○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(3)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(4)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

16

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の高水準維持や、大企業を中心とした賃金改定の動きが見られました。一方で、円安の恒常化や慢性的な人手不足による物価上昇の継続、個人消費の低迷に加え、米国による輸入関税の引き上げや日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化など、さまざまな経済環境の変化が重なり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは2028年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」をスタートし、「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する。」という基本方針のもと、「人」を価値創造の源泉と捉え、人材への積極的な投資と戦略的な育成を着実に進めてまいりました。あわせて、技術革新やICT活用、内部統制の強化を通じて、変化に機動的かつ的確に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。さらに、事業戦略の三本柱の一つである海外事業拡大では、米国の輸入関税の影響はあるものの、昨年度より連結化したFSNL Private Ltd.において取扱量の拡大と効率化、PMIの進捗により、高水準の需要に対応しながら安定した収益基盤の構築を進めております。今後も、オペレーションの高度化や新規領域の拡大を通じて、更なる成長を図ってまいります。一方、国内事業においては、日中関係の悪化を背景に、空港関連事業で中国路線の減便影響が2025年12月より顕在化しました。2026年3月まで減便が増加しておりましたが、足元では底打ちの兆しが見られております。現時点では収束時期は不透明でありますが、引き続き動向を注視するとともに、周辺業務の受注拡大及び人材活用の最適化に取り組んでまいります。また、2026年3月以降は、中東情勢の緊迫化に伴う燃油価格が物流コストに与える影響を懸念しており、燃油価格の上昇分については、取引条件の適正な見直しやコスト構造の改善等を通じて、影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

当連結会計年度における経営成績については、2025年4月よりスタートした「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取り組んだ結果、得意先での一部生産ライン休止や航空貨物取扱量減といった減収要因があるものの、インドやカナダでの子会社連結化の効果、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加等の増収要因があったため、売上高は3,555億55百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

利益についても、「中期経営計画2027」の事業戦略である「海外事業拡大」、「国内事業の成長加速」に取組み、営業利益は227億85百万円(同6.5%増)、経常利益は225億85百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億68百万円(同1.5%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

 

①複合ソリューション事業

鉄鋼関連における得意先での一部生産ライン休止の影響はあるものの、インド鉄鋼子会社連結化の効果、空港関連における国際旅客便の復便、生活産業関連における新規拠点の稼働及び取扱量の増加、食品プロダクツ関連での取扱量増加及び適正単価の収受があり、売上高は2,319億85百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

利益は、新規連結の効果や取扱量の増加に加え、継続しての適正単価収受に努め、238億64百万円(同14.8%増)となりました。

 

②国内物流事業

生活産業関連における取扱量の増加及び適正単価の収受、新規業務の獲得等により、売上高は565億13百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

利益は、増収効果はあるものの、一部得意先の業務の撤退による減益をカバーできず、34億48百万円(同4.6%減)となりました。

 

③国際物流事業

大型案件の受注や、海外現地での取扱量の増加カナダ子会社連結化の効果といった増収要因はあるものの、航空貨物取扱量減により、売上高は670億28百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

利益についても、航空貨物取扱量減による減益を他要因にてカバーできず39億73百万円(同15.9%減)となりました。

 

注※ 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。そのため、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を当該変更後の数値で比較しております。

(2)今後の見通し

国内においては、賃金改定に伴う個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善などを背景に、堅調に推移することが期待されます。一方で、原材料およびエネルギー価格の上昇に加え、物価や金利の上昇、人件費の上昇、人手不足、為替の変動、さらには地政学リスクの高まりなど、当社を取り巻く経営環境は依然厳しいものがあります。

このような経営環境のもと当社グループでは、成長性の高い地域や分野への重点的な経営資源の投入を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。特に、海外展開のさらなる加速に加え、請負サービス領域の強化や物流と請負を掛け合わせた複合ソリューションサービスの提供を通じて、事業の付加価値向上と差別化を図ってまいります。また、生産性の向上や事業構造の見直しを通じて、より強固で柔軟な収益基盤の構築を目指すとともに、財務の安定性を確保しながら、成長投資と株主還元の両立を実現してまいります。

