○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………	13
②セグメント情報等の注記 ………………………………………………………………………………………	13
③１株当たり情報の注記 …………………………………………………………………………………………	14
④重要な後発事象の注記 …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5％増の１兆7,503億７百万円、営業利益は6.0％増の894億36百万円、経常利益は3.7％増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1％増の537億71百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運　輸

　運輸業におきましては、鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴うお客様の増加や、昨年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急「ひのとり」の増発効果が寄与したことに加え、インバウンド需要や伊勢志摩方面への観光需要も堅調に推移しました。

　安全面の取組みとしては、鶴橋駅および近鉄名古屋駅で、ホームドアの供用を開始しました。また、激甚化・頻発化する自然災害への対策については、安全で安定的な輸送の確保を目指し、線路の法面補強、橋梁・トンネルの耐震補強、電気設備の雷害対策などを継続して実施しております。

　当期の営業収益は前期に比較して3.9％増の2,320億21百万円、営業利益は9.8％増の380億64百万円となりました。

②不動産

不動産業におきましては、不動産販売業で、首都圏を中心にマンション分譲が好調に推移したほか、中古住宅等の買取再販ビジネスが伸長したことで増収となり、不動産賃貸業でも、首都圏における収益物件の取得等により、増収となりました。

また、2027年春に開業予定の「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘（仮称）」の建設を進めるなど、今後の収益拡大に向けた取組みを推進しました。

当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の1,738億21百万円、営業利益は3.6％増の143億68百万円となりました。

③国際物流

国際物流業におきましては、半導体関連や電子部品の荷動きは堅調に推移したものの、昨年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷、荷主の在庫積増しによる緊急出荷需要の落ち込みにより、全体的な取扱物量は微増にとどまり、減収となりました。また、仕入価格が高止まりする一方で、競合他社との競争激化や販売価格への転嫁の遅れもあり、利益面においても厳しい状況が続きました。

一方、東南アジアでの販売拡大に向けてシンガポールで新たな倉庫建設に着手するなど、今後の成長戦略に基づく施策を推進しました。

当期の営業収益は前期に比較して5.5％減の7,532億円、営業利益は7.4％減の120億12百万円となりました。

④流　通

流通業におきましては、百貨店業で、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移しました。また、「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の一環として菓子売場などを改装するとともに、隣接する商業施設「Hoop」の改装や医療モール「あべのウェルビーイングテラス」の開業等により、あべの・天王寺エリアの魅力最大化を図りました。

ストア・飲食業では、人流の増加を駅ナカ店舗等の収益向上につなげるとともに、近商ストア高の原店のリニューアルなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりを推進しました。

当期の営業収益は前期に比較して5.1％増の2,263億67百万円、営業利益は30.4％増の91億59百万円となりました。

⑤ホテル・レジャー

　ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で大阪・関西万博の効果が顕著であった大阪エリアを中心に、旺盛なインバウンド需要の着実な取込みを図り、客室単価および稼働率の上昇につなげました。また、シェラトン都ホテル東京で順次客室改装工事を進めたほか、米国テキサス州プレイノ市でホテル建設に着手するなど、今後の需要拡大を見据えた施策も実施しました。

　旅行業では、大阪・関西万博関連で各地発着の宿泊・日帰りツアーを販売したほか、個人旅行では、ヨーロッパ方面のツアーやテーマ性の高い商品の造成を積極的に進め、団体旅行では、MICE案件や視察旅行などの受注拡大に努めました。さらに、インバウンド需要の取込みのため、個人旅行者向けオンラインサイトでの販売や多言語対応を強化するとともに、団体旅行で東京2025世界陸上競技選手権大会に関する商品の取扱いに注力しました。

　水族館業では、開業35周年を迎えた海遊館および開業10周年を迎えたニフレルにおいて、記念イベントの実施や記念グッズの販売を通じて来館促進を図りました。

　当期の営業収益は前期に比較して7.1％増の3,693億７百万円となりましたが、志摩スペイン村の入場者数が前期開催した30周年記念コラボイベントの反動によって減少したことなどにより、営業利益は1.4％減の137億91百万円となりました。

⑥その他

　その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で、積極的な営業活動によりサービス加入者数が増加しました。

