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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
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２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
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（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化によりニーズが多様化していることや、労働力人口の減少により業務のあり方の変革が求められていることなど、当社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、飛躍的に進化しているＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）に対応した輸送を完遂するとともに、「のぞみ12本ダイヤ」、さらには３月のダイヤ改正以降は一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、地震対策や大規模改修工事、降雨時における最適な運転規制に繋げるための取組み等を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、通勤型電車315系について、全車両の投入を完了しました。さらに、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、ご利用の拡大を図りました。また、様々な事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に関するコンテンツを楽しんでいただく「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」等のキャンペーンを展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、山梨県駅（仮称）の工事に着手し、品川・名古屋間の全ての駅の工事を進めることとなりました。また、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル小野路工区、第一中京圏トンネル名城工区等で本格的な掘進を開始し、長野県の伊那山地トンネル戸中・壬生沢工区と坂島工区では山梨リニア実験線を除いて初めて隣接する工区で本坑同士が貫通するなど、沿線各地で工事を進めました。こうした中、昨年10月に、物価等高騰や難工事への対応等に伴い品川・名古屋間の総工事費が7.04兆円から11.0兆円に増加する見通しとなり、これを受け、一定の前提を置いて試算した結果、工事資金を確保し、健全経営と安定配当を堅持できることを確認しました。引き続き、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組むとともに、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視しながら各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、トンネル掘削工事に着手できていない状況ですが、大井川の水資源への影響及び南アルプスの環境保全について、静岡県等と対話を重ね、静岡県が示した「対話を要する事項」については、３月に全ての項目の対話が終了しました。また、１月に、大井川の中下流域の水資源の利用に影響が生じた場合の補償等に関する確認書を、国土交通省立会いのもとで静岡県と締結しました。さらに、２月に静岡県とヤード用地造成等の準備工事に関する自然環境保全協定を締結し、準備工事に着手しました。加えて、昨年７月に続いて２月に大井川流域８市２町首長との意見交換会を開催するとともに、昨年３月及び４月に続いて、昨年11月から１月にかけて大井川の水を守るための取組みに関する説明会を開催しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、山梨リニア実験線において新しいＬ０系改良型試験車である中間車１両を投入し、それにより得られるデータも活用しながら営業車両の仕様策定と設計の深度化を進めました。さらに、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、超電導リニアの体験乗車を開催しました。加えて、小学生以下のお子様を対象に、超電導リニアに使用しているパーツの展示と超電導リニアの体験乗車を組み合わせたイベント等を初めて開催しました。
高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。また、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図るとともに、ＪＲセントラルタワーズ開業25周年に当たり、これまでのご愛顧に感謝を示す記念キャンペーン等を実施しました。また、魅力ある駅店舗づくりや駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。さらに、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るためのキャンペーン等を実施しました。加えて、東海道新幹線の業務用室を活用した荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の内容を拡充しました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比9.2％増の697億２千４百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比9.5％増の２兆62億円、経常利益は前期比20.3％増の7,809億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.6％増の5,528億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、大阪・関西万博に対応した輸送を完遂するとともに、「のぞみ12本ダイヤ」、さらには３月のダイヤ改正以降は一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めました。さらに、脱線防止ガードの全線への敷設をはじめとする脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、新たな降雨運転規制の指標として長時間降雨の影響をより適切に評価できる土壌雨量を導入するとともに、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために、営業線盛土の一部区間において、実際の降雨時における土中の水の分布を詳細に把握するモニタリングを実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行うとともに、より多くのお客様に安心してご利用いただくため、ご利用が集中する期間において「しなの」、「ひだ」、「南紀」を全席指定席で運行することとし、本年度の年末年始期間に開始しました。また、通勤型電車315系について、全車両の投入を完了しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、名古屋駅を発着する313系への車内防犯カメラの整備を進めました。加えて、名古屋駅の中央本線ホームで可動柵の使用を開始するとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進め、下りホームの拡幅を完了しました。このほか、車両側面にカメラを設置した315系４両編成に、お客様の接近等を検知する画像認識技術を活用した安全確認支援装置を搭載し、ワンマン運転を開始するとともに、ＴＯＩＣＡのエリア拡大及びモバイルＩＣサービスの開始、「ひだ」を対象とするチケットレス乗車サービスの開始、ＱＲコード決済の飯田線の天竜峡駅・宮木駅間への導入、「お客様サポートサービス」の東海道本線の沼津駅・興津駅間への導入といった取組みを進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、会員登録をすることなく「ＬＩＮＥ」上で新幹線を予約し、「ＰａｙＰａｙ」で決済いただけるサービス「ＬＩＮＥからＥＸ」を開始するとともに、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できる旅行商品等を充実させました。また、「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等の魅力ある観光素材の開発に取り組むとともに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「#東京ゾクゾク」、「会いにいこう」等のキャンペーンを展開しました。加えて、東急株式会社と、クルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS」をこれまで運行してきた静岡県に加えて愛知県・岐阜県でも運行し、株式会社オリエンタルランドとは、東海道新幹線の特別編成「Wonderful Dreams Shinkansen」を運行しました。このほか、東海道新幹線の出張利用を促すとともに、ＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携による販路の拡大を進めました。大阪・関西万博の開催に当たっては、関西方面の旅行商品等を拡充するとともに、訪日外国人に対して当社沿線の魅力を発信しました。
