○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4

(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………

5

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………

5

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

 

(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………

14

(連結範囲に関する注記)…………………………………………………………………………

14

(表示方法の変更に関する注記)…………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記)………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報の注記)…………………………………………………………………………

17

 

 

4.個別財務諸表及び主な注記

 

(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

18

(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………

21

(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

23

 

 

 

 

(参考)2025年度期末決算について(2026年3月期 決算短信補足資料)

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

① 全般の状況

当連結会計年度においては、大阪・関西万博に伴うご利用、インバウンドのお客様のご利用等が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。

このような事業環境の中で、当社グループは、2024年4月にアップデートを行った「JR西日本グループ中期経営計画2025」のもと、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現に向けて、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進、新決済サービス「Wesmo!」を通じたWESTERワールドの拡大等、リアルとデジタルの双方で、人・まち・社会のつながりの進化に取り組みました。

また、鉄道運行への再生可能エネルギー由来電力の導入を引き続き進めるとともに、国内で初めて次世代バイオディーゼル燃料を100%使用したディーゼル車両による営業列車の運行を開始する等、地球環境保護の取り組みを推進しました。

その結果、営業収益は前期比8.1%増の1兆8,458億円、営業利益は同9.9%増の1,980億円、経常利益は同10.9%増の1,836億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.9%増の1,274億円となりました。

 

② セグメント別の状況

<モビリティ業>

当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。昨年12月には、「福知山線列車事故 車両保存施設」を整備しました。また、2023年4月にスタートした「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2027」に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。

当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。具体的な例としては、京都駅、神戸駅、天王寺駅等の一部ホームでホーム柵の使用を、草津駅等でホーム安全スクリーンの使用を開始しました。また、岡山駅、広島駅の新幹線ホーム等でホームと車両の段差や隙間を縮小する整備を実施しました。

自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。

鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。

 

・大阪・関西万博を契機とした需要喚起の取り組み(大阪デスティネーションキャンペーン(4月~6月)、「プラスワントリップ」(4月~10月))、アクセス輸送の整備(「エキスポライナー」の設定(~10月)、会場シャトルバスの運行(4月~10月))

・地域の魅力発信、沿線誘客を目的とした車両リニューアル、記念施策(特急「まほろば」安寧編成(4月~)・同悠久編成(10月~)、特急「くろしお」60周年記念ラッピング列車(7月~))

・QRチケットサービスを活用したインバウンド向け周遊乗車券「WEST QR 関西エリアパス」等の発売(4月~)

・有料着席サービスのさらなる展開(「うれしート」の拡大(10月、3月)、有料着席サービスの統一ブランド「SUWALOCA(すわろか)」の立ち上げ(2月))

・新幹線予約サービス「LINEからEX」の提供開始(10月~)

・コト消費を訴求した旅行プロモーションの展開(「動け、好奇心。」キャンペーン(10月~)等)

・光ファイバセンシング技術の鉄道分野への応用(通信用光ファイバを振動センサーとして列車位置検知や設備異常検知等に活用)に向けたNTT西日本㈱との共同検証開始(11月)

・山陽本線姫路~英賀保駅間に手柄山平和公園駅開業(3月)

 

モビリティ業セグメントでは、大阪・関西万博やインバウンドに加え、万博後も国内需要が堅調であったこと等により、営業収益は前期比5.6%増の1兆1,056億円、営業利益は同6.9%増の1,309億円となりました。

 

<流通業>

流通業セグメントでは、大阪・関西万博オフィシャルストアの出店やコラボレーション商品の開発のほか、外部との提携店舗の拡充や、地域商品作り等、将来に向けた成長の基盤づくりの取り組みを推進しました。

また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン品川大井町の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。

流通業セグメントでは、大阪・関西万博関連事業や駅構内店舗、「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比11.7%増の2,326億円、営業利益は同17.6%増の162億円となりました。

 

<不動産業>

不動産業セグメントでは、大阪駅や広島駅周辺のまちづくりプロジェクトの開業効果最大化等、「駅・まち」の魅力を高める取り組みを推進しました。

ショッピングセンター運営業では、「北千里グリーンプレイス」を7月に開業するとともに、昨年度開業した「うめきたグリーンプレイス」、広島駅「minamoa」等の安定した事業運営に取り組みました。

