１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………５
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られたものの、緩やかな回復基調ではありましたが、物価上昇の影響や日中関係の悪化、中東地域を巡る地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で97.0％(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き堅調であることから、前年同四半期比で100.5％とわずかに増加いたしました。
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益1,119億25百万円(前年同四半期比99.0％)、営業利益75億３百万円(前年同四半期比97.2％)となりました。また、税引前利益は75億２百万円(前年同四半期比97.4％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は50億91百万円(前年同四半期比93.4％)となりました。
主力事業である車両輸送事業において、中間連結会計期間までは国内自動車市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカーの不振により主に新車の輸送台数が減少しておりましたが、当第３四半期連結会計期間は中古車輸送の受託を強化したことにより輸送台数が対前年で増加したことに加えて、粗利を意識した営業活動による台当たりの単価の上昇が継続して寄与しており、車両輸送事業は増収に転じました。また、自動車周辺事業においては、2025年３月に株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを連結子会社化したことによる車両整備事業の増収に加え、2026年１月より株式会社ユー・エス・エスグループから自動車オークション会場（USS東京およびUSS横浜）の構内運営業務を受託したことなどにより増収となりました。以上のことから、車両輸送事業における新車輸送の減収を中古車輸送と自動車周辺事業で補うことができ、国内自動車関連事業全体でも増収に転じました。
セグメント利益については、車両輸送事業における輸送機材の有効活用や海上輸送の経路見直しが、利益の増加に寄与しております。一方、主に将来投資として、①2025年７月から実施している乗務員確保を目的とした給与水準の引上げによる労務費の増加、②デジタル化推進およびシステム老朽化対応に伴うシステム費用の増加、に加えて2024年問題や物価上昇などへの対応として、③乗務員の労働時間を削減するためにキャリアカーに積み込む自動車を事前に揃えておくなどの分業体制を構築したことによるコストの増加、④キャリアカー整備にかかる部品代および工賃の上昇に伴う整備費の増加やキャリアカーの火災対応のための臨時整備実施により、コストが増加いたしました。以上のことから、国内自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は524億70百万円(前年同四半期比101.3％)、セグメント利益は69億25百万円(前年同四半期比96.2％)となりました。
送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材サービス事業においては、車両輸送事業のドライバー採用をヒューマンリソース事業に一元化したことから、ドライバーの派遣人員数が増加し、増収となりました。
セグメント利益については、送迎事業は増収に伴い増益、人材サービス事業においては、最低賃金の引き上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加によって減益になったものの、これらを上回る増収効果や業務効率化が功を奏した結果、ヒューマンリソース事業全体で増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は177億22百万円(前年同四半期比102.9％)、セグメント利益は７億54百万円(前年同四半期比109.2％)となりました。
運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが寄与し、増収となりました。また、港湾荷役事業においては、自動車の荷役が減少したものの、バイオマス燃料や一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体でも増収となりました。
セグメント利益については、運輸・倉庫事業および港湾荷役事業の増収に伴って増益となったことに加えて、不動産事業において契約更改に伴って賃料収入が増加したことから、一般貨物事業全体で増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は51億４百万円(前年同四半期比105.2％)、セグメント利益は13億83百万円(前年同四半期比125.9％)となりました。
中古車輸出事業においては、2026年1月にマレーシアにおける中古車輸入許可証が発給されたことにより、国内滞留車両の船積みが進んだ一方で、マレーシア国内の港湾施設のひっ迫に伴い船舶滞留・船枠制限が発生した影響により、減収となりました。また、中国における車両輸送事業においては、日系メーカーの新車輸送を一定程度確保できたものの、契約更新に伴う売上単価減少の影響も加わった結果、海外関連事業全体で減収となりました。
セグメント利益については、中古車輸出事業においてコスト削減を進めたものの、減収影響や前年同四半期における一過性の増益要因の剥落、中国における車両輸送事業の上記料金改定の影響などにより、海外関連事業全体で減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は366億27百万円(前年同四半期比93.5％)、セグメント利益は３億98百万円(前年同四半期比53.0％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記の(セグメント情報)」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、19億57百万円となります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円(4.0％)増加し、397億61百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が52億50百万円、棚卸資産が９億93百万円増加し、現金及び現金同等物が43億72百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円(0.4％)増加し、358億26百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が３億６百万円、その他の非流動資産が５億35百万円増加し、有形固定資産が７億73百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ16億39百万円(2.2％)増加し、755億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円(1.6％)減少し、238億31百万円となりました。
これは主に、社債及び借入金が７億円、リース負債が２億20百万円増加し、未払法人所得税等が16億１百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円(12.1％)減少し、54億43百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が３億72百万円増加し、リース負債が11億81百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ11億42百万円(3.8％)減少し、292億75百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ27億81百万円(6.4％)増加し、463億12百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が27億21百万円増加したことなどによります。
（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43億72百万円減少し、122億70百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、26億84百万円(前年同期は37億24百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益50億97百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費40億89百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加48億23百万円、棚卸資産の増加９億93百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、27億83百万円(前年同期は25億99百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出23億６百万円、無形資産の取得による支出４億45百万であります。
財務活動の結果使用した資金は、44億24百万円(前年同期は７億55百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出22億84百万円、配当金の支払額28億40百万円であります。
2025年８月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△2,020百万円は、全社費用△2,020百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,957百万円は、全社費用△1,957百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。