当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比10.2％増の608億６千万人キロ、在来線は前期比2.6％増の88億６千４百万人キロとなりました。
バス事業については、安全の確保を最優先として、顧客ニーズを捉えた商品設定を行いました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比10.1％増の１兆6,539億円、営業利益は前期比18.1％増の7,674億円となりました。
② 流通業
「ジェイアール名古屋タカシマヤ」において、開業25周年の記念キャンペーン等を実施するとともに、和洋酒売場を拡張・リニューアルし、日本最大級の品揃えの洋酒売場「ワインメゾン」を開業しました。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比6.8％増の1,830億円、営業利益は前期比1.3％増の158億円となりました。
③ 不動産業
東京駅、浜松駅、名古屋駅、京都駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルや名古屋駅近辺等の高架下開発を進めました。また、社宅跡地等、当社グループ保有土地の有効活用を進めました。さらに、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」の拡充を進めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比10.4％増の957億円、営業利益は前期比10.5％増の252億円となりました。
④ その他
ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、需要の喚起に向けた取組みを進めました。また、「コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸」を開業しました。
旅行業については、各方面へ向けた魅力ある旅行商品や、「推し旅」キャンペーン等に関する旅行商品、「貸切車両パッケージ」を販売しました。
鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比7.1％増の2,919億円、営業利益は前期比57.0％増の244億円となりました。
次期については、大阪・関西万博の開催に伴う増収効果がなくなり、また、労務費の上昇等、厳しい経営環境が続くものの、引き続き、鉄道の原点であり、全ての施策の大前提となる安全の確保を最優先として、社員一人ひとりが日々の業務に真摯に取り組むとともに、訓練等を通じて能力・技術を向上させます。その上で、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、ＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みます。日本の大動脈輸送の維持・発展に不可欠な中央新幹線については、品川・名古屋間の総工事費が増加する見通しとなったことを踏まえ、プロジェクト管理機能を強化し、早期実現に向けて取り組みます。これらについて「自由に考え、大いに議論し、粘り強くやり抜く」ことで、当社グループの総力を挙げて「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念を高いレベルで実現します。
以上を踏まえ、次期の業績予想については、以下のとおりとします。
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売上高 |
１兆9,930億円 |
（当期比 0.7％減） |
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営業利益 |
7,020億円 |
（当期比 15.4％減） |
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経常利益 |
6,530億円 |
（当期比 16.4％減） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,470億円 |
（当期比 19.1％減） |
（２）当期の財政状態の概況
期末の資産残高は、前期末から5,528億円増加し10兆8,761億円、負債残高は、前期末から747億円増加し５兆7,395億円、純資産残高は、前期末から4,780億円増加し５兆1,366億円となりました。なお、長期債務残高は、前期末から102億円減少し４兆7,684億円となりました。
期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末から241億円減少し3,705億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,481億円の資金の増加となりました。前期が6,245億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、1,236億円の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,214億円の資金の減少となりました。前期が9,560億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が減少したことなどから、3,346億円の増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,508億円の資金の減少となりました。前期が955億円の資金の減少であったことと比べ、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、553億円の減少となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当については、昨年４月に公表した配当予想どおり１株当たり16円とする予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定していません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、ＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全の確保を最優先に、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に進めます。また、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用した弾力的な列車設定を行うとともに、Ｎ700Ｓの投入を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
在来線についても、安全の確保を最優先に、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、特急列車の弾力的な増結や増発、新型特急車両385系量産先行車やハイブリッド方式の新形式普通車両ＨＣ35形を新製するなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から60年以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、その開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に速やかに着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、プロジェクト管理を徹底します。具体的には、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」をはじめとする様々な場で、建設・運営・保守等全ての場面におけるコストを検証し、安全を確保した上で削減するとともに、プロジェクト推進に当たってリスクを早期に把握し、迅速に対処していく考えです。