加えて、人材戦略、技術活用、内部統制といった経営基盤の強化にも継続的に取り組み、変化対応力の高い組織づくりを進めてまいります。

なお、詳細につきましては、2026年3月期から2028年3月期までを対象とする中期経営計画2027をご参照ください。

このような企業活動により、当社グループの次期連結業績予想は、売上高3,610億円、営業利益210億円、経常利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を見込んでおります。

 

(3)当期の財政状態の概況

(総資産)

当連結会計年度末における総資産の残高は2,997億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ100億23百万円増加しました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,433億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億33百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が32億79百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,563億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ67億90百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が38億77百万円増加したこと、土地が26億59百万円増加したこと、繰延税金資産が11億16百万円減少したこと等によるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計の残高は1,364億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億3百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は727億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ88億49百万円増加しました。主な要因は、1年内償還予定の社債が50億円増加、その他流動負債が20億3百万円増加したこと、短期借入金が12億61百万円増加したこと、訴訟損失引当金が11億円増加したこと、支払手形及び買掛金が16億63百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は636億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億52百万円減少しました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、退職給付に係る負債が28億64百万円減少したこと、長期借入金が12億24百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は1,632億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億27百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が81億26百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が22億90百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が18億84百万円増加したこと等によるものです。

 

(4)当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは248億62百万円の収入(前年同期比13億94百万円の収入増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が221億54百万円あったこと、減価償却費が99億87百万円あったこと、法人税等の支払額が71億9百万円あったこと等によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは162億34百万円の支出(前年同期比7億25百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が125億70百万円あったこと、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が14億93百万円あったこと、定期預金の増加額が13億31百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が10億94百万円あったこと等によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは104億76百万円の支出(前年同期比24億8百万円の支出減)となりました。これは、主に配当金の支払額が61億57百万円あったこと、社債の償還による支出が50億円あったこと、長期借入れによる収入が27億38百万円あったこと等によるものであります。

 

これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額81百万円を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17億66百万円減少し、609億37百万円となりました。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。

当社は、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり110円の配当(うち中間配当55円、期末配当55円)を予定しております。

内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。

なお、次期の配当金につきましては、1株当たり110円の配当とさせていただく予定であります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内外で事業を展開しておりますが、現在の事業基盤は国内企業からの業務受託が中心となっているため、当面は日本基準を採用することとしております。

 しかしながら、今後につきましては、成長戦略の1つである海外事業展開の強化により、海外売上高や外国人株主比率が徐々に増加するものと見込んでおります。将来のIFRS適用を視野に、社内体制の整備並びに適用時期の検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

66,398

65,866

受取手形、売掛金及び契約資産

67,072

70,352

未成工事支出金

22

53

貯蔵品

2,243

2,265

その他

5,511

5,885

貸倒引当金

△1,119

△1,060

流動資産合計

140,129

143,362

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

129,599

131,523

減価償却累計額

△84,169

△87,304

建物及び構築物(純額)

45,429

44,219

機械装置及び運搬具

62,033

63,163

減価償却累計額

△47,007

△48,013

機械装置及び運搬具(純額)

15,025

15,149

土地

44,043

46,702

リース資産

6,159

6,533

減価償却累計額

△3,194

△2,978

リース資産(純額)

2,965

3,555

建設仮勘定

1,339

3,114

その他

12,546

13,081

減価償却累計額

△9,053

△9,821

その他(純額)

3,493

3,259

有形固定資産合計

112,296

116,000

無形固定資産

 

 

のれん

2,595

2,206

その他

4,250

4,399

無形固定資産合計

6,846

6,605

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,005

16,883

長期貸付金

231

214

繰延税金資産

5,845

4,728

退職給付に係る資産

639

852

その他

10,903

11,254

貸倒引当金

△195

△175

投資その他の資産合計

30,429

33,757

固定資産合計

149,573

156,363

資産合計

289,702

299,726

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,247

14,584

短期借入金

6,190

7,452

1年内償還予定の社債

5,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,093

2,215

役員賞与引当金

414

364

未払費用

15,133

15,361

未払法人税等

3,262

4,110

訴訟損失引当金

1,100

その他

15,589

17,592

流動負債合計

63,932

72,781

固定負債

 

 