ホテル業では、大阪・関西万博やインバウンドの需要を着実に取り込むとともに、さらなる事業成長をめざしてホテル運営会社の再編を実施しました。

不動産販売・賃貸業では、国内での事業推進に加え、米国テキサス州ヒューストン、豪州シドニーでの集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。

不動産業セグメントでは、まちづくりプロジェクトの開業効果等によりショッピングセンター業、ホテル業が好調に推移したことや、不動産販売・賃貸を拡大したこと等により、営業収益は前期比22.8%増の2,857億円、営業利益は同19.1%増の463億円となりました。

 

<旅行・地域ソリューション業>

旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。

旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ソリューション事業が好調であったこと等により、営業収益は前期比0.2%増の1,892億円となったものの、コストの増加等により、営業利益は同53.3%減の5億円となりました。

(2)当期の財政状態の概況

当期末の総資産額は、3兆9,867億円となり、前期末と比較し2,343億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

負債総額は、2兆6,495億円となり、前期末と比較し1,773億円増加しました。これは主に、借入金の増加によるものです。

純資産総額は、1兆3,372億円となり、前期末と比較し570億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は3,616億円(前年同期は2,814億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は2,536億円(前年同期は2,631億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債や借入などによる調達と返済の結果、財務活動において得た資金は0億円(前年同期は1,261億円の支出)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ1,094億円増の2,348億円となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

2026年

3月期

自己資本比率

(%)

26.2

27.7

29.3

30.8

30.3

時価ベースの自己資本比率

(%)

33.5

35.6

40.4

36.6

35.7

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率

(倍)

6.1

4.9

5.4

4.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

4.1

9.0

9.3

9.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債倍率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息・配当金)/支払利息

※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※ 2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債倍率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー及び営業利益がマイナスのため記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

① 次期の見通し

2026年度につきまして、本日公表しました“次なる成長に向けた共創と挑戦”を掲げた「JR西日本グループ中期経営計画2030」(以下、「中期経営計画2030」)の初年度として、グループ事業の根幹である鉄道の安全・安心を基盤に、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」「事業ポートフォリオの変革」に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、物価・金利上昇や、人口減少に伴う人手不足の顕在化、激甚化する自然災害への対応等厳しい面もありますが、変革を実現すべくモビリティ分野、生活サービス分野、インフラソリューション分野が連携し、まち・地域の持続性・魅力向上や、顧客体験価値向上、インバウンド需要の取り込み、事業創出・領域拡大を、様々なパートナーの皆様と連携した共創と挑戦により取り組んでまいります。

以上を踏まえた現時点での2027年3月期の業績見通しは次のとおりです。

 

売上高

 

18,290億円(前期比  0.9%減)

営業利益

 

 1,650億円(前期比 16.7%減)

経常利益

 

 1,450億円(前期比 21.1%減)

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 1,000億円(前期比 21.6%減)

(注)上記の業績見通しは、現時点で合理的であると思われる一定の前提に基づいており、変動する可能性があります。

 

② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考えております。

2024年4月に公表した「JR西日本グループ中期経営計画2025アップデート」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35%以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてまいりました。

この方針に基づき、当期の配当金については、当期の業績を踏まえて、2026年2月に公表した1株当たり配当予想45円50銭を7円00銭増額し、52円50銭とさせていただく予定です。これにより年間配当は、実施済みの中間配当1株当たり45円00銭とあわせ、97円50銭となる予定です。

2026年4月よりスタートする「中期経営計画2030」においては、長期安定的な還元を目指し、資本効率をより意識した株主資本に基づく配当方針としており、株主資本配当率(DOE)3.5%程度を目安とした配当、中期経営計画2030の進捗を見極めながら、機会を捉えた自己株式取得を実施してまいります。

この方針に基づき、次期の配当金については、1株当たり年間97円50銭の配当とすることを予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本基準を採用しており当面IFRSの適用を予定しておりませんが、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討していきます。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

 

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

125,617

181,107

受取手形及び売掛金

58,144

63,346

電子記録債権

267

260

未収運賃

54,263

60,080

未収金

111,712

120,192

有価証券

5

54,100

棚卸資産

181,157

205,549

その他

86,819

119,794

貸倒引当金

△680

△680

流動資産合計

617,309

803,751

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,332,567

1,334,226

機械装置及び運搬具(純額)

423,157

443,317

土地

821,859

849,953

建設仮勘定

78,200

96,713

その他(純額)

