|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
P. |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… |
P. |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… |
P. |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… |
P. |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… |
P. |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… |
P. |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… |
P. |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P. |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P. |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
P. |
9 |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… |
P. |
9 |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… |
P. |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… |
P. |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
P. |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P. |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… |
P. |
15 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………… |
P. |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P. |
15 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
P. |
15 |
|
（賃貸等不動産に関する注記） …………………………………………………………………………… |
P. |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………… |
P. |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………… |
P. |
20 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………… |
P. |
21 |
当連結会計年度における経営成績の概況は、保有物件の流動化や国内ホテル業におけるインバウンド需要の取り込み、鉄道業における需要の増加などがあるものの、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を実行した反動などにより、営業収益は、5,132億86百万円と前期に比べ3,878億45百万円の減少（前期比43.0％減）となりました。営業利益は、減収に加え、賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などにより、455億22百万円と前期に比べ2,472億12百万円の減少（同84.4％減）となり、償却前営業利益は、1,028億65百万円と前期に比べ2,442億60百万円の減少（同70.4％減）となりました。
経常利益は、458億21百万円と前期に比べ2,418億18百万円の減少（同84.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、388億57百万円と前期に比べ2,193億25百万円の減少（同84.9％減）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
営業収益 |
営業利益 |
償却前営業利益 |
||||||
|
当連結 会計年度 |
前期比 増減 |
前期比 増減率 (%) |
当連結 会計年度 |
前期比 増減 |
前期比 増減率 (%) |
当連結 会計年度 |
前期比 増減 |
前期比 増減率 (%) |
|
|
不動産事業 |
83,998 |
△396,609 |
△82.5 |
12,395 |
△225,222 |
△94.8 |
20,647 |
△227,470 |
△91.7 |
|
ホテル・レジャー事業 |
250,481 |
9,222 |
3.8 |
22,658 |
4,018 |
21.6 |
40,307 |
6,598 |
19.6 |
|
都市交通・沿線事業 |
156,746 |
4,079 |
2.7 |
9,546 |
△1,768 |
△15.6 |
34,494 |
531 |
1.6 |
|
その他 |
54,666 |
3,369 |
6.6 |
1,648 |
△416 |
△20.2 |
6,489 |
△136 |
△2.1 |
|
合計 |
545,894 |
△379,938 |
△41.0 |
46,249 |
△223,388 |
△82.8 |
101,939 |
△220,476 |
△68.4 |
|
調整額 |
△32,608 |
△7,907 |
－ |
△726 |
△23,824 |
－ |
925 |
△23,784 |
△96.3 |
|
連結数値 |
513,286 |
△387,845 |
△43.0 |
45,522 |
△247,212 |
△84.4 |
102,865 |
△244,260 |
△70.4 |
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
（不動産事業）
不動産事業の営業収益は、保有物件の流動化があるものの、2025年２月28日に実施した東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化の反動により、839億98百万円と前期に比べ3,966億９百万円の減少（同82.5％減）となりました。営業利益は、減収により、123億95百万円と前期に比べ2,252億22百万円の減少（同94.8％減）となり、償却前営業利益は、206億47百万円と前期に比べ2,274億70百万円の減少（同91.7％減）となりました。
（ホテル・レジャー事業）
ホテル・レジャー事業の営業収益は、海外ホテル業におけるマウナ ケア ビーチ ホテルの改装工事にともなう影響や、一部アジア地域からの国内ホテル利用控えがあったものの、国内ホテル業におけるインバウンド個人や邦人客の取り込みにより、2,504億81百万円と前期に比べ92億22百万円の増加（同3.8％増）となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などがあったものの、増収により、226億58百万円と前期に比べ40億18百万円の増加（同21.6％増）となり、償却前営業利益は、403億７百万円と前期に比べ65億98百万円の増加（同19.6％増）となりました。
（都市交通・沿線事業）
都市交通・沿線事業の営業収益は、エミテラス所沢の開業影響など、外出需要の増加により、1,567億46百万円と前期に比べ40億79百万円の増加（同2.7％増）となりました。営業利益は、鉄道業の設備投資の増加にともなう減価償却費や、人件費等の各種費用の増加などにより、95億46百万円と前期に比べ17億68百万円の減少（同15.6％減）となり、償却前営業利益は、344億94百万円と前期に比べ５億31百万円の増加（同1.6％増）となりました。
（その他）
営業収益は、2024年12月25日に実施した奥ジャパン株式会社の完全子会社化や、埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、546億66百万円と前期に比べ33億69百万円の増加（同6.6％増）となりました。営業利益は、賃上げを含む人件費等の各種費用の増加などにより、16億48百万円と前期に比べ４億16百万円の減少（同20.2％減）となり、償却前営業利益は、64億89百万円と前期に比べ１億36百万円の減少（同2.1％減）となりました。
経営成績の概況の詳細については、本日（2026年５月14日）ＴＤnet及び当社ウェブサイト (https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、ＴＤnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)より、決算実績概況資料をご覧ください。
