【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 | : | 鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
不動産事業 | : | 賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業 |
エンタテインメント事業 | : | スポーツ事業、ステージ事業 |
情報・通信事業 | : | 情報・通信事業 |
旅行事業 | : | 旅行事業 |
国際輸送事業 | : | 国際輸送事業 |
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 旅行 | 国際輸送 | |||
営 業 収 益 |
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(1)外部顧客への 営業収益 | |||||||||
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | △ | ||||||||
合計 | △ | ||||||||
セグメント利益 又は損失(△) | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | △ | ||||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 旅行 | 国際輸送 | |||
営 業 収 益 |
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(1)外部顧客への 営業収益 | |||||||||
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | △ | ||||||||
合計 | △ | ||||||||
セグメント利益 又は損失(△) | △ | ||||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | |||||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない当社の損益やのれんの償却額等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去等が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。
また、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。