57,438

54,389

有形固定資産合計

2,713,223

2,778,600

無形固定資産

50,623

48,520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

138,844

157,192

退職給付に係る資産

6,216

8,328

繰延税金資産

170,879

140,622

その他

60,295

52,526

貸倒引当金

△5,032

△2,819

投資その他の資産合計

371,204

355,849

固定資産合計

3,135,050

3,182,970

資産合計

3,752,359

3,986,721

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

63,861

67,289

電子記録債務

2,120

2,143

短期借入金

17,543

19,228

1年内償還予定の社債

55,500

80,999

1年内返済予定の長期借入金

81,880

37,203

鉄道施設購入未払金

1,416

1,510

未払金

169,562

178,500

未払消費税等

7,060

15,539

未払法人税等

15,106

19,653

預り連絡運賃

6,603

4,807

預り金

126,900

172,299

前受運賃

40,824

42,582

前受金

27,743

47,225

賞与引当金

39,365

44,025

災害損失引当金

908

425

その他

42,155

43,835

流動負債合計

698,552

777,268

固定負債

 

 

社債

789,996

809,998

長期借入金

498,375

594,171

鉄道施設購入長期未払金

94,692

93,181

繰延税金負債

2,369

2,675

新幹線鉄道大規模改修引当金

37,500

41,666

環境安全対策引当金

1,613

1,719

線区整理損失引当金

30,047

29,116

退職給付に係る負債

170,623

157,476

その他

148,422

142,238

固定負債合計

1,773,641

1,872,246

負債合計

2,472,194

2,649,514

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

226,136

226,136

資本剰余金

184,031

183,905

利益剰余金

720,754

754,734

自己株式

△1,271

△1,186

株主資本合計

1,129,650

1,163,589

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,531

10,764

繰延ヘッジ損益

228

738

退職給付に係る調整累計額

20,243

32,614

その他の包括利益累計額合計

27,003

44,116

非支配株主持分

123,511

129,500

純資産合計

1,280,165

1,337,206

負債純資産合計

3,752,359

3,986,721

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

1,707,944

1,845,840

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

1,289,761

1,383,523

販売費及び一般管理費

238,021

264,236

営業費合計

1,527,783

1,647,759

営業利益

180,161

198,081

営業外収益

 

 

受取利息

65

277

受取配当金

1,289

1,276

保険配当金

1,538

1,565

受託工事事務費戻入

1,829

1,354

持分法による投資利益

1,616

1,870

その他

4,009

3,197

営業外収益合計

10,349

9,542

営業外費用

 

 

支払利息

19,511

21,736

その他

5,328

2,203

営業外費用合計

24,839

23,940

経常利益

165,670

183,682

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,459

6,392

工事負担金等受入額

16,965

10,064

収用補償金

2,583

2,198

投資有価証券売却益

120

5,386

その他

1,583

5,850

特別利益合計

24,711

29,892

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

11,928

7,090

収用等圧縮損

1,100

2,078

減損損失

5,435

15,112

その他

7,430

10,352

特別損失合計

25,894

34,633

税金等調整前当期純利益

164,487

178,941

法人税、住民税及び事業税

17,072

23,678

法人税等調整額

28,810

22,214

法人税等合計

45,882

45,892

当期純利益

118,604

133,048

非支配株主に帰属する当期純利益

4,645

5,549

親会社株主に帰属する当期純利益

113,958

127,499

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

118,604

133,048

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

169

4,795

繰延ヘッジ損益

108

528

退職給付に係る調整額

22,269

12,854

持分法適用会社に対する持分相当額

62

54

その他の包括利益合計

22,608

18,232

包括利益

141,212

151,281

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

136,348

144,613

非支配株主に係る包括利益

4,864

6,668

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

226,136

183,939

694,619

1,262

1,103,433

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

38,021

 

38,021

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

113,958

 

113,958

連結範囲の変動

 

 

 

合併による増減

 

 

 

会社分割による増減

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

50,002

50,002

自己株式の消却

 

19

49,801

49,820

自己株式の処分

 

11

 

172

160

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

122

 

 

122

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

26,135

9

26,217

当期末残高

226,136

184,031

720,754

1,271

1,129,650

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,569

130

2,087

4,613

119,064

1,227,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

38,021

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

113,958

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

合併による増減

 

 

 

 

 

会社分割による増減

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50,002

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

160

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

122

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

38

97

22,330

22,389

4,446

26,836

当期変動額合計

38

97

22,330

22,389

4,446

53,053

当期末残高

6,531

228

20,243

27,003

123,511

1,280,165

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

226,136

184,031

720,754

1,271

1,129,650

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,850

 