鉄道以外の事業についても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。次期において重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業については、地震対策をはじめとする構造物のさらなる強化として、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発の成果を踏まえ、施工方法を改善するなど、不断のコストダウンを重ねながら進めます。自然災害への対策としては、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めます。また、豪雨時における最適な運転規制に繋げるため、東海道新幹線の盛土等を強化する対策を開始します。さらに、豪雨時等に、安全を最優先に適切な運行計画の決定、適時かつ的確な案内情報の提供を行います。加えて、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、車内防犯カメラの整備を進めるなど、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。このほか、半田駅及び沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めるとともに、第20回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会に対応した輸送を完遂します。
東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行います。また、新たな営業車検測機能を有する編成を含めて、Ｎ700Ｓの投入を進めます。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行います。また、新型特急車両385系量産先行車を新製し、走行試験を開始するとともに、ハイブリッド方式の新形式普通車両ＨＣ35形の設計を進めます。
旅客関連設備については、東海道新幹線について、全駅への可動柵設置に向けた設計等を進めるとともに、自動運転（ＧＯＡ２）の導入に向けた開発を進め、これらの設置・導入に先行して定位置停止制御（ＴＡＳＣ）の全駅・全営業列車での運用を開始します。在来線については、名古屋駅２番線ホームへの可動柵設置に向けた設計を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等の工事を進めます。また、駅におけるエレベーターやバリアフリートイレの設置等、バリアフリー設備の整備について、国・関係自治体と連携しつつ取り組みます。さらに、「お客様サポートサービス」の導入駅を拡大するとともに、2027年春のＴＯＩＣＡエリアの拡大及び「南紀」のチケットレス乗車サービスの開始に向けた準備を進めます。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、ＪＲ他社が運営するネット予約サービスと連携するなど利便性を向上させるとともに、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できるプラン等を充実させます。需要喚起策としては、「推し旅」キャンペーンや「貸切車両パッケージ」をはじめとする営業施策を積極的に展開するとともに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組みます。また、東海道新幹線の出張利用を促すとともにＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めます。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、沿線自治体等と連携しながら、より効果的な宣伝を展開するとともに、旅行会社との連携強化による販路の拡大に取り組むなど、営業施策を強化します。加えて、東海道新幹線について、上級クラス座席（個室タイプ）のサービスを開始するとともに、2027年度中の上級クラス座席（半個室タイプ）の導入やグリーン車のサービス向上等、さらに高品質な、様々な輸送サービスの導入に向けた準備を進めます。さらに、「さわやかウォーキング」の開催や「飯田線秘境駅号」の運転等を通じて地域との連携を強化するとともに、鉄道のご利用の拡大を図ります。このほか、鉄道の競争環境の変化や物価上昇に伴う費用の増加等、当社の経営環境が大きく変化する中、将来にわたって輸送機関としての使命を果たし、より良いサービスを提供し続けるため、引き続き、関係箇所に対して、柔軟・簡便な運賃等の設定が可能となるよう働きかけます。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、中央新幹線の早期開業に取り組みます。具体的には、品川・名古屋間の総工事費が増加する見通しとなったことを踏まえ、プロジェクト管理機能を強化するとともに、用地取得等、並びに山岳トンネル、都市部トンネル、駅等の土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。機械及び電気設備等については、契約及び発注時期も考慮の上、低コスト化及び品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区については、引き続き、トンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに取り組みます。このうち、高温超電導磁石について、営業車両への投入を前提に一層のコストダウンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を進めます。また、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めます。さらに、新しいＬ０系改良型試験車（Ｍ10）を活用した技術開発等により営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化します。加えて、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で超電導リニアの体験乗車を開催し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。
高速鉄道システムの海外展開については、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めます。また、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みます。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
技術開発については、地震発生時に列車をより早く停止させる情報伝達システムの開発等、地震に対する安全性を高めるための技術開発を進めます。また、車内通信環境の改善や新たな車内サービスの実現に向けた技術開発を進めます。さらに、検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向けて、ＡＩやデータ・画像分析、ロボット制御等の先端技術を活用した技術開発を進めます。
鉄道以外の事業については、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、データマーケティングの強化等を進め、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図ります。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めるとともに、ひよこ型のスイーツ「ぴよりん」の15周年記念企画の実施等、グループ事業と鉄道事業で連携した取組みを進めます。さらに、ＪＲセントラルタワーズやＪＲゲートタワー等の駅ビル事業について、魅力ある施設とすることで収益力の強化に取り組むとともに、東京駅、名古屋駅等の駅商業施設を拡張・リニューアルし、岡崎駅東口の商業施設の開業等、当社グループが保有する土地・建物の有効活用を進めます。加えて、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」を開業し、「ヒルトン高山リゾート」、「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」をリブランド開業するとともに、「ホテル 寧 奈良」の計画等を進めます。このほか、東海道新幹線の業務用室を活用した法人向け荷物輸送サービス「東海道マッハ便」等、鉄道アセットを活用した取組みを進めます。
持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指すなど、地球環境保全に資する諸施策を推進します。具体的には、当社のＣＯ２排出量の約５％を占める「燃料の使用に伴う直接排出」の削減に向けて、ハイブリッド方式のＨＣ35形の設計及び模擬走行試験を通じた水素動力車両（燃料電池車、水素エンジン車）に関する開発を進めるとともに、蓄電池車及びカーボンニュートラル燃料について、調査研究に取り組みます。また、残りの約95％を占める「電気の使用に伴う間接排出」の削減に向けて、省エネルギー車両であるＮ700Ｓの投入を進めるとともに、省エネルギー運転に資する技術開発を進め、防音壁へのペロブスカイト太陽電池の適用を検討するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。さらに、鉄道各社と連携しながらＰＲを強化するなど、鉄道の環境優位性への社会的な理解を広め、鉄道のご利用を促進することで、脱炭素社会への移行に貢献します。加えて、「エクスプレス予約」法人会員に対する、東海道・山陽・九州新幹線におけるＣＯ２排出量実質ゼロ化サービス「GreenEX」の導入企業を拡大します。このほか、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減します。
