１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や地政学リスク（中東・ウクライナ等）などから、不確実性の高まりを背景に先行きは慎重な見方が広がっております。
当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、運賃の適正化に向けた制度整備が進展する一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や人手不足の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、輸送採算の徹底的な分析に基づく改善施策を速度感をもって推し進め、収益基盤の適正化を図っております。
特殊貨物輸送につきましては、引き続き専門分野の人材育成投資を加速させ、事業の拡大を目指しております。
子会社であるテーエス運輸株式会社は、グループ化後２年が経過し、収益構造の改革が着実に進展した結果、当社グループの業績を牽引する中核的な存在となっております。
また、魚津運輸株式会社について、ガバナンス体制の強化を目的として追加株式を取得し、完全子会社化いたしました。
３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。
今後も当社グループは、時代のニーズに応える柔軟かつ高度な物流サービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行いたしました。
詳細につきましては2025年11月11日リリースの「自己株式取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,077,252千円（前年同期比2.8％減）、営業利益270,500千円(前年同期比44.8％増)、経常利益370,618千円(前年同期比48.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、オーダー量の減少や、運賃交渉の継続を余儀なくされている中、持続可能な輸送体制の構築と効率的な運行の維持、収益性の確保に努めてまいりました。
特殊貨物輸送につきましては、収益改善が進み、業績は堅調に推移しております。
３ＰＬ事業につきましては、一部テナントの契約満了に伴い、収益に影響を及ぼしましたが、今後は契約更新に伴い安定的な収益確保を想定しております。
トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、主要荷主の物流合理化対策が進行する中、オーダー量が想定以上に減少したことで、収益性の安定化と向上に向けた荷主構成の見直しを進め、また、傭車先との輸送連携を強化するとともに、ＤＸの推進による業務効率化を図り、将来の市場変化に対応できる営業体制の構築を進めております。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,167,511千円(前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益は347,300千円(前年同期比103.3％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のうち東部ビルでは満床稼働が継続しております。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。
この結果、当事業の売上高は657,372千円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は413,330千円(前年同期比2.9％増)となりました。
(その他事業)
自動車整備事業については整備士の補充が進まず、また老朽化設備の入れ替えによる稼働停止などで、オーダーを受け切れなかった結果、当事業の売上高は、253,765千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は79,705千円(前年同期比14.1％減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、25,295,556千円となり、前連結会計年度末と比較し、619,018千円増加しました。これは主に、現金及び預金が164,358千円、建物が210,427千円減少した一方で、建設仮勘定が441,540千円、投資有価証券が752,245千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、4,381,842千円となり、前連結会計年度と比較して、9,419千円増加しました。これは主に、支払手形が73,749千円、営業未払金が71,834千円減少した一方で、電子記録債務が53,699千円、繰延税金負債が243,884千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は20,913,714千円となり、前連結会計年度と比較して、609,598千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加532,235千円、親会社株主に帰属する当期純利益の増加300,521千円などであります。
この結果、自己資本比率は82.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べて164,358千円減の4,304,236千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、803,124千円(前期は737,704千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益537,710千円、減価償却費525,993千円、主な減少要因は、法人税等の支払額226,725千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は651,808千円(前期は588,906千円の支出)となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入171,387千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出645,288千円、保険積立金の積立による支出211,495千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、315,674千円(前期は267,808千円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入30,000千円、主な減少要因は自己株式の取得による支出125,949千円、配当金の支払額85,750千円などであります。
今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは、既に公表しております中期経営計画について、外部環境の変化に加え、当社グループにおける収益構造改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいりました。
その結果、現時点での中期経営計画の定量目標につきましては、次期の業績予想通りに修正を致しました。詳細につきましては、2026年５月12日リリースの「連結業績予想の修正および中期経営計画の最終年度目標の修正並びに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
当社グループは、社会的インフラの持続という使命を果たすべく、経営基盤の安定化を図るとともに、人材育成への積極的な投資、競争力の強化及び事業領域の拡大に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
また、次期の業績予想につきましては、サマリー情報をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の状況を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59,719千円、59,800株、当連結会計年度末85,676千円、株式数は82,200株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員（以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託))を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を、一定の要件を充足する従業員に対して交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末39,648千円、47,000株、当連結会計年度末19,334千円、22,920株であります。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業（主に石油製品、太陽光発電による電力販売等）、自動車整備業（自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供）等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△478,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,042,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額19,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,468千円は、業務基幹システム等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△569,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,718,435千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額18,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,849千円は、業務基幹システム等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、連結財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 魚津運輸株式会社
事業の内容 工業ガス輸送、セメント輸送、その他毒物劇物の輸送・貯蔵等
② 企業結合日
株式取得日 2025年12月19日（みなし取得日 2025年12月31日）
③ 企業結合の法的方式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主の保有する株式を全て取得し、同社を完全子会社とするものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金
取得原価 35,407千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
65,238千円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。