社債

40,000

30,000

長期借入金

4,115

5,340

リース債務

2,473

2,633

繰延税金負債

668

757

再評価に係る繰延税金負債

1,118

1,111

退職給付に係る負債

20,604

17,739

役員退任慰労金引当金

91

93

長期未払金

625

618

資産除去債務

3,207

3,294

その他

2,441

2,105

固定負債合計

75,346

63,693

負債合計

139,278

136,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

1,937

1,978

利益剰余金

140,453

148,579

自己株式

△6,342

△6,298

株主資本合計

137,772

145,982

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,662

6,547

土地再評価差額金

△5,502

△5,518

為替換算調整勘定

8,274

8,205

退職給付に係る調整累計額

1,568

3,859

その他の包括利益累計額合計

9,003

13,093

非支配株主持分

3,648

4,175

純資産合計

150,424

163,251

負債純資産合計

289,702

299,726

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

344,987

355,555

売上原価

304,659

312,227

売上総利益

40,328

43,328

販売費及び一般管理費

18,942

20,542

営業利益

21,385

22,785

営業外収益

 

 

受取利息

245

574

受取配当金

418

444

貸倒引当金戻入額

59

7

投資有価証券評価損戻入益

0

0

その他

410

567

営業外収益合計

1,133

1,595

営業外費用

 

 

支払利息

373

583

持分法による投資損失

155

385

為替差損

312

258

貸倒引当金繰入額

214

144

その他

167

423

営業外費用合計

1,223

1,795

経常利益

21,295

22,585

特別利益

 

 

固定資産売却益

30

75

投資有価証券売却益

1,917

419

受取保険金

284

その他

46

特別利益合計

1,995

779

特別損失

 

 

固定資産除売却損

118

78

投資有価証券評価損

4

訴訟損失引当金繰入額

1,100

減損損失

1,494

31

火災損失

614

その他

200

特別損失合計

2,432

1,210

税金等調整前当期純利益

20,858

22,154

法人税、住民税及び事業税

6,727

7,903

法人税等調整額

△459

△620

法人税等合計

6,267

7,283

当期純利益

14,590

14,871

非支配株主に帰属する当期純利益

539

602

親会社株主に帰属する当期純利益

14,050

14,268

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

14,590

14,871

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△463

1,877

為替換算調整勘定

2,326

△106

退職給付に係る調整額

1,197

2,269

持分法適用会社に対する持分相当額

115

35

土地再評価差額金

△31

その他の包括利益合計

3,144

4,076

包括利益

17,734

18,948

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,169

18,373

非支配株主に係る包括利益

564

574

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,723

1,908

130,161

6,400

127,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,032

 

4,032

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,050

 

14,050

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

284

 

284

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

28

 

58

87

土地再評価差額金の取崩

 

 

11

 

11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

10,291

58

10,378

当期末残高

1,723

1,937

140,453

6,342

137,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,116

5,482

5,882

357

5,873

2,814

136,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,032

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,050

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

284

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

87

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

453

20

2,392

1,211

3,130

833

3,964

当期変動額合計

453

20

2,392

1,211

3,130

833

14,342

当期末残高

4,662

5,502

8,274

1,568

9,003

3,648

150,424

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,723

1,937

140,453

6,342

137,772

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,157

 

6,157

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,268

 

14,268

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

40

 

43

84

土地再評価差額金の取崩

 

 

15

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

40

8,126

43

8,210

当期末残高

1,723

1,978

148,579

6,298

145,982

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,662

5,502

8,274

1,568

9,003

3,648

150,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,157

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,268

連結子会社増加による利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

84

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,884

15

69

2,290

4,089

527

4,616

当期変動額合計

1,884

15

69

2,290

4,089

527

12,827

当期末残高

6,547

5,518

8,205

3,859

13,093

4,175

163,251

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,858

22,154

減価償却費

8,788

9,987

減損損失

1,494

31

のれん償却額

308

428

貸倒引当金の増減額(△は減少)

100

△73

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

135

592

役員退任慰労金引当金の増減額(△は減少)

9

1

受取利息及び受取配当金

△663

△1,019

投資有価証券評価損

4

投資有価証券評価損戻入益

△0

△0

受取保険金

△284

支払利息

373

583

為替差損益(△は益)

188

48

持分法による投資損益(△は益)