（資産）
流動資産は、1,537億35百万円と前連結会計年度末に比べ2,060億80百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少（1,691億50百万円）であります。
固定資産は、１兆5,769億19百万円と前連結会計年度末に比べ1,026億15百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加（459億27百万円）及び投資有価証券の増加（357億69百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆7,306億54百万円と前連結会計年度末に比べ1,034億65百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、3,631億37百万円と前連結会計年度末に比べ669億42百万円減少いたしました。その主たる要因は、未払法人税等の減少（820億47百万円）であります。
固定負債は、7,929億79百万円と前連結会計年度末に比べ439億32百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（538億43百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆1,561億17百万円と前連結会計年度末に比べ1,108億74百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、5,745億37百万円と前連結会計年度末に比べ74億８百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（388億57百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（202億38百万円）及び自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少（688億86百万円）であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し32.9％となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,208億46百万円減少し、当連結会計年度末には561億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益453億78百万円に、減価償却費や棚卸資産の増減額、法人税等の支払額などを調整した結果、15億28百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ4,728億49百万の資金収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,457億57百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ520億65百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、767億33百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ596億61百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、借入金の返済の減少であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
23.5 |
26.1 |
30.6 |
32.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
25.8 |
44.6 |
47.7 |
64.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
11.8 |
8.3 |
1.4 |
428.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
8.7 |
12.3 |
62.2 |
0.2 |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
５ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
７ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
「西武グループ長期戦略2035」をベースに策定した「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」の３ヵ年目にあたる2027年３月期の連結業績予想は、不動産事業における保有物件の流動化、ホテル・レジャー事業におけるＲｅｖＰＡＲ成長やマウナ ケア ビーチ ホテルの改装効果発現、都市交通・沿線事業における2026年３月実施の鉄道旅客運賃改定による運輸収入の増加などにより、営業収益は5,590億円と2026年３月期比で増収（前期比8.9％増）となる見通しであります。賃上げを含む人件費や設備投資の増加にともなう減価償却費等の各種費用の増加などはあるものの、各セグメントにおける増収により、営業利益は530億円（同16.4％増）となる見通しであります。償却前営業利益は1,180億円（同14.7％増）となる見通しであります。
各セグメントにおける営業収益、営業利益及び償却前営業利益の見通しは以下のとおりであります。
|
|
営業収益 |
|||||||||||||
|
不動産事業 |
ホテル・ レジャー事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結業績予想 |
||||||||
|
第２四半期 （累計） |
億円
502 |
％
12.6 |
億円
1,345 |
％
11.6 |
億円
835 |
％
7.3 |
億円
357 |
％
8.0 |
億円
3,039 |
％
10.1 |
億円
△179 |
％
－ |
億円
2,860 |
％
10.2 |
|
通期 |
928 |
10.5 |
2,755 |
10.0 |
1,667 |
6.3 |
586 |
7.2 |
5,936 |
8.7 |
△346 |
－ |
5,590 |
8.9 |
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
|
|
営業利益 |
|||||||||||||
|
不動産事業 |
ホテル・ レジャー事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結業績予想 |
||||||||
|
第２四半期 （累計） |
億円
128 |
％
46.6 |
億円
111 |
％
14.5 |
億円
108 |
％
29.2 |
億円
43 |
％
△10.3 |
億円
390 |
％
23.5 |
億円
0 |
％
－ |
億円
390 |
％
24.6 |
|
通期 |
153 |
23.4 |
255 |
12.5 |
120 |
25.7 |
15 |
△9.0 |
543 |
17.4 |
△13 |
－ |
530 |
16.4 |
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
|
|
償却前営業利益 |
|||||||||||||
|
不動産事業 |
ホテル・ レジャー事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結業績予想 |
||||||||
|
第２四半期 （累計） |
億円
168 |
％
30.5 |
億円
211 |
％
17.2 |
億円
239 |
％
17.7 |
億円
69 |
％
△3.0 |
億円
687 |
％
17.9 |
億円
13 |
％
129.4 |
億円
700 |
％
18.9 |
|
通期 |
235 |
13.8 |
463 |
14.9 |
399 |
15.7 |
69 |
6.3 |
1,166 |
14.4 |
14 |
51.3 |
1,180 |
14.7 |
（注）調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
経常利益は、470億円（同2.6％増）となる見通しであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、新横浜プリンスペペの解体費用の計上などにより、270億円（同30.5％減）となる見通しであります。詳細につきましては、本日別途開示しております「「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について」をご参照ください。
