１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月1日～2025年12月31日）における我が国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により、内需の回復が引き続き進んでおります。企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの政権による政策動向、さらにはエネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2025年８月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、ＪＲ広島駅ターミナルビル２階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、グループ全体として増収となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して1.0%、249百万円増加し、24,713百万円となりました。営業損益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失883百万円に対し、348百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失669百万円に対し、124百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「投資有価証券評価損」を計上しましたが、「固定資産売却益」や「投資有価証券売却益」などが増加し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円に対し、65百万円の四半期純損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
鉄軌道事業におきましては、「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年による来広者増加等により、利用者が増加しました。自動車事業では、秋冬期の行楽需要やイベント輸送など、引き続き利用状況に応じた運行を行いました。収益につきましては、2025年２月に電車・バスの運賃改定を行った効果もあり、鉄軌道事業、自動車事業ともに増収となりました。
海上運送業及び索道業におきましては、宮島へ来島するインバウンド客や国内旅行客の増加により、増収となりました。
航空運送代理業におきましては、国内線及び国際線とも、全路線においてほぼ計画どおり運航され増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して11.4%、1,770百万円増加して17,291百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失1,859百万円に対し、1,393百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアでは、連休期間における行楽・観光需要が伸長したことにより増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して5.4%、49百万円増加して969百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間より59.1％、８百万円増加し、21百万円となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産販売業では、2024年４月に広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の土地持分の一部を売却したことに伴い減収となったものの、不動産賃貸業において、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」への土地賃貸収入を計上したこと等により増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間より53百万円減少して2,357百万円となったものの、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して5.0%、38百万円増加し、811百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、広島駅前大橋ルート整備事業の進捗や官公庁工事の増加はあったものの、民間の大型建築工事が減少したため、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して18.5%、1,014百万円減少して4,469百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間より5.9%、10百万円増加して、180百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ボウリング場では、多数のイベントを実施し来場者数が増加しました。ゴルフ場では、施設や運営の改善に努めたものの来場者数はほぼ前年並みとなり、ゴルフ練習場においては、イベント強化により来場者数や会費収入が増加しました。レジャー・サービス業全体の収益につきましては、微増となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して0.4%、２百万円増加して678百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間より18百万円改善したものの、０百万円の営業損失となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、工事負担金等の未収金回収や、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して5,717百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少した影響などにより、前連結会計年度末と比較して6,613百万円の減少となりました。純資産は「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して895百万円の増加となり、自己資本比率は、3.1ポイント増加の43.2%となりました。
通期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結会計期間までは前回予想（2025年11月14日発表）の想定通りに業績が推移しており、第４四半期連結会計期間の業績につきましても、概ね前回予想通りとなる見通しであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社Ａ＆Ｃ（以下「Ａ＆Ｃ社」という。）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Ａ＆Ｃ
事業内容：飲食業、宿泊業、建設業等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「広島のワクワクを創造する」という旗印のもと、広島県西部を中心に路線を展開する路面電車・バス等の公共交通事業を基盤に、不動産、レジャー・サービスなど多角的な事業を展開しております。
Ａ＆Ｃ社は、広島県廿日市市を中心に飲食業、宿泊業、建設業等を展開し、宮島口・宮浜エリアに位置する宿泊施設や地域に根差した飲食店舗、建設事業を通じて堅調な経営を続けております。
本件株式取得により、当社グループの交通・観光事業と、Ａ＆Ｃ社の宿泊・飲食事業の連携を強化し、相互の顧客流入や事業領域の拡大を図ります。特に、両社がともに事業の拠点とし、国内外からの観光需要が活況を呈する宮島口およびその周辺における連携は、地域全体の活性化に大きく貢献できるものと期待しており、これらのシナジー創出を通じて、当社グループの事業成長を加速させ、企業価値のさらなる向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定しました。
（３）企業結合日
2026年 ２月２日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 ０%
取得後の議決権比率 100.0%
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
異動前の所有株式数：０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０%）
取得株式数：150株（議決権の数：150個）
取得原価：取得価額につきましては、相手方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
異動後の所有株式数：150株（議決権の数：150個、議決権所有割合：100.0%）
３．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。