入に向けた課題の把握及び検証を行いました。
営業収益は前期に比べ91億16百万円（4.4％）増加し、2,142億93百万円となり、営業利益は前期に比べ1億62百万円（0.5％）増加し、352億98百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸事業については、「NU茶屋町」（大阪市北区）や「ロサヴィア」（大阪府茨木市）のリニューアルを計画どおり推進するなど、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。また、「（仮称）東阪急ビル建替計画」（大阪市北区）の新築工事に着手したほか、首都圏においては、中規模リノベーションオフィス「エンスイテ御成門」（東京都港区）が竣工しました。そのほか、物流施設については、「ロジスタ大阪淀川」（大阪市淀川区）、「ロジスタ京都伏見」（京都市伏見区）の新築工事を開始しました。
なお、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2027年度の全体まちびらきに向けて、工事が計画どおりに進捗しています。
住宅事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」（兵庫県宝塚市）、「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）、「ジオグランデ白金台」（東京都港区）等を販売したほか、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン千里中央」（大阪府豊中市）、「ジオガーデン市川八幡五丁目」（千葉県市川市）等を販売しました。
海外不動産事業については、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得し、不動産賃貸事業の規模拡大に努めました。また、アメリカで初めて、物流不動産開発事業、戸建住宅分譲事業に参画したほか、新たにインドの住宅分譲事業へ進出するなど、事業エリアの拡大を図るとともに、アセアン諸国に加えて、オーストラリア、カナダでの住宅分譲事業も引き続き推し進めました。
ホテル事業については、大阪・関西万博の開催等に伴う宿泊需要を積極的に取り込むとともに、客室・レストランの改装やクラブラウンジの新設等のほか、様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。
営業収益は前期に比べ389億16百万円（10.6％）増加し、4,067億5百万円となり、営業利益は前期に比べ94億83百万円（16.5％）増加し、671億13百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
スポーツ事業については、球団創設90周年を迎えた阪神タイガースが、ファンの皆さまのご声援を受けて2年ぶりのリーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを勝ち進んで日本シリーズに進出しました。また、阪神甲子園球場では、球団創設90周年を記念した「レジェンズコラボグルメ」の販売をはじめとした様々な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。さらに、野球施設として初めてZEB認証（※）を取得した阪神タイガースのファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」では、太陽光発電や廃棄物発電の活用等、脱炭素社会や循環型社会の実現に資する取組を実施しました。このほか、2026年1月には、相撲と和食をテーマにしたインバウンド向けのショーレストラン「THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 GINZA TOKYO」を開業しました。
ステージ事業については、歌劇事業において、花組公演「悪魔城ドラキュラ ～月下の覚醒～」/「愛, Love Revue！」、月組公演「GUYS AND DOLLS」等の各公演が好評を博しました。また、お客様の幅広いニーズに応えるため、会員組織である「宝塚友の会」をリニューアルしたほか、宝塚歌劇共通ID+（プラス）や公式リセールサービスを開始しました。さらに、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE【タカスク】」では、舞台作品のレンタル配信やマルチアングル配信といった各種サービスのラインナップを拡充しました。このほか、2025年12月に宝塚歌劇111周年記念イベント「TAKARAZUKA FANtastic Christmas in UMEDA」を開催しました。
宝塚歌劇における改革の取組については、劇団員をはじめ宝塚歌劇の運営に携わる全ての関係者が安心してより良い舞台づくりに精進できる環境を整備し、宝塚歌劇を新しい時代に相応しい形で受け継いでいけるよう、様々な改革を推進しています。その一環として、2025年7月に宝塚歌劇団を株式会社化し、より透明性の高いガバナンス体制の実現に向け、新たなスタートを切りました。
このほか、六甲山地区においては、「真夏の雪あそび」をはじめとする自然・眺望と文化・スポーツ・グルメといった多様なコンテンツを組み合わせたイベントや企画を展開したほか、16回目を迎えた現代アートの芸術祭「神戸六甲ミーツ・アート2025 beyond」に過去最高となる約7万人の来場者にお越しいただくなど、インバウンドも含めて一層の集客に努めました。
営業収益は前期に比べ86億28百万円（10.5％）増加し、911億71百万円となり、営業利益は前期に比べ16億85百万円（14.8％）増加し、130億91百万円となりました。
※ 建築物のエネルギー効率に優れていることを示す認証制度
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスの拡大や大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注等により業績が好調に推移しました。また、アプリの開発やAIを活用したソリューション提供を強みとする会社に出資するなど、事業領域の拡充を進めました。
放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進したほか、自治体から小・中学校におけるICT環境整備等の案件を受注するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したほか、自治体が行う放課後子ども教室事業に、入退館管理システムの提供をサポートするなど、事業規模の拡大に努めました。また、ロボットプログラミング教室「プログラボ」が、各種顧客満足度調査において引き続きトップクラスに位置付けられるなど、高い評価を得ています。
営業収益は前期に比べ18億80百万円（2.7％）増加し、719億68百万円となり、営業利益は前期に比べ9億62百万円（14.0％）増加し、78億41百万円となりました。
（旅行事業）
旅行事業については、海外旅行部門において、ヨーロッパ方面をはじめとする長距離ツアーの取扱いが増加したほか、国内旅行部門においても、ツアーの早期販売や商品ラインナップの拡充により、取扱いが堅調に推移しました。また、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の高まり等を背景としてツアーの販売が好調に推移しました。さらに、大阪・関西万博の輸送支援業務を受託したほか、自治体向けのソリューション事業も積極的に受注しました。
営業収益は前期に比べ354億42百万円（13.6％）増加し、2,965億46百万円となり、営業利益は前期に比べ1億25百万円（2.4％）増加し、54億23百万円となりました。
（国際輸送事業）
国際輸送事業については、日本・中国・アセアンにおいて、航空輸送の取扱いが回復してきたこと等により、堅調に推移しました。
そうした中、オーストラリアにおいて国際輸送に強みを持つINTERNATIONAL CARGO EXPRESS PTY LTD.を子会社化したほか、バングラデシュに現地法人を設立するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図りました。また、南アフリカやメキシコで物流倉庫を拡張するなど、ロジスティクス事業の強化にも取り組みました。
営業収益は前期に比べ17億55百万円（1.7％）増加し、1,064億72百万円となり、営業利益は前期に比べ33億34百万円増加し、20億49百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ39億16百万円（5.6％）増加し、735億64百万円となり、営業利益は前期に比べ6億32百万円（17.3％）増加し、42億93百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,601億35百万円増加し、3兆5,435億89百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,912億50百万円増加し、2兆3,422億43百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ688億85百万円増加し、1兆2,013億45百万円となり、自己資本比率は31.2％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ135億58百万円増加し、695億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益1,149億19百万円、減価償却費687億79百万円、支払利息157億70百万円、売上債権の増加額288億72百万円、棚卸資産の増加額1,019億2百万円、法人税等の支払額344億76百万円等により、516億79百万円の収入（前期は874億17百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,093億38百万円、投資有価証券の取得による支出856億97百万円、投資有価証券の売却による収入104億22百万円、工事負担金等受入による収入156億87百万円等により、1,630億59百万円の支出（前期は1,676億37百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入1,607億56百万円、社債の発行による収入199億8百万円、社債の償還による支出300億円、自己株式の取得による支出58億59百万円、配当金の支払額191億56百万円等により、1,226億81百万円の収入（前期は794億71百万円の収入）となりました。
