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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………６

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………８

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………９

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………９

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………11

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………11

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………12

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………17

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………17

(連結の範囲の重要な変更に関する注記) …………………………………………………………………17

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業収益	443,495	474,156	30,660	6.9%
営業利益	26,655	30,210	3,554	13.3%
経常利益	28,739	37,220	8,480	29.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	20,810	32,155	11,344	54.5%

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。

営業収益は、ヒノマル株式会社を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により4,741億５千６百万円（前期比 6.9％増）となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億１千万円（前期比 13.3％増）となりました。

経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港株式会社での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したことなどもあり372億２千万円（前期比 29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加などもあり321億５千５百万円（前期比 54.5％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

	営業収益				営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
運輸業	80,940	83,172	2,231	2.8%	4,979	4,055	△924	△18.6%
不動産業	87,777	95,010	7,232	8.2%	9,736	11,624	1,887	19.4%
流通業	71,981	73,971	1,990	2.8%	654	670	16	2.4%
物流業	148,023	153,012	4,988	3.4%	3,849	6,080	2,231	58.0%
レジャー・サービス業	52,717	59,088	6,371	12.1%	5,932	6,371	438	7.4%
小計	441,440	464,255	22,814	5.2%	25,151	28,801	3,650	14.5%
その他	30,956	38,319	7,363	23.8%	2,364	2,571	207	8.8%
調整額	△28,901	△28,417	483	-	△861	△1,163	△302	-
連結	443,495	474,156	30,660	6.9%	26,655	30,210	3,554	13.3%

①運輸業

　鉄道事業では、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業では、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などもあり高速バスの需要が回復し増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は831億７千２百万円（前期比 2.8％増）となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより40億５千５百万円（前期比 18.6％減）となりました。

　なお、旅客人員は鉄道事業で 5.5％増（前期比）、バス事業（乗合）で 0.0％増（前期比）となりました。

②不動産業

　賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）などにより増収となりました。住宅事業では、分譲マンション「ガーデングランデ横浜戸塚」等の販売や、前期に比べ販売単価の上昇などもあり増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は950億１千万円（前期比 8.2％増）、営業利益は116億２千４百万円（前期比 19.4％増）となりました。

　　　なお、分譲販売区画数は 852区画（前期比 33区画減）となりました。

③流通業

　ストア事業では、沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや改装店舗の寄与などにより増収となりました。生活雑貨販売業では、既存店売上の増加に加えて「イオンモール大牟田店」の開業（2025年10月）などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は739億７千１百万円（前期比 2.8％増）、営業利益は６億７千万円（前期比 2.4％増）となりました。

④物流業

　国際物流事業では、為替変動による円換算額が増加したことや輸出入取扱高の増加などにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は1,530億１千２百万円（前期比 3.4％増）、営業利益は60億８千万円（前期比 58.0％増）となりました。

　なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 2.3％増（前期比）、航空輸入で 7.9％増（前期比）、海運輸出で 6.2％増（前期比）、海運輸入で 4.6％増（前期比）となりました。

⑤レジャー・サービス業

　ホテル事業では、客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業（2025年４月）や前期に開業した「西鉄ホテルクルームバンコクシーロム」（2024年９月）の寄与などにより増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は590億８千８百万円（前期比 12.1％増）、営業利益は63億７千１百万円（前期比 7.4％増）となりました。

⑥その他

　農業関連事業でヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより増収となりました。この結果、その他の営業収益は383億１千９百万円（前期比 23.8％増）、営業利益は25億７千１百万円（前期比 8.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	前連結会計年度 2025年３月末	当連結会計年度 2026年３月末	増減
資産合計	782,126	820,851	38,724
負債合計	526,086	527,806	1,720
純資産合計	256,039	293,044	37,004
有利子負債	366,160	362,987	△3,173

　（注）有利子負債は、借入金＋社債により算出しています。

　資産は、投資有価証券や販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ387億２千４百万円増加し、8,208億５千１百万円となりました。

　負債は、繰延税金負債や未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億２千万円増加し、5,278億６百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ370億４百万円増加し、2,930億４千４百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

前連結会計年度

2025年３月末

当連結会計年度

2026年３月末

増減

現金及び現金同等物の期末残高

50,441

45,770

△4,670

	通期		増減
	2025年３月期	2026年３月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,611	38,609	22,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,546	△30,337	44,208
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動+投資活動）	△58,935	8,272	67,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,228	△13,324	△52,553