以上のように、引き続き、安全の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化を図っていきます。
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しています。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。
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(単位 百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
259,468 |
345,693 |
|
中央新幹線建設資金管理信託 |
※１ 1,090,759 |
※１ 849,581 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
90,043 |
98,818 |
|
未収運賃 |
120,689 |
137,428 |
|
有価証券 |
197,900 |
22,900 |
|
棚卸資産 |
41,775 |
54,258 |
|
その他 |
142,391 |
166,258 |
|
貸倒引当金 |
△111 |
△111 |
|
流動資産合計 |
1,942,917 |
1,674,827 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,257,444 |
1,229,968 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
282,842 |
274,357 |
|
土地 |
2,379,807 |
2,392,075 |
|
建設仮勘定 |
2,104,097 |
2,441,253 |
|
その他（純額） |
34,590 |
33,614 |
|
有形固定資産合計 |
6,058,783 |
6,371,268 |
|
無形固定資産 |
164,779 |
185,545 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
458,717 |
538,532 |
|
金銭の信託 |
1,489,416 |
1,904,768 |
|
退職給付に係る資産 |
12,082 |
19,885 |
|
繰延税金資産 |
165,752 |
149,225 |
|
その他 |
30,963 |
32,163 |
|
貸倒引当金 |
△67 |
△62 |
|
投資その他の資産合計 |
2,156,865 |
2,644,513 |
|
固定資産合計 |
8,380,428 |
9,201,327 |
|
資産合計 |
10,323,345 |
10,876,154 |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
83,397 |
92,686 |
|
短期借入金 |
35,147 |
37,508 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
29,799 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
76,200 |
105,500 |
|
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 |
7,837 |
8,332 |
|
未払金 |
277,277 |
324,083 |
|
未払法人税等 |
135,566 |
137,845 |
|
前受金 |
65,649 |
78,818 |
|
預り金 |
28,425 |
32,416 |
|
賞与引当金 |
32,409 |
34,256 |
|
その他 |
40,432 |
50,813 |
|
流動負債合計 |
782,343 |
932,062 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
729,361 |
699,587 |
|
長期借入金 |
467,390 |
435,690 |
|
中央新幹線建設長期借入金 |
※１ 3,000,000 |
※１ 3,000,000 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
497,839 |
489,507 |
|
退職給付に係る負債 |
149,080 |
141,429 |
|
その他 |
38,779 |
41,246 |
|
固定負債合計 |
4,882,451 |
4,807,460 |
|
負債合計 |
5,664,794 |
5,739,523 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
112,000 |
112,000 |
|
資本剰余金 |
54,158 |
54,157 |
|
利益剰余金 |
4,428,847 |
4,867,002 |
|
自己株式 |
△103,162 |
△130,305 |
|
株主資本合計 |
4,491,843 |
4,902,853 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
84,100 |
136,234 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
－ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
24,591 |
29,071 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
108,692 |
165,306 |
|
非支配株主持分 |
58,014 |
68,471 |
|
純資産合計 |
4,658,550 |
5,136,631 |
|
負債純資産合計 |
10,323,345 |
10,876,154 |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
1,831,847 |
2,006,218 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
928,899 |
959,246 |
|
販売費及び一般管理費 |
200,153 |
216,804 |
|
営業費合計 |
1,129,053 |
1,176,050 |
|
営業利益 |
702,794 |
830,167 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
9,417 |
18,944 |
|
受取配当金 |
4,988 |
5,555 |
|
持分法による投資利益 |
617 |
750 |
|
その他 |
13,253 |
7,944 |
|
営業外収益合計 |
28,276 |
33,195 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
45,727 |
45,954 |
|
鉄道施設購入長期未払金利息 |
33,288 |
32,825 |
|
その他 |
2,760 |
3,668 |
|
営業外費用合計 |
81,776 |
82,448 |
|
経常利益 |
649,294 |
780,914 |
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
1,046 |
2,368 |
|
固定資産売却益 |
124 |
1,186 |
|
その他 |
68 |
52 |
|
特別利益合計 |
1,238 |
3,606 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
911 |
2,153 |
|
固定資産除却損 |
1,721 |
1,917 |
|
固定資産売却損 |
1,240 |
912 |
|
その他 |
783 |
162 |
|
特別損失合計 |
4,657 |
5,146 |
|
税金等調整前当期純利益 |
645,875 |
779,374 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
189,705 |
225,267 |
|
法人税等調整額 |
△8,221 |
△7,628 |
|
法人税等合計 |
181,483 |
217,638 |
|
当期純利益 |
464,391 |
561,736 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
5,968 |
8,864 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
458,423 |
552,871 |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
464,391 |