(4) 今後の見通し
（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、営業収益は、不動産事業の大幅な伸長等により増収を見込むものの、営業利益は、当期の大阪・関西万博開催及びプロ野球関連の特需が剝落することに加え、中東情勢の影響等により、減益となる見込みです。経常利益は、営業利益の減益に加えて、支払利息の増加等により、減益となる見込みですが、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期の特別損失の反動に加え、資産売却益の計上等により増益となる見込みです。
2027年3月期の通期連結業績予想
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今回発表予想 |
対2026年3月期実績比較 |
|
|
増減額 |
増減率（％） |
||
|
営業収益 |
1兆2,650億円 |
615億円 |
5.1 |
|
営業利益 |
1,217億円 |
△54億円 |
△4.3 |
|
経常利益 |
1,140億円 |
△105億円 |
△8.5 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
790億円 |
5億円 |
0.6 |
（注）上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社グループでは、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じ、資本効率の向上に向けてバランスシートをコントロールすることとしています。
今般、この考え方に基づき、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、より機動的に自己株式の取得及び消却を行うため、株主還元方針を変更することとしました。具体的には、当社グループは、財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した投資と、資本効率の向上を意識した株主還元に努めることとし、2025～2030年度の6年間累計で総還元性向を50％以上とすることで、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、2030年度末までの間で機動的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。
上記の方針の下、当期の利益配分については、当初の予定どおり、1株当たりの年間配当金を60円から100円（中間配当金50円、期末配当金50円）に引き上げるとともに、自己株式の取得は、300億円を上限に実施することを本日開催の取締役会において決議しました。また、次期の年間配当金については、1株当たり100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定し、自己株式取得については、今後も、キャッシュ・フローの状況や株価動向等を勘案して、機動的に実施していきます。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。
|
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(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
61,052 |
72,276 |
|
受取手形及び売掛金 |
102,271 |
131,139 |
|
販売土地及び建物 |
368,708 |
471,402 |
|
商品及び製品 |
3,915 |
3,435 |
|
仕掛品 |
3,557 |
4,439 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,553 |
6,660 |
|
その他 |
72,948 |
68,278 |
|
貸倒引当金 |
△888 |
△974 |
|
流動資産合計 |
618,119 |
756,658 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
664,350 |
661,400 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
67,512 |
77,914 |
|
土地 |
1,031,604 |
1,025,123 |
|
建設仮勘定 |
274,564 |
292,964 |
|
その他（純額） |
30,851 |
29,528 |
|
有形固定資産合計 |
2,068,883 |
2,086,931 |
|
無形固定資産 |
43,223 |
46,300 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
456,686 |
546,193 |
|
繰延税金資産 |
6,388 |
6,443 |
|
退職給付に係る資産 |
27,451 |
39,317 |
|
その他 |
62,876 |
64,986 |
|
貸倒引当金 |
△175 |
△3,241 |
|
投資その他の資産合計 |
553,227 |
653,699 |
|
固定資産合計 |
2,665,334 |
2,786,931 |
|
資産合計 |
3,283,453 |
3,543,589 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当連結会計年度 (2026年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
48,458 |
49,639 |
|
未払費用 |
25,445 |
24,774 |
|
短期借入金 |
169,367 |
227,317 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
4,031 |
3,362 |
|
未払法人税等 |
20,328 |
19,029 |
|
賞与引当金 |
5,938 |
6,315 |
|
その他 |
232,430 |
252,292 |
|
流動負債合計 |
536,001 |
592,732 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
774,025 |
879,747 |
|
社債 |
295,000 |
305,000 |
|
リース債務 |
10,351 |
9,131 |
|
繰延税金負債 |
184,122 |
185,178 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
5,267 |
5,267 |
|
退職給付に係る負債 |
57,677 |
54,666 |
|
長期前受工事負担金 |
140,178 |
149,221 |
|
その他 |
148,369 |
161,299 |
|
固定負債合計 |
1,614,992 |
1,749,511 |
|
負債合計 |
2,150,993 |
2,342,243 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
99,474 |
99,474 |
|
資本剰余金 |
147,056 |
147,113 |
|
利益剰余金 |
782,720 |
835,619 |
|
自己株式 |
△53,678 |
△53,460 |
|
株主資本合計 |
975,572 |
1,028,747 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
34,505 |
36,518 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△259 |
371 |
|
土地再評価差額金 |
5,373 |
5,586 |
|
為替換算調整勘定 |
11,391 |
14,480 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
9,308 |
18,243 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
60,319 |
75,201 |
|
非支配株主持分 |
96,568 |
97,396 |
|
純資産合計 |
1,132,460 |
1,201,345 |
|
負債純資産合計 |
3,283,453 |