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億７千万円減少し、457億７千万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益461億８千８百万円、減価償却費239億２千３百万円、棚卸資産の増加額（支出）110億２千１百万円等により386億９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ229億９千８百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出386億７千２百万円、固定資産の売却による収入87億円等により、303億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ442億８百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出80億円、自己株式の取得による支出40億６千６百万円等により、133億２千４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ525億５千３百万円の支出増となりました。

（４）今後の見通し

　2027年３月期の業績予想につきましては、物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加や、ビジネスサポート業における農業関連事業で前期に連結子会社化したヒノマルグループが通期で寄与することに加え、モビリティ業における鉄道事業での運賃改定効果（2026年４月実施）などにより、営業収益は5,100億円（前期比 7.2％増）を見込んでいます。

　営業利益は、不動産業における前期に計上した不動産販売事業での粗利率の高いマンション販売や海外不動産事業での業務支援料の反動に加え、ビジネスサポート業における建設関連事業等での粗利率の減少などにより245億円(前期比 21.8％減)を見込んでいます。

　経常利益は、営業利益の減益に加え、持分法による投資利益の減少などもあり245億円（前期比 33.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は225億円（前期比 30.0％減）を見込んでいます。

　なお、2027年３月期の期首より報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に基づき表示しています。

　　　　　　(単位：百万円)

	2026年３月期（実績）	2027年３月期（予想）	増減額	増減率
営業収益	475,791	510,000	34,208	7.2%
営業利益	31,318	24,500	△6,818	△21.8%
経常利益	36,694	24,500	△12,194	△33.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	32,155	22,500	△9,655	△30.0%

　　(単位：百万円)

	営業収益				営業利益
	2026年３月期（実績）	2027年３月期（予想）	増減額	増減率	2026年３月期（実績）	2027年３月期（予想）	増減額	増減率
モビリティ業	98,238	103,300	5,061	5.2%	5,778	5,800	21	0.4%
不動産業	96,644	100,000	3,355	3.5%	11,784	7,400	△4,384	△37.2%
ホテル・レジャー業	44,393	46,000	1,606	3.6%	5,184	4,700	△484	△9.3%
流通・外食業	74,159	76,500	2,340	3.2%	531	500	△31	△5.9%
物流業	153,012	168,000	14,987	9.8%	6,101	5,900	△201	△3.3%
ビジネスサポート業	31,444	38,500	7,055	22.4%	2,287	1,000	△1,287	△56.3%
小計	497,892	532,300	34,407	6.9%	31,667	25,300	△6,367	△20.1%
調整額	△22,101	△22,300	△198	-	△348	△800	△451	-
連結	475,791	510,000	34,208	7.2%	31,318	24,500	△6,818	△21.8%

※ 変更後の報告セグメントに基づき表示しています。

なお、不動産業における海外不動産事業において、営業外損益等で処理していた項目についての表示方法の変更も含んでおり、2026年３月期の営業収益は1,634百万円、営業利益は1,108百万円それぞれ増加し、経常利益は525百万円減少しています。

※ 業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループでは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成していますが、今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		51,318	46,867
		受取手形、売掛金及び契約資産		63,263	66,158
		販売土地及び建物		78,472	87,876
		商品及び製品		4,255	6,339
		仕掛品		281	362
		原材料及び貯蔵品		2,499	2,730
		その他		17,766	10,021
		貸倒引当金		△173	△171
		流動資産合計		217,683	220,184
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	270,802	270,997
			機械装置及び運搬具（純額）	17,220	20,406
			土地	148,120	153,976
			建設仮勘定	8,238	7,428
			その他（純額）	13,245	14,827
			有形固定資産合計	457,627	467,636
		無形固定資産
			のれん	298	3,986
			その他	4,278	6,221
			無形固定資産合計	4,577	10,207
		投資その他の資産
			投資有価証券	64,666	77,894
			退職給付に係る資産	5,436	11,088
			繰延税金資産	2,105	2,781
			その他	30,333	31,345
			貸倒引当金	△304	△287
			投資その他の資産合計	102,237	122,823
		固定資産合計		564,442	600,667
	資産合計			782,126	820,851