155

385

固定資産売却益

△30

△75

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,917

△419

固定資産除売却損

118

78

火災損失

614

売上債権の増減額(△は増加)

△536

△3,340

棚卸資産の増減額(△は増加)

112

△42

その他の資産の増減額(△は増加)

19

△456

仕入債務の増減額(△は減少)

△74

1,207

その他の負債の増減額(△は減少)

364

1,256

その他

△59

245

小計

30,365

31,289

利息及び配当金の受取額

653

918

保険金の受取額

284

利息の支払額

△336

△519

火災損失の支払額

△356

法人税等の支払額

△6,857

△7,109

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,468

24,862

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

105

△1,331

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△39

35

有形固定資産の取得による支出

△9,164

△12,570

有形固定資産の売却による収入

255

273

無形固定資産の取得による支出

△760

△1,094

投資有価証券の取得による支出

△25

△238

投資有価証券の売却による収入

1,918

699

長期貸付けによる支出

△3

△11

長期貸付金の回収による収入

7

7

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△1,493

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△6,808

連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出

△368

その他

△2,078

△509

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,960

△16,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

726

1,197

社債の償還による支出

△10,000

△5,000

長期借入れによる収入

1,736

2,738

長期借入金の返済による支出

△242

△1,487

配当金の支払額

△4,032

△6,157

非支配株主への配当金の支払額

△51

△54

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△800

△992

非支配株主からの払込みによる収入

307

21

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△13

その他

△529

△728

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,885

△10,476

現金及び現金同等物に係る換算差額

614

81

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,761

△1,766

現金及び現金同等物の期首残高

68,114

62,704

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

351

現金及び現金同等物の期末残高

62,704

60,937

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。

 

(報告セグメントの変更)

 当連結会計年度より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

217,477

55,844

71,600

344,922

65

344,987

344,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,047

1,631

172

2,852

902

3,755

△3,755

218,525

57,476

71,773

347,775

968

348,743

△3,755

344,987

セグメント利益

又は損失(△)

20,782

3,614

4,726

29,123

△136

28,987

△7,601

21,385

セグメント資産

140,761

40,543

64,133

245,438

1,370

246,809

42,893

289,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,603

1,606

2,150

8,360

0

8,361

427

8,788

のれん償却額

244

63

308

308

308

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,334

1,651

5,414

11,399

11,399

1,572

12,971

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,601百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,619百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額42,893百万円には、セグメント間の相殺消去等△27,571百万円、全社資産70,465百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

複合ソリューション事業

国内物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

231,985

56,513

67,028

355,526

28

355,555

355,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,068

1,596

164

2,828

1,117

3,946

△3,946

233,053

58,109

67,192

358,355

1,146

359,501

△3,946

355,555

セグメント利益

又は損失(△)

23,864

3,448

3,973

31,286

△89

31,196

△8,411

22,785

セグメント資産

145,266

46,264

66,095

257,626

931

258,557

41,168

299,726

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,346

1,790

2,458

9,594

0

9,595

392

9,987

のれん償却額

279

149

428

428

428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,952

1,731

5,905

13,589

0

13,590

776

14,367

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,411百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,424百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額41,168百万円には、セグメント間の相殺消去等△30,839百万円、全社資産72,008百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

2,765円56銭

2,995円81銭

1株当たり当期純利益

264円81銭

268円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,050

14,268

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,050

14,268

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,060

53,090

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,989

42,701

受取手形

209

164

電子記録債権

5,555

5,941

売掛金

39,734

47,376

契約資産

2,920

1,371

未成工事支出金

19

46

貯蔵品

1,141

1,117

短期貸付金

1,778

2,366

その他

2,625

2,756

貸倒引当金

△1,100

△1,343

流動資産合計

97,873

102,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,516

26,711

構築物

1,524

1,375

機械及び装置

4,103

3,961

車両運搬具

1,647

1,970

工具、器具及び備品

927

1,171

土地

32,226

32,191

リース資産

1,901

1,925

建設仮勘定

184

55

有形固定資産合計

71,032

69,363

無形固定資産

 

 