561,736 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,541 |
52,032 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,565 |
6,550 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
304 |
194 |
|
その他の包括利益合計 |
327 |
58,779 |
|
包括利益 |
464,719 |
620,515 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
460,396 |
609,485 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4,322 |
11,030 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
112,000 |
54,129 |
3,999,973 |
△103,161 |
4,062,942 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△29,550 |
|
△29,550 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
458,423 |
|
458,423 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
28 |
|
|
28 |
|
その他の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
28 |
428,873 |
△0 |
428,901 |
|
当期末残高 |
112,000 |
54,158 |
4,428,847 |
△103,162 |
4,491,843 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
86,202 |
－ |
20,516 |
106,718 |
54,023 |
4,223,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△29,550 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
458,423 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
28 |
|
その他の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,101 |
△0 |
4,075 |
1,973 |
3,991 |
5,965 |
|
当期変動額合計 |
△2,101 |
△0 |
4,075 |
1,973 |
3,991 |
434,866 |
|
当期末残高 |
84,100 |
△0 |
24,591 |
108,692 |
58,014 |
4,658,550 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
112,000 |
54,158 |
4,428,847 |
△103,162 |
4,491,843 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△31,262 |
|
△31,262 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
552,871 |
|
552,871 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△110,000 |
△110,000 |
|
自己株式の消却 |
|
△82,856 |
|
82,856 |
－ |
|
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |
|
82,855 |
△82,855 |
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△847 |
|
△847 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
その他の増減 |
|
|
250 |
|
250 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1 |
438,155 |
△27,143 |
411,010 |
|
当期末残高 |
112,000 |
54,157 |
4,867,002 |
△130,305 |
4,902,853 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
84,100 |
△0 |
24,591 |
108,692 |
58,014 |
4,658,550 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△31,262 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
552,871 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△110,000 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△847 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
その他の増減 |
|
|
|
|
|
250 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
52,133 |
0 |
4,479 |
56,613 |
10,456 |
67,070 |
|
当期変動額合計 |
52,133 |
0 |
4,479 |
56,613 |
10,456 |
478,080 |
|
当期末残高 |
136,234 |
－ |
29,071 |
165,306 |
68,471 |
5,136,631 |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
645,875 |
779,374 |
|
減価償却費 |
208,042 |
205,935 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△3,011 |
△4,707 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△14,405 |
△24,500 |
|
支払利息 |
79,016 |
78,779 |
|
工事負担金等受入額 |
△1,046 |
△2,368 |
|
固定資産圧縮損 |
911 |
2,153 |
|
固定資産除却損 |
6,886 |
6,192 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△24,256 |
△24,653 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
533 |
△12,400 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,934 |
9,276 |
|
その他 |
△43,225 |
17,264 |
|
小計 |
853,387 |
1,030,348 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,459 |
19,982 |
|
利息の支払額 |
△79,077 |
△78,484 |
|
法人税等の支払額 |
△160,220 |
△223,659 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
624,550 |
748,185 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△133,500 |
△123,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
133,500 |
123,000 |
|
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入 |
260,875 |
241,178 |
|
金銭の信託の設定による支出 |
△1,040,000 |
△420,000 |
|
金銭の信託の解約による収入 |
143,600 |
4,524 |
|
有価証券の取得による支出 |
△246,500 |
△27,000 |
|
有価証券の償還による収入 |
246,500 |
27,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△452,564 |
△493,342 |
|
工事負担金等受入による収入 |
5,340 |