2024年５月９日に開示いたしました「西武グループ長期戦略2035」における株主還元方針として、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性及び継続的な強化を図ることを掲げております。その中で、ＤＯＥ2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方針としております。また、バランスシートの状況も踏まえ、自己株式の取得も機動的に行ってまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記配当方針のもと、足元の業績を勘案のうえ、期末配当を２円増配し、１株当たりの普通配当を22円（中間配当金20円を含む年間配当金42円）といたします。
翌事業年度の年間配当につきましては、「（４）今後の見通し」に記載の2027年３月期連結業績予想や資金の状況等を総合的に勘案し、１株あたり42円（中間配当金21円、期末配当金21円）を計画しております。
当社グループでは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、今後の国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の動向を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
235,323 |
66,172 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
31,238 |
32,007 |
|
有価証券 |
49,954 |
80 |
|
販売用不動産 |
6,924 |
14,736 |
|
商品及び製品 |
1,164 |
1,302 |
|
未成工事支出金 |
115 |
322 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,354 |
4,812 |
|
その他 |
30,833 |
34,509 |
|
貸倒引当金 |
△93 |
△208 |
|
流動資産合計 |
359,816 |
153,735 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,160,393 |
1,221,937 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△732,212 |
△753,079 |
|
建物及び構築物（純額） |
428,181 |
468,858 |
|
機械装置及び運搬具 |
317,487 |
330,008 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△249,688 |
△253,891 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
67,798 |
76,116 |
|
土地 |
587,248 |
607,891 |
|
リース資産 |
19,831 |
22,932 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△4,666 |
△4,836 |
|
リース資産（純額） |
15,164 |
18,096 |
|
建設仮勘定 |
177,661 |
133,216 |
|
その他 |
94,215 |
100,147 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△72,558 |
△75,668 |
|
その他（純額） |
21,656 |
24,478 |
|
有形固定資産合計 |
1,297,711 |
1,328,657 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
15 |
29 |
|
その他 |
30,614 |
45,581 |
|
無形固定資産合計 |
30,629 |
45,611 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
86,672 |
122,442 |
|
長期貸付金 |
264 |
291 |
|
退職給付に係る資産 |
38,003 |
56,954 |
|
繰延税金資産 |
2,380 |
4,248 |
|
その他 |
18,998 |
19,090 |
|
貸倒引当金 |
△356 |
△376 |
|
投資その他の資産合計 |
145,963 |
202,650 |
|
固定資産合計 |
1,474,304 |
1,576,919 |
|
資産合計 |
1,834,120 |
1,730,654 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
19,810 |
18,245 |
|
短期借入金 |
67,315 |
106,567 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
リース債務 |
1,176 |
1,275 |
|
未払法人税等 |
89,492 |
7,444 |
|
前受金 |
136,569 |
100,213 |
|
賞与引当金 |
5,799 |
6,522 |
|
その他の引当金 |
2,250 |
3,060 |
|
資産除去債務 |
57 |
35 |
|
その他 |
107,609 |
109,773 |
|
流動負債合計 |
430,079 |
363,137 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
50,000 |
40,000 |
|
長期借入金 |
535,064 |
481,221 |
|
鉄道・運輸機構長期未払金 |
3,464 |
2,979 |
|
リース債務 |
11,649 |
12,682 |
|
繰延税金負債 |
175,848 |
191,507 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,986 |
7,984 |
|
役員退職慰労引当金 |
390 |
366 |
|
役員株式給付引当金 |
651 |
862 |
|
その他の引当金 |
2,232 |
2,373 |
|
退職給付に係る負債 |
15,319 |
14,151 |
|
資産除去債務 |
924 |
889 |
|
その他 |
33,381 |
37,961 |
|
固定負債合計 |
836,912 |
792,979 |
|
負債合計 |
1,266,992 |
1,156,117 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
97,139 |
28,253 |
|
利益剰余金 |
508,816 |
535,886 |
|
自己株式 |
△185,490 |
△164,214 |
|
株主資本合計 |
470,465 |
449,925 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,994 |
46,233 |
|
土地再評価差額金 |
11,300 |
11,304 |
|
為替換算調整勘定 |
29,780 |
27,279 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
24,036 |
34,017 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
91,112 |
118,834 |
|
新株予約権 |
173 |
173 |
|
非支配株主持分 |
5,377 |
5,603 |
|
純資産合計 |
567,128 |
574,537 |
|
負債純資産合計 |
1,834,120 |
1,730,654 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
901,131 |
513,286 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
556,821 |
418,543 |
|
販売費及び一般管理費 |
51,574 |
49,219 |
|
営業費合計 |
608,396 |
467,763 |
|
営業利益 |
292,735 |
45,522 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
332 |
557 |
|
受取配当金 |
1,323 |
1,656 |
|
バス路線運行維持費補助金 |
1,059 |
1,069 |
|
持分法による投資利益 |
36 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
3,508 |
|
その他 |
1,527 |
1,715 |
|
営業外収益合計 |
4,278 |
8,507 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,674 |
6,873 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