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	55,460	44,677
		短期借入金	48,064	44,773
		1年内償還予定の社債	8,000	20,000
		未払消費税等	1,072	3,479
		未払法人税等	5,730	6,397
		前受金	1,398	1,253
		賞与引当金	7,580	8,217
		その他の引当金	196	212
		その他	29,602	34,452
		流動負債合計	157,105	163,463
	固定負債
		社債	167,000	147,000
		長期借入金	143,096	151,213
		繰延税金負債	4,268	11,573
		その他の引当金	697	837
		退職給付に係る負債	12,730	10,744
		長期預り保証金	33,317	34,378
		その他	7,871	8,595
		固定負債合計	368,981	364,342
	負債合計		526,086	527,806
純資産の部
	株主資本
		資本金	26,157	26,157
		資本剰余金	12,137	12,129
		利益剰余金	182,591	211,091
		自己株式	△4,471	△8,436
		株主資本合計	216,414	240,941
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	11,977	16,519
		繰延ヘッジ損益	726	2,197
		為替換算調整勘定	13,161	12,220
		退職給付に係る調整累計額	6,753	12,005
		その他の包括利益累計額合計	32,618	42,943
	新株予約権		232	201
	非支配株主持分		6,774	8,958
	純資産合計		256,039	293,044
負債純資産合計			782,126	820,851

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益		443,495	474,156
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価	385,479	411,243
	販売費及び一般管理費	31,360	32,702
	営業費合計	416,840	443,946
営業利益		26,655	30,210
営業外収益
	受取利息	740	550
	受取配当金	1,470	1,639
	持分法による投資利益	794	5,481
	業務支援料	283	1,281
	雑収入	1,974	1,583
	営業外収益合計	5,264	10,535
営業外費用
	支払利息	2,674	3,250
	雑支出	505	275
	営業外費用合計	3,180	3,525
経常利益		28,739	37,220
特別利益
	固定資産売却益	37	4,562
	受託工事金受入額	6,860	20
	工事負担金等受入額	2,362	1,016
	投資有価証券売却益	2,316	5,454
	特別利益合計	11,575	11,055
特別損失
	固定資産圧縮損	9,196	1,021
	固定資産除却損	-	136
	減損損失	226	298
	投資有価証券売却損	-	525
	その他	3	105
	特別損失合計	9,426	2,086
税金等調整前当期純利益		30,888	46,188
法人税、住民税及び事業税		9,598	11,436
法人税等調整額		△219	1,891
法人税等合計		9,379	13,328
当期純利益		21,508	32,859
非支配株主に帰属する当期純利益		698	704
親会社株主に帰属する当期純利益		20,810	32,155

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		21,508	32,859
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△2,622	4,537
	繰延ヘッジ損益	△8	4
	為替換算調整勘定	2,123	752
	退職給付に係る調整額	3,105	5,253
	持分法適用会社に対する持分相当額	2,809	△127
	その他の包括利益合計	5,407	10,419
包括利益		26,916	43,279
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	26,056	42,480
	非支配株主に係る包括利益	860	799

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,157	12,137	164,941	△1,576	201,659
当期変動額
剰余金の配当			△3,142		△3,142
親会社株主に帰属する当期純利益			20,810		20,810
自己株式の取得				△3,008	△3,008
自己株式の処分		△17		113	95
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
利益剰余金から資本剰余金への振替		17	△17		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	17,650	△2,894	14,755
当期末残高	26,157	12,137	182,591	△4,471	216,414

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,598	96	9,029	3,648	27,373	263	6,542	235,839
当期変動額
剰余金の配当								△3,142
親会社株主に帰属する当期純利益								20,810
自己株式の取得								△3,008
自己株式の処分								95
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								-
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,621	630	4,131	3,105	5,245	△31	231	5,445
当期変動額合計	△2,621	630	4,131	3,105	5,245	△31	231	20,200
当期末残高	11,977	726	13,161	6,753	32,618	232	6,774	256,039

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,157	12,137	182,591	△4,471	216,414
当期変動額
剰余金の配当			△3,648		△3,648
親会社株主に帰属する当期純利益			32,155		32,155
自己株式の取得				△4,066	△4,066
自己株式の処分		△7		101	93
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7			△7
利益剰余金から資本剰余金への振替		7	△7		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△7	28,499	△3,965	24,526
当期末残高	26,157	12,129	211,091	△8,436	240,941

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,977	726	13,161	6,753	32,618	232	6,774	256,039
当期変動額
剰余金の配当								△3,648
親会社株主に帰属する当期純利益								32,155
自己株式の取得								△4,066
自己株式の処分								93
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△7
利益剰余金から資本剰余金への振替								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,542	1,470	△940	5,252	10,325	△30	2,183	12,478
当期変動額合計	4,542	1,470	△940	5,252	10,325	△30	2,183	37,004
当期末残高	16,519	2,197	12,220	12,005	42,943	201	8,958	293,044