　当期の営業収益は前期に比較して5.9％増の478億５百万円、営業利益は7.7％増の25億24百万円となりました。

　なお、当社単体につきましては、営業収益はグループ会社からの受取配当金などで392億86百万円、当期純利益は263億27百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産合計は、前期末に比較して862億46百万円増加し、２兆5,935億２百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して80億６百万円増加し、１兆9,015億37百万円となりました。これは、社債の償還を進めた一方で、資金調達により借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前期末に比較して782億40百万円増加し、6,919億64百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したほか、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,001億24百万円で、前期末に比較して316億23百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上に加え、棚卸資産の取得が減少したことなどにより、前期に比較して283億59百万円収入が増加し、1,180億87百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して561億２百万円支出が増加し、1,388億91百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、社債の純償還額が増加したことなどにより、前期に比較して20億61百万円支出が増加し、199億35百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し

2026年度は、前年の大阪・関西万博の反動減が予想されるものの、引き続き堅調な特急利用やインバウンドの拡大が見込まれ、中東情勢の影響など不確定要素はありますが、ＢtoＣ事業領域においては需要が堅調に推移するとの前提に基づいて、2026年度の業績予想を算定しております。

運輸業、流通業において大阪・関西万博の反動減が生じる一方、不動産業で仲介・リフォーム事業の増収等を、国際物流業で取扱物量の増加とともに運賃コスト上昇分の販売価格への転嫁を見込むほか、ホテル・レジャー業でホテルの客室改装等による価格引き上げや海外旅行の販売拡大を想定しており、営業収益は前期に比較して5.1％、896億92百万円増収の１兆8,400億円、営業利益は前期に比較して0.6％、５億63百万円増益の900億円を見込んでおります。

経常利益は、営業外費用で支払利息の増加が見込まれるため、前期に比較して3.0％、25億77百万円減益の820億円を予想しております。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して12.6％、67億71百万円減益の470億円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,128	214,913
受取手形、売掛金及び契約資産	193,178	208,012
リース債権及びリース投資資産	885	961
有価証券	6,564	5,662
商品及び製品	10,173	10,828
仕掛品	2,877	3,697
原材料及び貯蔵品	5,974	6,632
販売土地及び建物	203,565	220,757
その他	80,630	76,630
貸倒引当金	△1,801	△1,560
流動資産合計	761,176	746,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	544,259	539,715
機械装置及び運搬具（純額）	51,457	63,694
土地	680,639	756,301
リース資産（純額）	22,291	20,102
建設仮勘定	20,681	20,071
その他（純額）	65,727	64,137
有形固定資産合計	1,385,056	1,464,022
無形固定資産
のれん	56,017	49,440
その他	105,242	102,455
無形固定資産合計	161,260	151,896
投資その他の資産
投資有価証券	70,080	91,497
長期貸付金	2,755	2,873
退職給付に係る資産	70,990	77,616
繰延税金資産	8,528	11,599
その他	46,349	46,511
貸倒引当金	△636	△642
投資その他の資産合計	198,068	229,457
固定資産合計	1,744,384	1,845,376
繰延資産
社債発行費	1,693	1,590
繰延資産合計	1,693	1,590
資産合計	2,507,255	2,593,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,651	121,087
短期借入金	256,519	215,402
１年以内償還社債	87,137	3,137
リース債務	18,478	16,800
未払金	62,912	61,747
未払法人税等	15,771	19,747
賞与引当金	17,181	16,480
商品券等引換損失引当金	6,053	6,054
店舗閉鎖損失引当金	－	305
その他	179,904	179,781
流動負債合計	761,609	640,544
固定負債
社債	271,780	313,643
長期借入金	641,474	733,357
リース債務	54,444	51,398
繰延税金負債	34,807	32,827
再評価に係る繰延税金負債	82,812	83,598
退職給付に係る負債	12,389	10,599
その他	34,215	35,569
固定負債合計	1,131,921	1,260,992
負債合計	1,893,531	1,901,537
純資産の部
株主資本
資本金	126,476	126,476
資本剰余金	54,734	55,779
利益剰余金	234,814	275,620
自己株式	△1,199	△1,253
株主資本合計	414,825	456,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,797	11,819
繰延ヘッジ損益	40	266
土地再評価差額金	97,122	99,611
為替換算調整勘定	15,114	28,779
退職給付に係る調整累計額	9,225	14,606
その他の包括利益累計額合計	129,300	155,083
非支配株主持分	69,597	80,257
純資産合計	613,723	691,964
負債純資産合計	2,507,255	2,593,502