6 |
|
その他 |
1,699 |
1,328 |
|
営業外費用合計 |
9,373 |
8,208 |
|
経常利益 |
287,639 |
45,821 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4,881 |
5,566 |
|
工事負担金等受入額 |
2,466 |
58,369 |
|
補助金収入 |
291 |
580 |
|
投資有価証券売却益 |
757 |
893 |
|
負ののれん発生益 |
※１ 54,096 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
※２ 11,628 |
－ |
|
その他 |
1,819 |
2,696 |
|
特別利益合計 |
75,939 |
68,105 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
7,221 |
5,392 |
|
固定資産売却損 |
396 |
35 |
|
固定資産除却損 |
2,165 |
2,364 |
|
工事負担金等圧縮額 |
2,463 |
58,365 |
|
固定資産圧縮損 |
240 |
568 |
|
投資有価証券評価損 |
210 |
－ |
|
その他 |
1,068 |
1,822 |
|
特別損失合計 |
13,765 |
68,548 |
|
税金等調整前当期純利益 |
349,813 |
45,378 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
89,324 |
12,026 |
|
法人税等調整額 |
2,034 |
△5,777 |
|
法人税等合計 |
91,359 |
6,248 |
|
当期純利益 |
258,453 |
39,129 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
271 |
272 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
258,182 |
38,857 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
258,453 |
39,129 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,788 |
20,238 |
|
土地再評価差額金 |
△169 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
9,453 |
△2,501 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,615 |
10,022 |
|
その他の包括利益合計 |
16,110 |
27,760 |
|
包括利益 |
274,564 |
66,890 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
274,313 |
66,576 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
251 |
314 |
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
96,261 |
258,479 |
△53,011 |
351,730 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,847 |
|
△7,847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
258,182 |
|
258,182 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
1 |
|
1 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△31,847 |
△31,847 |
|
自己株式の処分 |
|
△10 |
|
276 |
265 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
888 |
|
|
888 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△100,908 |
△100,908 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
878 |
250,336 |
△132,479 |
118,735 |
|
当期末残高 |
50,000 |
97,139 |
508,816 |
△185,490 |
470,465 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
27,783 |
11,454 |
20,327 |
15,418 |
74,983 |
184 |
5,235 |
432,133 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△7,847 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
258,182 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△31,847 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
265 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
888 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△100,908 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,788 |
△153 |
9,453 |
8,617 |
16,128 |
△11 |
141 |
16,259 |
|
当期変動額合計 |
△1,788 |
△153 |
9,453 |
8,617 |
16,128 |
△11 |
141 |
134,994 |
|
当期末残高 |
25,994 |
11,300 |
29,780 |
24,036 |
91,112 |
173 |
5,377 |
567,128 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
97,139 |
508,816 |
△185,490 |
470,465 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,783 |
|
△11,783 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
38,857 |
|
38,857 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△4 |
|
△4 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△48,718 |
△48,718 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,194 |
1,194 |
|
自己株式の消却 |
|
△69,545 |
|
69,545 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
659 |
|
|
659 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△746 |
△746 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△68,886 |
27,070 |
21,275 |
△20,539 |
|
当期末残高 |
50,000 |
28,253 |
535,886 |
△164,214 |
449,925 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
25,994 |
11,300 |
29,780 |
24,036 |
91,112 |
173 |
5,377 |
567,128 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△11,783 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
38,857 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△4 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△48,718 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