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	30,888	46,188
	減価償却費	20,132	23,923
	のれん償却額	42	170
	減損損失	226	298
	固定資産除却損	479	469
	固定資産圧縮損	9,196	1,021
	工事負担金等受入額	△9,222	△1,037
	持分法による投資損益（△は益）	△794	△5,481
	固定資産売却損益（△は益）	△33	△4,559
	賞与引当金の増減額（△は減少）	490	566
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△556	4,306
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△268	△4,329
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△150	0
	受取利息及び受取配当金	△2,211	△2,189
	支払利息	2,674	3,250
	投資有価証券売却損益（△は益）	△2,316	△4,929
	売上債権の増減額（△は増加）	△11,047	△1,323
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,164	△11,021
	その他の資産の増減額（△は増加）	2,783	△152
	仕入債務の増減額（△は減少）	4,862	△9,593
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,251	9,644
	預り保証金の増減額（△は減少）	2,275	951
	その他の負債の増減額（△は減少）	1,181	2,336
	その他	△121	57
	小計	25,096	48,568
	利息及び配当金の受取額	2,848	3,960
	利息の支払額	△2,416	△3,149
	法人税等の支払額	△9,916	△10,769
	営業活動によるキャッシュ・フロー	15,611	38,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△83,252	△38,672
	固定資産の売却による収入	△226	8,700
	投資有価証券の取得による支出	△937	△3,740
	投資有価証券の売却による収入	5,352	7,717
	出資金の払込による支出	△2,139	△2,120
	新規連結子会社の取得による支出	－	△7,587
	工事負担金等受入による収入	5,932	5,719
	その他	724	△354
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,546	△30,337

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	4,111	△6,444
	長期借入れによる収入	47,479	30,100
	長期借入金の返済による支出	△23,806	△20,709
	社債の発行による収入	30,000	－
	社債の償還による支出	△10,000	△8,000
	非支配株主からの払込みによる収入	－	184
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△29
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	1,650
	自己株式の売却による収入	63	62
	自己株式の取得による支出	△3,008	△4,066
	リース債務の返済による支出	△1,915	△2,016
	配当金の支払額	△3,142	△3,627
	非支配株主への配当金の支払額	△553	△428
	財務活動によるキャッシュ・フロー	39,228	△13,324
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,402	382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△18,303	△4,670
現金及び現金同等物の期首残高		68,745	50,441
現金及び現金同等物の期末残高		50,441	45,770

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲の重要な変更に関する注記)

　当連結会計年度において、2025年10月１日にヒノマルホールディングス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としました。これに伴い、ヒノマルホールディングス株式会社他５社を連結の範囲に含めています。

(セグメント情報等の注記)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。

２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸業	不動産業	流通業	物流業	レジャー・サービス業	計	その他（注）	調整額	連結財務諸表計上額
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益	80,097	75,866	71,883	147,407	48,294	423,549	19,946	－	443,495
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	843	11,910	98	616	4,422	17,891	11,010	△28,901	－
計	80,940	87,777	71,981	148,023	52,717	441,440	30,956	△28,901	443,495
セグメント利益	4,979	9,736	654	3,849	5,932	25,151	2,364	△861	26,655

その他の項目
減価償却費	7,052	7,526	950	2,410	1,662	19,603	882	△352	20,132
のれん償却費	－	42	－	－	－	42	－	－	42
減損損失	－	26	190	9	－	226	－	－	226

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他（注）	調整額	連結財務諸表計上額
	運輸業	不動産業	流通業	物流業	レジャー・サービス業	計	その他（注）	調整額	連結財務諸表計上額
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益	82,291	83,029	73,877	152,348	54,237	445,785	28,371	－	474,156
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	880	11,980	94	663	4,850	18,469	9,948	△28,417	－
計	83,172	95,010	73,971	153,012	59,088	464,255	38,319	△28,417	474,156
セグメント利益	4,055	11,624	670	6,080	6,371	28,801	2,571	△1,163	30,210

その他の項目
減価償却費	7,894	9,660	1,038	2,476	2,326	23,396	942	△415	23,923
のれん償却費	－	42	－	－	－	42	128	－	170
減損損失	－	61	236	－	－	298	－	－	298

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業、金属リサイクル事業及び農業関連事業を含んでいます。

３報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
　（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度において、ヒノマルホールディングス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めています。また、農業関連事業を新たに創設し、ヒノマルホールディングス株式会社他５社を「その他」の区分に含めています。これにより、「その他」ののれんの金額が3,862百万円増加しています。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,151	28,801
「その他」の区分の利益	2,364	2,571
セグメント間取引消去	85	△59
全社費用(注)	△946	△1,104
連結財務諸表の営業利益	26,655	30,210

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

				(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	19,603	882	△352	20,132
減損損失	226	－	－	226