7,248 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△12,348 |
△30,787 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△800 |
△4,049 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
150,966 |
67,326 |
|
その他 |
△11,105 |
6,466 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△956,036 |
△621,436 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
3,052 |
△135 |
|
長期借入れによる収入 |
36,550 |
73,800 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△36,250 |
△76,200 |
|
社債の発行による収入 |
20,000 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△80,512 |
－ |
|
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 |
△7,373 |
△7,837 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△110,000 |
|
配当金の支払額 |
△29,550 |
△31,262 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△291 |
△362 |
|
その他 |
△1,157 |
1,105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△95,532 |
△150,893 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△427,018 |
△24,143 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
821,720 |
394,701 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
△3 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
394,701 |
370,554 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、中央リネンサプライ㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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（単位 百万円） |
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他 (注１) |
計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,490,531 |
163,158 |
51,821 |
126,336 |
1,831,847 |
－ |
1,831,847 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11,734 |
8,323 |
34,848 |
146,286 |
201,193 |
△201,193 |
－ |
|
計 |
1,502,266 |
171,481 |
86,669 |
272,623 |
2,033,041 |
△201,193 |
1,831,847 |
|
セグメント利益 |
649,747 |
15,623 |
22,874 |
15,578 |
703,824 |
△1,029 |
702,794 |
|
セグメント資産 |
9,556,470 |
163,972 |
402,109 |
517,992 |
10,640,544 |
△317,199 |
10,323,345 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
184,903 |
3,838 |
15,044 |
4,257 |
208,042 |
－ |
208,042 |
|
持分法適用会社への投資額 |
12,764 |
－ |
－ |
－ |
12,764 |
－ |
12,764 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
459,253 |
5,443 |
28,324 |
4,275 |
497,298 |
－ |
497,298 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,029百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△317,199百万円には、セグメントに配分していない全社資産416,648百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△733,847百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
|
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
その他 (注１) |
計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表計上額 (注３) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,641,663 |
174,477 |
55,534 |
134,543 |
2,006,218 |
－ |
2,006,218 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,323 |
8,582 |
40,173 |
157,417 |
218,497 |
△218,497 |
－ |
|
計 |
1,653,987 |
183,060 |
95,707 |
291,960 |
2,224,715 |
△218,497 |
2,006,218 |
|
セグメント利益 |
767,472 |
15,822 |
25,279 |
24,460 |
833,034 |
△2,867 |
830,167 |
|
セグメント資産 |
10,003,296 |
181,609 |
420,776 |
593,071 |
11,198,754 |
△322,599 |
10,876,154 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
182,968 |
3,914 |
14,692 |
4,359 |
205,935 |
－ |
205,935 |
|
持分法適用会社への投資額 |
13,775 |
－ |
－ |
－ |
13,775 |
－ |
13,775 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
538,516 |
6,517 |
18,470 |
7,459 |
570,963 |
－ |
570,963 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,867百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△322,599百万円には、セグメントに配分していない全社資産499,232百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△821,832百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（関連情報）
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,675円36銭 |
5,306円02銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
465円88銭 |
570円84銭 |
(注)１ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産額 |
(百万円) |
4,658,550 |
5,136,631 |
|
純資産額から控除する金額 |
(百万円) |
58,014 |
68,471 |
|
（うち非支配株主持分） |
(百万円) |
58,014 |
68,471 |
|
普通株式に係る純資産額 |
(百万円) |
4,600,535 |
5,068,159 |
|
普通株式の連結会計年度末株式数 |
(株) |
983,995,030 |
955,172,009 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
458,423 |