1,194 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
659 |
|
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△746 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
20,238 |
4 |
△2,501 |
9,980 |
27,722 |
－ |
226 |
27,948 |
|
当期変動額合計 |
20,238 |
4 |
△2,501 |
9,980 |
27,722 |
－ |
226 |
7,408 |
|
当期末残高 |
46,233 |
11,304 |
27,279 |
34,017 |
118,834 |
173 |
5,603 |
574,537 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
349,813 |
45,378 |
|
減価償却費 |
53,688 |
56,156 |
|
減損損失 |
7,221 |
5,392 |
|
のれん償却額 |
702 |
1,185 |
|
退職給付費用 |
△2,466 |
△1,069 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△544 |
721 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△405 |
317 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
1,217 |
876 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
69 |
87 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,655 |
△2,213 |
|
支払利息 |
7,674 |
6,873 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△36 |
6 |
|
工事負担金等受入額 |
△2,466 |
△58,369 |
|
補助金収入 |
△291 |
△580 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△757 |
△893 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
210 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△4,484 |
△5,530 |
|
固定資産除却損 |
2,165 |
2,364 |
|
工事負担金等圧縮額 |
2,463 |
58,365 |
|
固定資産圧縮損 |
240 |
568 |
|
負ののれん発生益 |
△54,096 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△11,628 |
－ |
|
その他の特別損益（△は益） |
617 |
322 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,357 |
△401 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
139,040 |
△3,936 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△930 |
△4,417 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△523 |
△1,671 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
3,354 |
7,570 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
4,909 |
△6,710 |
|
その他 |
△6,961 |
△3,985 |
|
小計 |
488,497 |
96,406 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,647 |
2,277 |
|
利息の支払額 |
△7,625 |
△6,737 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△8,141 |
△90,417 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
474,378 |
1,528 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△119 |
△2,818 |
|
定期預金の払戻による収入 |
116 |
1,117 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,822 |
△6,190 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,105 |
1,414 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△107,958 |
△154,264 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
6,833 |
6,914 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△5,907 |
△8,373 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
298 |
－ |
|
工事負担金等受入による収入 |
15,471 |
16,703 |
|
その他 |
△710 |
△260 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△93,692 |
△145,757 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△53,935 |
11,435 |
|
長期借入れによる収入 |
25,751 |
23,119 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△66,128 |
△49,376 |
|
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 |
△617 |
△556 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,412 |
△1,395 |
|
配当金の支払額 |
△7,835 |
△11,762 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△39 |
△44 |
|
自己株式の取得による支出 |
△31,847 |
△48,929 |
|
自己株式の売却による収入 |
254 |
1,061 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△148 |
△229 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
100 |
|
その他 |
△436 |
△154 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△136,394 |
△76,733 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
831 |
115 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
245,123 |
△220,846 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
31,830 |
276,953 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
276,953 |
56,107 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
合同会社IKL匿名組合は、当連結会計年度中に新たに出資したため、連結の範囲に含めております。
Ace Hotels Worldwide Inc.は、当連結会計年度中に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Ace Group International LLCほか19社は、当連結会計年度中に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