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業収益	1,741,787	1,750,307
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	1,420,778	1,420,305
販売費及び一般管理費	236,609	240,565
営業費合計	1,657,387	1,660,870
営業利益	84,399	89,436
営業外収益
受取利息	4,839	4,401
受取配当金	952	1,922
未請求債務整理益	935	836
持分法による投資利益	1,993	2,289
為替差益	1,837	－
その他	2,511	4,911
営業外収益合計	13,069	14,362
営業外費用
支払利息	11,744	14,593
商品券等引換損失引当金繰入額	899	813
為替差損	－	366
その他	3,285	3,448
営業外費用合計	15,930	19,221
経常利益	81,538	84,577
特別利益
工事負担金等受入額	5,181	2,892
固定資産売却益	25	152
有価証券売却益	4,911	7,064
受取補償金	－	4,531
その他	2,481	741
特別利益合計	12,600	15,381
特別損失
工事負担金等圧縮額	4,945	2,837
固定資産売却損	40	54
固定資産除却損	2,411	1,418
減損損失	2,918	5,915
のれん償却額	－	3,329
店舗閉鎖損失	－	1,330
その他	1,416	2,504
特別損失合計	11,732	17,390
税金等調整前当期純利益	82,406	82,568
法人税、住民税及び事業税	23,093	28,752
法人税等調整額	4,613	△8,727
法人税等合計	27,707	20,024
当期純利益	54,698	62,544
非支配株主に帰属する当期純利益	7,982	8,772
親会社株主に帰属する当期純利益	46,716	53,771

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	54,698	62,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,369	4,027
繰延ヘッジ損益	13	394
土地再評価差額金	△2,521	－
為替換算調整勘定	1,278	14,465
退職給付に係る調整額	△6,566	5,705
持分法適用会社に対する持分相当額	1,409	554
その他の包括利益合計	△8,755	25,147
包括利益	45,943	87,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	37,391	77,059
非支配株主に係る包括利益	8,551	10,631

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	54,803	202,990	△1,192	383,077
当期変動額
剰余金の配当			△14,285		△14,285
親会社株主に帰属する当期純利益			46,716		46,716
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		△6		47	41
土地再評価差額金の取崩			103		103
連結子会社と非連結子会社との合併による増減		544			544
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
持分法の適用範囲の変動			△710		△710
連結子会社株式の取得による持分の増減		△1,219			△1,219
連結子会社株式の売却による持分の増減		611			611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△69	31,823	△6	31,748
当期末残高	126,476	54,734	234,814	△1,199	414,825


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,069	32	99,724	12,993	15,909	138,729	63,842	585,650
当期変動額
剰余金の配当								△14,285
親会社株主に帰属する当期純利益								46,716
自己株式の取得								△54
自己株式の処分								41
土地再評価差額金の取崩								103
連結子会社と非連結子会社との合併による増減								544
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
持分法の適用範囲の変動								△710
連結子会社株式の取得による持分の増減								△1,219
連結子会社株式の売却による持分の増減								611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,272	8	△2,602	2,121	△6,683	△9,428	5,754	△3,674
当期変動額合計	△2,272	8	△2,602	2,121	△6,683	△9,428	5,754	28,073
当期末残高	7,797	40	97,122	15,114	9,225	129,300	69,597	613,723

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	126,476	54,734	234,814	△1,199	414,825
当期変動額
剰余金の配当			△10,475		△10,475
親会社株主に帰属する当期純利益			53,771		53,771
自己株式の取得				△100	△100
自己株式の処分		△12		45	32
土地再評価差額金の取崩			△2,489		△2,489
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
持分法の適用範囲の変動					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		85			85
連結子会社株式の売却による持分の増減		971			971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,044	40,806	△54	41,796
当期末残高	126,476	55,779	275,620	△1,253	456,622


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,797	40	97,122	15,114	9,225	129,300	69,597	613,723
当期変動額
剰余金の配当								△10,475
親会社株主に帰属する当期純利益								53,771
自己株式の取得								△100
自己株式の処分								32
土地再評価差額金の取崩								△2,489
連結子会社と非連結子会社との合併による増減								－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								0
持分法の適用範囲の変動								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								85
連結子会社株式の売却による持分の増減								971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,022	226	2,488	13,664	5,381	25,783	10,660	36,443
当期変動額合計	4,022	226	2,488	13,664	5,381	25,783	10,660	78,240
当期末残高	11,819	266	99,611	28,779	14,606	155,083	80,257	691,964