3,543,589 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
営業収益 |
1,106,854 |
1,203,506 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
962,406 |
1,036,802 |
|
販売費及び一般管理費 |
33,568 |
39,567 |
|
営業費合計 |
995,975 |
1,076,370 |
|
営業利益 |
110,879 |
127,136 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,179 |
1,202 |
|
受取配当金 |
1,009 |
1,519 |
|
持分法による投資利益 |
15,451 |
16,298 |
|
雑収入 |
2,078 |
4,000 |
|
営業外収益合計 |
19,719 |
23,021 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,065 |
15,770 |
|
貸倒引当金繰入額 |
38 |
3,099 |
|
雑支出 |
7,252 |
6,739 |
|
営業外費用合計 |
19,356 |
25,609 |
|
経常利益 |
111,242 |
124,548 |
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
3,984 |
2,014 |
|
固定資産売却益 |
280 |
2,082 |
|
投資有価証券売却益 |
30 |
7,743 |
|
その他 |
1,657 |
521 |
|
特別利益合計 |
5,953 |
12,362 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
4,032 |
2,649 |
|
減損損失 |
3,399 |
7,308 |
|
固定資産撤去損失引当金繰入額 |
1,992 |
8,145 |
|
その他 |
4,975 |
3,887 |
|
特別損失合計 |
14,399 |
21,992 |
|
税金等調整前当期純利益 |
102,795 |
114,919 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
31,568 |
34,228 |
|
法人税等調整額 |
2,367 |
△2,777 |
|
法人税等合計 |
33,935 |
31,451 |
|
当期純利益 |
68,859 |
83,467 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,473 |
4,929 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
67,386 |
78,538 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
当期純利益 |
68,859 |
83,467 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,413 |
△2,133 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△595 |
634 |
|
土地再評価差額金 |
△126 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,858 |
1,998 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,269 |
8,459 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,259 |
3,903 |
|
その他の包括利益合計 |
16,079 |
12,863 |
|
包括利益 |
84,938 |
96,330 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
79,104 |
92,759 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
5,833 |
3,571 |
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
99,474 |
147,301 |
735,430 |
△51,891 |
930,315 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△14,472 |
|
△14,472 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
67,386 |
|
67,386 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
1 |
|
1 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,159 |
△7,159 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
210 |
210 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△5,005 |
5,005 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△245 |
|
|
△245 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△2 |
|
|
△2 |
|
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 |
|
2 |
|
|
2 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△620 |
|
△620 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
156 |
156 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△244 |
47,289 |
△1,787 |
45,257 |
|
当期末残高 |
99,474 |
147,056 |
782,720 |
△53,678 |
975,572 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
29,533 |
329 |
5,545 |
5,805 |
7,269 |
48,483 |
91,634 |
1,070,432 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△14,472 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
67,386 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△7,159 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
210 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△245 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
2 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△620 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
156 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
4,972 |
△588 |
△171 |
5,585 |
2,039 |
11,836 |
4,934 |
16,770 |
|
当期変動額合計 |
4,972 |
△588 |
△171 |
5,585 |
2,039 |
11,836 |
4,934 |
62,027 |
|
当期末残高 |
34,505 |
△259 |
5,373 |
11,391 |
9,308 |
60,319 |
96,568 |
1,132,460 |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
99,474 |
147,056 |
782,720 |
△53,678 |
975,572 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△19,156 |
|
△19,156 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
78,538 |
|
78,538 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△212 |
|
△212 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,859 |
△5,859 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
190 |
190 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△5,963 |