552,871 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
458,423 |
552,871 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
983,995,105 |
968,520,591 |
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
|
（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（２）取得し得る株式の総数
|
6,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.68％） |
|
（３）株式の取得価額の総額 |
200億円（上限） |
|
（４）取得期間 |
2026年５月１日～2026年７月31日 |
|
（５）買付方法 |
東京証券取引所における市場買付け |
３ 消却に係る事項の内容
|
（１）消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（２）消却する株式の総数 |
上記２により取得する自己株式の全数 |
|
（３）消却予定日 |
2026年８月31日 |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
251,592 |
337,110 |
|
中央新幹線建設資金管理信託 |
1,090,759 |
849,581 |
|
未収運賃 |
123,530 |
139,931 |
|
未収金 |
18,222 |
19,714 |
|
短期貸付金 |
4,814 |
19,741 |
|
有価証券 |
197,900 |
22,900 |
|
貯蔵品 |
21,535 |
23,102 |
|
前払費用 |
2,228 |
1,881 |
|
その他の流動資産 |
98,848 |
122,690 |
|
流動資産合計 |
1,809,431 |
1,536,653 |
|
固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
8,453,263 |
8,508,259 |
|
減価償却累計額 |
△4,851,980 |
△4,944,967 |
|
有形固定資産（純額） |
3,601,282 |
3,563,292 |
|
無形固定資産 |
23,293 |
22,500 |
|
鉄道事業固定資産合計 |
3,624,576 |
3,585,792 |
|
関連事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
130,111 |
125,810 |
|
減価償却累計額 |
△47,173 |
△46,618 |
|
有形固定資産（純額） |
82,937 |
79,192 |
|
無形固定資産 |
724 |
615 |
|
関連事業固定資産合計 |
83,661 |
79,808 |
|
各事業関連固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
89,283 |
102,369 |
|
減価償却累計額 |
△62,830 |
△63,170 |
|
有形固定資産（純額） |
26,452 |
39,198 |
|
無形固定資産 |
265 |
220 |
|
各事業関連固定資産合計 |
26,718 |
39,419 |
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄道事業 |
2,211,156 |
2,570,205 |
|
関連事業 |
11 |
3 |
|
その他 |
647 |
3,398 |
|
建設仮勘定合計 |
2,211,815 |
2,573,607 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
419,873 |
498,401 |
|
関係会社株式 |
125,284 |
125,284 |
|
金銭の信託 |
1,489,416 |
1,904,768 |
|
関係会社長期貸付金 |
78,442 |
68,888 |
|
長期前払費用 |
22,444 |
22,624 |
|
繰延税金資産 |
158,959 |
140,449 |
|
その他の投資等 |
4,205 |
3,984 |
|
投資その他の資産合計 |
2,298,625 |
2,764,400 |
|
固定資産合計 |
8,245,397 |
9,043,027 |
|
資産合計 |
10,054,828 |
10,579,680 |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
228,497 |
260,901 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
29,799 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
76,200 |
105,500 |
|
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 |
7,837 |
8,332 |
|
未払金 |
312,360 |
373,023 |
|
未払費用 |
11,228 |
11,795 |
|
未払法人税等 |
128,027 |
129,884 |
|
預り連絡運賃 |
633 |
1,512 |
|
預り金 |
14,596 |
16,007 |
|
前受運賃 |
34,253 |
37,013 |
|
前受工事負担金 |
19,790 |
25,029 |
|
賞与引当金 |
23,529 |
24,634 |
|
その他の流動負債 |
16,650 |
26,359 |
|
流動負債合計 |
873,606 |
1,049,794 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
729,361 |
699,587 |
|
長期借入金 |
467,390 |
435,690 |
|
中央新幹線建設長期借入金 |
3,000,000 |
3,000,000 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
497,839 |
489,507 |
|
退職給付引当金 |
160,236 |
155,824 |
|
その他の固定負債 |
11,459 |
11,019 |
|
固定負債合計 |
4,866,288 |
4,791,629 |
|
負債合計 |
5,739,894 |
5,841,423 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
112,000 |
112,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
53,500 |
53,500 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
53,500 |
53,500 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
12,504 |
12,504 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
10,200 |
9,940 |
|
別途積立金 |
3,331,000 |
3,731,000 |
|
その他積立金 |
－ |
250 |
|
繰越利益剰余金 |
816,858 |
815,648 |
|
利益剰余金合計 |
4,170,563 |
4,569,343 |
|
自己株式 |
△102,208 |
△129,351 |
|
株主資本合計 |
4,233,855 |
4,605,492 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
81,078 |
132,764 |
|
評価・換算差額等合計 |
81,078 |
132,764 |
|
純資産合計 |
4,314,934 |
4,738,256 |
|
負債純資産合計 |
10,054,828 |
10,579,680 |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
鉄道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
1,432,528 |
1,585,381 |
|
鉄道線路使用料収入 |
3,793 |
3,964 |
|
運輸雑収 |
57,456 |
55,656 |
|
営業収益合計 |
1,493,778 |
1,645,002 |
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
530,617 |
554,712 |
|
一般管理費 |
82,212 |
92,078 |
|
諸税 |
42,509 |
43,916 |
|
減価償却費 |
189,558 |
187,889 |
|
営業費合計 |