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	82,406	82,568
減価償却費	79,193	80,941
のれん償却額	3,247	6,576
工事負担金等圧縮額	4,945	2,837
固定資産除却損	2,518	1,825
減損損失	2,918	6,508
工事負担金等受入額	△5,181	△2,892
退職給付制度改定損益（△は益）	－	△33
固定資産売却損益（△は益）	14	△97
有価証券売却損益（△は益）	△4,911	△7,064
事業整理損	－	671
受取補償金	－	△4,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,339	△286
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,128	△1,221
受取利息及び受取配当金	△5,791	△6,324
支払利息	11,744	14,593
持分法による投資損益（△は益）	△1,993	△2,289
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△7,057	△5,750
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,289	△20,427
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,867	△784
その他	△4,329	2,448
小計	113,357	147,266
利息及び配当金の受取額	6,038	6,486
利息の支払額	△11,612	△14,403
補償金の受取額	－	3,398
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,054	△24,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,728	118,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△17,078	△20,083
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	15,274	15,772
有形及び無形固定資産の取得による支出	△86,367	△151,870
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,393	899
工事負担金等受入による収入	5,181	2,892
定期預金の純増減額（△は増加）	△2,155	13,117
貸付けによる支出	△3,263	△1,199
貸付金の回収による収入	3,360	1,036
その他	△135	543
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,789	△138,891

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,744	△945
長期借入れによる収入	146,560	208,950
長期借入金の返済による支出	△111,892	△157,347
社債の発行による収入	59,638	44,729
社債の償還による支出	△73,137	△87,137
リース債務の返済による支出	△19,852	△18,471
株式の発行による収入	－	37
配当金の支払額	△14,285	△10,475
非支配株主への配当金の支払額	△1,357	△1,790
自己株式の売却による収入	41	32
自己株式の取得による支出	△54	△100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	1,737	2,600
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,528	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,874	△19,935
現金及び現金同等物に係る換算差額	887	9,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,048	△31,623
現金及び現金同等物の期首残高	241,657	231,748
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	138	－
現金及び現金同等物の期末残高	231,748	200,124

（５）連結財務諸表に関する注記事項

①継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

②セグメント情報等の注記

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。

「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	調整額（注）１、２、３	連結財務諸表計上額（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	214,464	139,301	796,778	213,270	342,662	34,585	1,741,062	724	1,741,787
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,760	26,057	163	2,088	2,243	10,540	49,855	△49,855	－
計	223,225	165,359	796,941	215,359	344,905	45,126	1,790,918	△49,130	1,741,787
セグメント利益	34,664	13,864	12,967	7,022	13,984	2,343	84,846	△446	84,399
セグメント資産	951,137	607,840	596,713	142,527	211,212	55,345	2,564,776	△57,520	2,507,255
その他の項目
減価償却費	28,198	9,942	29,196	6,465	2,853	2,204	78,861	332	79,193
のれん償却額	－	－	3,247	0	－	－	3,247	－	3,247
持分法適用会社への投資額	－	－	992	－	－	－	992	22,818	23,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,360	21,614	10,146	6,312	5,684	2,035	82,155	917	83,072

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	運輸	不動産	国際物流	流通	ホテル・レジャー	その他	計	調整額（注）１、２、３	連結財務諸表計上額（注）４
営業収益
外部顧客への営業収益	223,270	147,200	753,129	223,451	367,158	35,428	1,749,639	667	1,750,307
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,750	26,620	70	2,915	2,148	12,376	52,883	△52,883	－
計	232,021	173,821	753,200	226,367	369,307	47,805	1,802,522	△52,215	1,750,307
セグメント利益	38,064	14,368	12,012	9,159	13,791	2,524	89,920	△483	89,436
セグメント資産	965,434	705,550	583,480	157,630	230,767	57,850	2,700,714	△107,211	2,593,502
その他の項目
減価償却費	29,989	10,318	27,824	6,616	3,602	2,174	80,526	415	80,941
のれん償却額	－	－	3,247	－	－	－	3,247	－	3,247
持分法適用会社への投資額	－	－	1,167	－	－	－	1,167	25,233	26,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,212	84,538	9,901	5,299	10,150	2,071	150,174	778	150,953

（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

③１株当たり情報の注記

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	3,217円00銭
１株当たり当期純利益	282円77銭

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（１株当たり当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益	53,771百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	53,771百万円
普通株式の期中平均株式数	190,157千株

④重要な後発事象の注記

該当事項はありません。