5,963 |
- |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
56 |
|
|
56 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
0 |
|
|
0 |
|
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 |
|
0 |
|
|
0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△306 |
|
△306 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△75 |
△75 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
57 |
52,899 |
218 |
53,175 |
|
当期末残高 |
99,474 |
147,113 |
835,619 |
△53,460 |
1,028,747 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
34,505 |
△259 |
5,373 |
11,391 |
9,308 |
60,319 |
96,568 |
1,132,460 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△19,156 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
78,538 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△212 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,859 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
190 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
56 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
連結子会社の自己株式の処分による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△306 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△75 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
2,012 |
630 |
213 |
3,089 |
8,935 |
14,881 |
828 |
15,710 |
|
当期変動額合計 |
2,012 |
630 |
213 |
3,089 |
8,935 |
14,881 |
828 |
68,885 |
|
当期末残高 |
36,518 |
371 |
5,586 |
14,480 |
18,243 |
75,201 |
97,396 |
1,201,345 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
102,795 |
114,919 |
|
減価償却費 |
64,475 |
68,779 |
|
減損損失 |
3,399 |
7,308 |
|
のれん償却額 |
2,590 |
2,610 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△15,451 |
△16,298 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,344 |
△2,147 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△121 |
3,155 |
|
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） |
1,992 |
7,987 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,188 |
△2,722 |
|
支払利息 |
12,065 |
15,770 |
|
固定資産圧縮損 |
4,032 |
2,649 |
|
工事負担金等受入額 |
△3,984 |
△2,014 |
|
持分変動損益（△は益） |
2,036 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△30 |
△7,706 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△87 |
△1,936 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△1,136 |
△98 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,290 |
△28,872 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△92,823 |
△101,902 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,235 |
1,182 |
|
その他 |
29,625 |
31,271 |
|
小計 |
111,368 |
91,934 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,141 |
9,299 |
|
利息の支払額 |
△11,650 |
△15,078 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△19,441 |
△34,476 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
87,417 |
51,679 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△127,951 |
△109,338 |
|
固定資産の売却による収入 |
1,517 |
3,443 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△67,058 |
△85,697 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
11,011 |
10,422 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,944 |
－ |
|
工事負担金等受入による収入 |
21,565 |
15,687 |
|
その他 |
△4,779 |
2,423 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△167,637 |
△163,059 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△14,130 |
69,266 |
|
長期借入れによる収入 |
148,094 |
173,401 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△88,172 |
△81,911 |
|
社債の発行による収入 |
74,598 |
19,908 |
|
社債の償還による支出 |
△15,000 |
△30,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△7,159 |
△5,859 |
|
配当金の支払額 |
△14,472 |
△19,156 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,465 |
△2,246 |
|
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 |
3,994 |
4,178 |
|
その他 |
△5,815 |
△4,898 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
79,471 |
122,681 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,683 |
2,163 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
934 |
13,464 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
53,808 |
56,014 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
1,271 |
93 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
56,014 |
69,573 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
|
都市交通事業 |
： |
鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
|
不動産事業 |
： |
賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業 |