844,898 |
878,596 |
|
鉄道事業営業利益 |
648,880 |
766,406 |
|
関連事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
16,297 |
16,885 |
|
その他の営業収入 |
1,195 |
1,347 |
|
営業収益合計 |
17,493 |
18,233 |
|
営業費 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
3,625 |
4,215 |
|
販売費及び一般管理費 |
517 |
602 |
|
諸税 |
2,506 |
2,636 |
|
減価償却費 |
2,994 |
2,761 |
|
営業費合計 |
9,643 |
10,216 |
|
関連事業営業利益 |
7,849 |
8,016 |
|
全事業営業利益 |
656,730 |
774,422 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
886 |
2,327 |
|
有価証券利息 |
9,106 |
17,434 |
|
受取配当金 |
4,835 |
5,351 |
|
その他 |
11,504 |
6,023 |
|
営業外収益合計 |
26,333 |
31,136 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
33,482 |
34,935 |
|
社債利息 |
13,739 |
13,584 |
|
鉄道施設購入長期未払金利息 |
33,288 |
32,825 |
|
その他 |
2,603 |
3,341 |
|
営業外費用合計 |
83,113 |
84,686 |
|
経常利益 |
599,950 |
720,873 |
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
893 |
1,822 |
|
固定資産売却益 |
1,128 |
1,115 |
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
719 |
－ |
|
その他 |
274 |
252 |
|
特別利益合計 |
3,015 |
3,189 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
1,435 |
2,611 |
|
固定資産売却損 |
1,231 |
452 |
|
その他 |
6 |
146 |
|
特別損失合計 |
2,674 |
3,210 |
|
税引前当期純利益 |
600,292 |
720,852 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
178,383 |
212,816 |
|
法人税等調整額 |
△8,724 |
△4,613 |
|
法人税等合計 |
169,658 |
208,202 |
|
当期純利益 |
430,633 |
512,649 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
その他 積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
112,000 |
53,500 |
0 |
53,500 |
12,504 |
10,200 |
3,081,000 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
250,000 |
|
|
その他積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
250,000 |
－ |
|
当期末残高 |
112,000 |
53,500 |
0 |
53,500 |
12,504 |
10,200 |
3,331,000 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・ 換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
665,774 |
3,769,480 |
△102,207 |
3,832,772 |
81,775 |
81,775 |
3,914,548 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
△250,000 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
その他積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△29,550 |
△29,550 |
|
△29,550 |
|
|
△29,550 |
|
当期純利益 |
430,633 |
430,633 |
|
430,633 |
|
|
430,633 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△697 |
△697 |
△697 |
|
当期変動額合計 |
151,083 |
401,083 |
△0 |
401,082 |
△697 |
△697 |
400,385 |
|
当期末残高 |
816,858 |
4,170,563 |
△102,208 |
4,233,855 |
81,078 |
81,078 |
4,314,934 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位 百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
別途積立金 |
その他 積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
112,000 |
53,500 |
0 |
53,500 |
12,504 |
10,200 |
3,331,000 |
－ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△259 |
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
400,000 |
|
|
その他積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
250 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△82,856 |
△82,856 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |
|
|
82,855 |
82,855 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
－ |
△259 |
400,000 |
250 |
|
当期末残高 |
112,000 |
53,500 |
－ |
53,500 |
12,504 |
9,940 |
3,731,000 |
250 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・ 換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
816,858 |
4,170,563 |
△102,208 |
4,233,855 |
81,078 |
81,078 |
4,314,934 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
259 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
△400,000 |
－ |
|
－ |
|
|
－ |
|
その他積立金の積立 |
|
250 |
|
250 |
|
|
250 |
|
剰余金の配当 |
△31,262 |
△31,262 |
|
△31,262 |
|
|
△31,262 |
|
当期純利益 |
512,649 |
512,649 |
|
512,649 |
|
|
512,649 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△110,000 |
△110,000 |
|
|
△110,000 |
|
自己株式の消却 |
|
|
82,856 |
－ |
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本 剰余金への振替 |
△82,855 |
△82,855 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
51,686 |
51,686 |
51,686 |
|
当期変動額合計 |
△1,209 |
398,780 |
△27,143 |
371,636 |
51,686 |
51,686 |
423,322 |
|
当期末残高 |
815,648 |
4,569,343 |
△129,351 |
4,605,492 |
132,764 |
132,764 |
4,738,256 |