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

				(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	23,396	942	△415	23,923
減損損失	298	－	－	298

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	3,214.37円	3,759.40円
１株当たり当期純利益	267.21円	423.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	266.78円	422.68円

(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	20,810	32,155
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	20,810	32,155
期中平均株式数(千株)	77,880	75,966
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	125	107
(うち新株予約権（千株）)	（125）	（107）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2025年３月31日現在)	当連結会計年度末 (2026年３月31日現在)
純資産の部の合計額(百万円)	256,039	293,044
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,006	9,159
(うち新株予約権（百万円）)	(232)	(201)
(うち非支配株主持分（百万円）)	(6,774)	(8,958)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	249,033	283,885
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	77,474	75,513

３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前連結会計年度393千株、当連結会計年度368千株）を控除しています。

(重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）

当社は、2026年４月３日付で、当社が保有する固定資産を譲渡しました。

１. 譲渡の理由

経営資源の有効活用を図るため、以下の資産を譲渡しました。

２. 譲渡資産の内容

西鉄渡辺通ビル

所在地：福岡市中央区渡辺通二丁目９号17番地１,９号17番地２

面　積：土地 1,350.45㎡　建物 6,077.54㎡

西鉄渡辺通二丁目ビル

所在地：福岡市中央区渡辺通二丁目９号３番地

面　積：土地 1,136.99㎡　建物 3,998.46㎡

３. 譲渡先の概要

名称	株式会社電気ビル
所在地	福岡市中央区渡辺通一丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長執行役員　豊馬　誠
事業内容	不動産の管理及び賃貸
設立年月	昭和26年７月
当社との関係	当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４. 譲渡の日程

契約締結日：2025年11月14日

物件引渡日：2026年４月３日

５. 業績への影響

当該固定資産の譲渡により、2027年３月期第１四半期連結会計期間において、連結・個別ともに固定資産売却益として特別利益に約45億円を計上する予定です。

（社債の発行）

当社は、2026年４月16日の取締役会において、「無担保普通社債」を発行することを決議しました。

その概要は、次のとおりです。

社債の種別	無担保普通社債
発行総額	200億円（予定）
発行価額	各社債の金額100円につき金100円
発行年限	５年
発行時期	2026年５月（予定）
資金使途	社債償還資金
その他	具体的な発行総額、募集時期、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役社長執行役員に一任する。

（出資による持分取得）

当社は、2026年４月16日の取締役会において、Nam Long Apartment Development Company Limited (ベトナム・ホーチミン市、以下、「ナムロンADC社」という)への資本拠出により持分を取得することを決議しました。

１.持分取得の理由

ナムロンADC社はアフォーダブル住宅および社会住宅の開発に特化した事業者であり、ベトナムにおいては人口増加や都市化の進展に伴う実需層向け住宅需要の拡大が見込まれています。当社はこれまでNam Long Land Investment Company Limitedと複数のプロジェクトで協働しており、今回の直接出資により、個別プロジェクト単位を超えて事業運営および会社運営により深く関与することが可能となり、当社の現地開発ノウハウとナムロンADC社の事業基盤を組み合わせることで、事業領域の拡大および安定収益基盤の拡大を目指してまいります。

２.資本拠出した会社の概要

名称	Nam Long Apartment Development Company Limited
所在地	7th Floor, IMV Building, 87 Hoang Van Thai Street, Tan My Ward, Ho Chi Minh City
代表者の氏名	Truong Cong Nghia
事業の内容	アフォーダブル住宅・社会住宅の投資と開発
総資産	12,549億VND(約7,530百万円)
株主	Nam Long Land Investment Company Limited (100％)
設立年月日	2007年11月７日

３.持分取得の時期

2026年５月予定

４.取得価格

10,906億VND（約6,543百万円）

５.取得後の持分比率

49％

（報告セグメントの変更）

当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更し、2026年度の期首より報告セグメントの変更を行うこととしました。

この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しました。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	モビリティ業	不動産業	ホテル・レジャー業	流通・外食業	物流業	ビジネスサポート業	合計	調整額 (注)１	連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	98,238	96,644	44,393	74,159	153,012	31,444	497,892	△22,101	475,791
セグメント利益	5,778	11,784	5,184	531	6,101	2,287	31,667	△348	31,318

（注）１.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費及びセグメント間取引消去額です。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

なお、不動産業における海外不動産事業において、営業外損益等で処理していた項目についての表示方法の変更も含んでおり、営業収益は1,634百万円、セグメント利益は1,108百万円それぞれ増加しています。