Modern Housing,LLC、Y Hotel Management Partners LPは、当連結会計年度中に株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
株式会社ＢＯＲＥＣＡは、当連結会計年度中に新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（保有目的の変更）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部4,646百万円を販売用不動産に振り替えております。
なお、当連結会計年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、売上原価に計上しております。
※１ 負ののれん発生益
前連結会計年度に計上した負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。
※２ 段階取得に係る差益
前連結会計年度に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
165,068 |
168,395 |
|
|
期中増減額 |
3,327 |
30,710 |
|
|
期末残高 |
168,395 |
199,106 |
|
期末時価 |
321,841 |
354,065 |
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賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産 |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
185,383 |
41,427 |
|
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期中増減額 |
△143,956 |
△3,404 |
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期末残高 |
41,427 |
38,023 |
|
期末時価 |
95,338 |
95,817 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「不動産事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「都市交通・沿線事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。
①不動産事業 ・・・・・・・・ 開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ 国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、
海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、
スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など
③都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益と概ね同一の数値であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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（単位：百万円） |
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不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
468,672 |
239,881 |
146,461 |
46,116 |
901,131 |
－ |
901,131 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
11,935 |
1,377 |
6,206 |
5,181 |
24,701 |
△24,701 |
－ |
|
計 |
480,608 |
241,259 |
152,667 |
51,297 |
925,832 |
△24,701 |
901,131 |
|
セグメント利益 |
237,617 |
18,640 |
11,315 |
2,064 |
269,637 |
23,097 |
292,735 |
|
セグメント資産 |
255,628 |
606,918 |
637,657 |
79,247 |
1,579,452 |
254,668 |
1,834,120 |
|
その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
10,490 |
15,068 |
22,647 |
4,534 |
52,740 |
947 |
53,688 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,318 |
35,570 |
44,294 |
3,597 |
101,780 |
1,471 |
103,251 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△24,701百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額23,097百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額254,668百万円については、主に全社資産等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は258,878百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,471百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
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（単位：百万円） |
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不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
営業収益 |
|
|
|
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|
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|
外部顧客への営業収益 |
66,622 |
246,660 |
150,461 |
49,541 |
513,286 |
－ |
513,286 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
17,376 |
3,821 |
6,285 |
5,124 |
32,608 |
△32,608 |
－ |
|
計 |
83,998 |
250,481 |
156,746 |
54,666 |
545,894 |
△32,608 |
513,286 |
|
セグメント利益 |
12,395 |
22,658 |
9,546 |
1,648 |
46,249 |
△726 |
45,522 |
|
セグメント資産 |
315,445 |
659,010 |
629,003 |
85,418 |
1,688,878 |
41,776 |
1,730,654 |
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
|
|
|
減価償却費 |
8,238 |
17,648 |
24,947 |
4,732 |
55,567 |
589 |
56,156 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
44,320 |
49,809 |
48,982 |
5,140 |
148,253 |
2,477 |
150,730 |
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△32,608百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△726百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額41,776百万円については、主に退職給付に係る資産の調整額等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は26,770百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,477百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る減損損失について）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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（単位：百万円） |