|
エンタテインメント事業 |
： |
スポーツ事業、ステージ事業 |
|
情報・通信事業 |
： |
情報・通信事業 |
|
旅行事業 |
： |
旅行事業 |
|
国際輸送事業 |
： |
国際輸送事業 |
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
|||
|
営 業 収 益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 営業収益 |
199,833 |
357,760 |
80,676 |
54,158 |
260,962 |
104,633 |
48,103 |
726 |
1,106,854 |
|
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
5,343 |
10,028 |
1,866 |
15,930 |
141 |
84 |
21,543 |
△54,939 |
－ |
|
合計 |
205,177 |
367,788 |
82,542 |
70,088 |
261,104 |
104,717 |
69,647 |
△54,212 |
1,106,854 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
35,135 |
57,629 |
11,406 |
6,879 |
5,298 |
△1,284 |
3,660 |
△7,844 |
110,879 |
|
セグメント資産 |
891,624 |
1,905,185 |
134,388 |
85,345 |
114,524 |
69,335 |
50,203 |
32,846 |
3,283,453 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
27,115 |
25,170 |
3,947 |
5,502 |
942 |
2,358 |
520 |
△1,082 |
64,475 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
48,698 |
41,004 |
18,172 |
5,604 |
961 |
3,029 |
358 |
△954 |
116,875 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
|||
|
営 業 収 益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 営業収益 |
209,018 |
396,184 |
88,742 |
55,778 |
295,768 |
106,393 |
50,973 |
647 |
1,203,506 |
|
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
5,275 |
10,520 |
2,429 |
16,190 |
778 |
79 |
22,591 |
△57,863 |
－ |
|
合計 |
214,293 |
406,705 |
91,171 |
71,968 |
296,546 |
106,472 |
73,564 |
△57,216 |
1,203,506 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
35,298 |
67,113 |
13,091 |
7,841 |
5,423 |
2,049 |
4,293 |
△7,974 |
127,136 |
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セグメント資産 |
919,291 |
2,107,235 |
140,696 |
90,506 |
129,431 |
72,656 |
51,898 |
31,873 |
3,543,589 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
29,475 |
26,576 |
4,829 |
5,587 |
790 |
2,147 |
529 |
△1,159 |
68,779 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
47,217 |
27,979 |
7,572 |
4,626 |
3,351 |
2,057 |
496 |
360 |
93,662 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。
また、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2025年3月31日） |
当連結会計年度 （2026年3月31日） |
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(1) 1株当たり純資産額 |
（円） |
4,340.23 |
4,653.53 |
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（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額 |
（百万円） |
1,132,460 |
1,201,345 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
96,568 |
97,396 |
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（うち非支配株主持分） |
（百万円） |
(96,568) |
(97,396) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
1,035,892 |
1,103,948 |
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普通株式の発行済株式数 |
（千株） |
253,008 |
251,498 |
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普通株式の自己株式数 |
（千株） |
13,219 |
13,099 |
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連結子会社・持分法適用関連会社 保有の普通株式の数 |
（千株） |
1,117 |
1,170 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
238,672 |
237,228 |
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前連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） |
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(2) 1株当たり当期純利益 |
（円） |
281.77 |
330.42 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
67,386 |
78,538 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 |
（百万円） |
67,386 |
78,538 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
239,151 |
237,695 |
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(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
281.45 |
330.20 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 |
（百万円） |
△75 |
△51 |
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（うち持分法による投資利益） |
（百万円） |
(△75) |
(△51) |
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普通株式増加数 |
（千株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
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（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度562,964株、当連結会計年度516,566株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度598,185株、当連結会計年度537,980株です。
（自己株式の取得）
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 750万株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.14％)
(3) 株式の取得価額の総額 300億円（上限）
(4) 取得期間 2026年5月18日～2026年10月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付