42,850

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

127,499

 

127,499

連結範囲の変動

 

 

450

 

450

合併による増減

 

 

168

 

168

会社分割による増減

 

 

132

 

132

自己株式の取得

 

 

 

50,000

50,000

自己株式の消却

 

5

49,918

49,923

自己株式の処分

 

5

 

161

167

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

125

 

 

125

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125

33,979

85

33,939

当期末残高

226,136

183,905

754,734

1,186

1,163,589

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,531

228

20,243

27,003

123,511

1,280,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

42,850

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

127,499

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

450

合併による増減

 

 

 

 

 

168

会社分割による増減

 

 

 

 

 

132

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50,000

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

167

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

125

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,232

509

12,371

17,113

5,988

23,101

当期変動額合計

4,232

509

12,371

17,113

5,988

57,041

当期末残高

10,764

738

32,614

44,116

129,500

1,337,206

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

164,487

178,941

減価償却費

169,352

177,847

減損損失

5,435

15,112

工事負担金等圧縮額

11,928

7,090

固定資産除却損

5,974

5,529

固定資産売却損益(△は益)

△3,305

△5,959

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△10,010

4,054

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,868

△2,217

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,124

4,456

新幹線鉄道大規模改修引当金の

増減額(△は減少)

4,166

4,166

その他の引当金の増減額(△は減少)

△2,571

△134

受取利息及び受取配当金

△1,355

△1,553

支払利息

19,511

21,736

持分法による投資損益(△は益)

△1,616

△1,870

工事負担金等受入額

△16,965

△10,064

売上債権の増減額(△は増加)

△14,499

△19,486

棚卸資産の増減額(△は増加)

△15,971

△12,444

仕入債務の増減額(△は減少)

3,904

67,981

未払又は未収消費税等の増減額

△18,264

8,256

その他

9,644

△41,141

小計

314,838

400,300

利息及び配当金の受取額

1,334

1,523

利息の支払額

△19,288

△21,486

法人税等の支払額

△15,453

△18,703

営業活動によるキャッシュ・フロー

281,431

361,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△283,245

△283,139

固定資産の売却による収入

22,011

22,408

工事負担金等受入による収入

15,631

14,730

投資有価証券の取得による支出

△10,164

△13,662

投資有価証券の売却による収入

120

6,488

貸付金の純増減額(△は増加)

△1,235

9,780

その他

△6,230

△10,295

投資活動によるキャッシュ・フロー

△263,112

△253,690

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

114

1,517

長期借入れによる収入

66,800

139,700

長期借入金の返済による支出

△83,530

△88,580

社債の発行による収入

45,500

101,000

社債の償還による支出

△60,000

△55,500

鉄道施設購入長期未払金の支払による支出

△1,327

△1,416

自己株式の取得による支出

△50,002

△50,000

配当金の支払額

△38,001

△42,818

非支配株主への配当金の支払額

△152

△167

その他

△5,565

△3,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

△126,165

75

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△107,846

108,019

現金及び現金同等物の期首残高

233,218

125,371

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,259

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

209

現金及び現金同等物の期末残高

125,371

234,860

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結範囲に関する注記)

当連結会計年度において、株式会社JR西日本ヴィアイン及び株式会社TRAILBLAZERは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社ジェイアール西日本ホテル開発を存続会社とした合併により、株式会社ホテルグランヴィア広島、株式会社ホテルグランヴィア大阪、株式会社ホテルグランヴィア岡山及び株式会社奈良ホテルが消滅しております。

 

(表示方法の変更に関する注記)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」については、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は、「流動資産」の「電子記録債権」に組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました2,120百万円は、「流動負債」の「電子記録債務」に組み替えております。

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

 したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 (注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,046,794

208,271

232,686

188,778

31,413

1,707,944

1,707,944

セグメント間の内部

売上高又は振替高

42,892

5,281

17,366

3,758

68,401

137,700

△137,700

1,089,687

213,552

250,052

192,536

99,814

1,845,644

△137,700

1,707,944

セグメント利益

122,508

13,833

38,908

1,133

4,141

180,526

△365

180,161

セグメント資産

2,319,346

111,761

983,754

62,419

74,805

3,552,087

200,272

3,752,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

130,720

5,700

33,321

613

1,552

171,908

△2,555

169,352

減損損失

283

2,229

2,774

32

114

5,435

5,435

持分法適用会社への

投資額

43,133

8,627

51,761

51,761

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

174,242

7,124

102,671

1,212

2,948

288,200

288,200

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△365百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額200,272百万円には、セグメントに配分していない全社資産284,496百万円、セグメント間債権債務消去等△84,224百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モビリティ業