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不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
4,399 |
2,807 |
－ |
14 |
－ |
7,221 |
(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業、近江事業及び新規事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
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不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
2,321 |
2,952 |
114 |
4 |
－ |
5,392 |
(注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現 株式会社西武不動産）が株式会社ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において54,096百万円であります。
なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,117円32銭 |
2,237円65銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
901円99銭 |
150円93銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
901円67銭 |
150円88銭 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 (百万円) |
567,128 |
574,537 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
5,550 |
5,776 |
|
（うち新株予約権 (百万円)） |
(173) |
(173) |
|
（うち非支配株主持分 (百万円)） |
(5,377) |
(5,603) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
561,577 |
568,760 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株) |
265,230,682 |
254,177,788 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
258,182 |
38,857 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
258,182 |
38,857 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
286,238,172 |
257,450,670 |
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 (株) |
100,641 |
94,878 |
|
（うち新株予約権 (株)） |
(100,641) |
(94,878) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,521,400株、当連結会計年度3,141,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,057,990株、当連結会計年度3,314,499株であります。
４ 株主資本において自己株式として計上されている連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度48,037,414株、当連結会計年度48,271,261株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度34,983,786株、当連結会計年度48,153,475株であります。
（株式会社イーグランド株券等に対する公開買付けの開始）
当社の連結子会社である株式会社西武不動産は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社イーグランド（以下「対象者」という。）の普通株式および本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2026年４月１日から公開買付けを開始しております。
＜本公開買付けの概要＞
１．対象者の概要
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①名称 |
株式会社イーグランド |
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②所在地 |
東京都千代田区神田美土代町１番地 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 林田 光司 |
|
④事業内容 |
中古住宅再生事業 |
|
⑤資本金 |
８億3,652万円(2025年３月31日現在) |
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⑥設立年月日 |
1989年６月23日 |
２．買付け等の期間（届出当初の期間）
2026年４月１日から2026年５月18日まで（30営業日）
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、金4,858円
第５回新株予約権１個につき、金1,942,800円
第６回新株予約権１個につき、金485,700円
第７回新株予約権１個につき、金485,700円
４．買付予定の株券等の数
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株券等の種類 |
買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
|
普通株式 |
6,174,876（株） |
4,105,200（株） |
―（株） |
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合計 |
6,174,876（株） |
4,105,200（株） |
―（株） |
５．買付代金
29,997,547,608円
（注）買付予定数（6,174,876株）に本公開買付価格（4,858円）を乗じた金額
６．決済の開始日
2026年５月25日
（無担保社債の発行）
当社は、2026年４月23日に第６回および第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
その概要は、次のとおりであります。
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１．社債の名称 |
第６回無担保社債 （グリーン・ネイチャーボンド） |
第７回無担保社債 （ソーシャルボンド） |
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２．払込期日 |
2026年４月23日 |
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３．発行総額 |
100億円 |
100億円 |
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４．発行価額 |
額面100円につき金100円 |
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５．利率 |
年2.223％ |
年2.938％ |
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６．償還期日 |
2031年４月23日 |
2036年４月23日 |
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７．償還方法 |
満期一括償還 |
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８．資金の使途 |
省エネ車両の導入に要した借入金の返済 および「西武の森」の環境保全地区化に係る 新規投資 |
ホームドア整備および連続立体交差事業に 要した借入金の返済 |