借地権

494

479

ソフトウエア

2,088

2,018

ソフトウエア仮勘定

245

414

無形固定資産合計

2,828

2,912

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,607

16,350

関係会社株式

34,484

36,075

出資金

2,363

2,351

関係会社出資金

2,023

2,023

長期貸付金

176

159

関係会社長期貸付金

1,168

1,065

長期前払費用

316

243

繰延税金資産

4,933

4,778

差入保証金

4,189

4,498

その他

820

783

貸倒引当金

△151

△142

投資損失引当金

△132

△301

投資その他の資産合計

63,800

67,885

固定資産合計

137,661

140,161

資産合計

235,534

242,659

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,006

10,402

短期借入金

31,580

36,308

1年内償還予定の社債

5,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,000

1,600

リース債務

556

895

役員賞与引当金

414

364

訴訟損失引当金

1,100

未払金

4,866

7,600

未払費用

10,007

10,313

未払法人税等

1,983

2,669

未払消費税等

1,701

1,793

預り金

466

441

その他

436

213

流動負債合計

69,018

83,701

固定負債

 

 

社債

40,000

30,000

長期借入金

2,500

1,500

リース債務

1,544

1,228

再評価に係る繰延税金負債

1,118

1,111

退職給付引当金

18,397

18,882

資産除去債務

1,965

2,018

長期未払金

574

569

その他

234

234

固定負債合計

66,334

55,546

負債合計

135,353

139,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,723

1,723

資本剰余金

 

 

資本準備金

930

930

その他資本剰余金

28

69

資本剰余金合計

959

999

利益剰余金

 

 

利益準備金

427

427

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,109

2,109

別途積立金

48,080

48,080

繰越利益剰余金

54,161

55,428

利益剰余金合計

104,778

106,045

自己株式

△6,342

△6,298

株主資本合計

101,119

102,470

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,564

6,459

土地再評価差額金

△5,502

△5,518

評価・換算差額等合計

△938

941

純資産合計

100,180

103,411

負債純資産合計

235,534

242,659

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

225,134

230,945

売上原価

202,732

207,429

売上総利益

22,401

23,516

販売費及び一般管理費

12,238

13,003

営業利益

10,163

10,512

営業外収益

 

 

受取利息

259

286

受取配当金

1,371

1,366

その他

385

235

営業外収益合計

2,017

1,888

営業外費用

 

 

支払利息

147

315

社債利息

200

193

為替差損

175

貸倒引当金繰入額

24

243

その他

96

138

営業外費用合計

644

891

経常利益

11,536

11,509

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

23

投資有価証券売却益

1,911

394

投資損失引当金戻入額

79

受取保険金

284

その他

46

特別利益合計

2,051

701

特別損失

 

 

固定資産除売却損

59

45

関係会社株式評価損

3

訴訟損失引当金繰入額

1,100

火災損失

614

投資損失引当金繰入額

169

特別損失合計

678

1,315

税引前当期純利益

12,909

10,895

法人税、住民税及び事業税

3,589

4,208

法人税等調整額

△49

△722

法人税等合計

3,540

3,486

当期純利益

9,369

7,409

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

930

427

2,136

48,080

48,808

99,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,032

4,032

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,369

9,369

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

 

27

 

27

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

28

28

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

27

5,352

5,325

当期末残高

1,723

930

28

959

427

2,109

48,080

54,161

104,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,400

95,706

5,004

5,482

477

95,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,032

 

 

 

4,032

当期純利益

 

9,369

 

 

 

9,369

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

58

87

 

 

 

87

土地再評価差額金の取崩

 

11

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

440

20

460

460

当期変動額合計

58

5,412

440

20

460

4,951

当期末残高

6,342

101,119

4,564

5,502

938

100,180

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,723

930

28

959

427

2,109

48,080

54,161

104,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,157

6,157

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,409

7,409

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

40

40

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

40

1,266

1,266

当期末残高

1,723

930

69

999

427

2,109

48,080

55,428

106,045

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,342

101,119

4,564

5,502

938

100,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,157

 

 

 

6,157

当期純利益

 

7,409

 

 

 

7,409

実効税率変更による調整額

 

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

43

84

 

 

 

84

土地再評価差額金の取崩

 

15

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,895

15

1,880

1,880

当期変動額合計

43

1,350

1,895

15

1,880

3,230

当期末残高

6,298

102,470

6,459

5,518

941

103,411