流通業

不動産業

旅行・地域

ソリュー

ション業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

 (注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,105,693

232,641

285,762

189,203

32,539

1,845,840

1,845,840

セグメント間の内部

売上高又は振替高

40,260

5,161

19,705

3,883

84,777

153,787

△153,787

1,145,953

237,802

305,467

193,087

117,316

1,999,628

△153,787

1,845,840

セグメント利益

130,920

16,264

46,332

529

5,410

199,457

△1,375

198,081

セグメント資産

2,400,454

111,704

1,026,302

86,578

81,989

3,707,028

279,692

3,986,721

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

134,857

5,736

37,288

668

1,853

180,404

△2,556

177,847

減損損失

772

625

13,671

43

15,112

15,112

持分法適用会社への

投資額

46,466

9,018

55,484

55,484

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

202,092

4,808

82,318

753

3,274

293,247

293,247

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,375百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額279,692百万円には、セグメントに配分していない全社資産368,392百万円、セグメント間債権債務消去等△88,699百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,556百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

2,458円45銭

2,653円81銭

1株当たり当期純利益

240円08銭

277円73銭

(注)1 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

113,958

127,499

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

113,958

127,499

普通株式の期中平均株式数

(千株)

474,675

459,081

 

4.個別財務諸表及び主な注記

 

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

106,128

169,112

未収運賃

53,708

59,658

未収金

62,079

70,812

未収収益

6,364

7,016

短期貸付金

36,608

82,487

有価証券

54,100

貯蔵品

24,952

27,081

前払費用

4,069

4,945

その他の流動資産

43,434

48,645

貸倒引当金

△202

△170

流動資産合計

337,143

523,690

固定資産

 

 

鉄道事業固定資産

 

 

有形固定資産

5,230,074

5,333,890

減価償却累計額

△3,436,150

△3,506,021

有形固定資産(純額)

1,793,924

1,827,869

無形固定資産

27,279

24,187

1,821,203

1,852,056

関連事業固定資産

 

 

有形固定資産

113,747

111,799

減価償却累計額

△31,051

△33,558

有形固定資産(純額)

82,696

78,241

無形固定資産

604

688

83,300

78,929

各事業関連固定資産

 

 

有形固定資産

141,079

147,284

減価償却累計額

△71,361

△74,116

有形固定資産(純額)

69,717

73,167

無形固定資産

14,918

17,588

84,635

90,756

建設仮勘定

 

 

鉄道事業

51,942

66,820

関連事業

632

730

各事業関連

6,881

4,059

59,456

71,610

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,063

39,135

関係会社株式

276,701

281,680

長期貸付金

13,703

1,601

関係会社長期貸付金

328,043

311,051

長期前払費用

15,934

19,003

繰延税金資産

140,996

112,588

その他の投資等

5,352

5,278

貸倒引当金

△4,330

△12,454

投資その他の資産合計

811,465

757,884

固定資産合計

2,860,062

2,851,236

資産合計

3,197,206

3,374,926

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

288,370

311,234

1年内償還予定の社債

55,500

80,999

1年内返済予定の長期借入金

81,880

37,203

鉄道施設購入未払金

1,416

1,510

未払金

204,397

224,417

未払費用

18,878

19,376

未払消費税等

2,755

6,979

未払法人税等

3,037

6,724

預り連絡運賃

6,291

4,452

預り金

55,826

65,292

前受運賃

40,611

42,375

前受金

18,559

36,306

前受収益

506

512

賞与引当金

24,310

27,205

災害損失引当金

354

102

その他の流動負債

3,334

3,639

流動負債合計

806,031

868,331

固定負債

 

 

社債

789,996

809,998

長期借入金

498,375

594,171

鉄道施設購入長期未払金

94,692

93,181

新幹線鉄道大規模改修引当金

37,500

41,666

退職給付引当金

166,912

170,271

環境安全対策引当金

1,613

1,719

線区整理損失引当金

30,047

29,116

資産除去債務

1,563

1,525

その他の固定負債

14,957

14,209

固定負債合計

1,635,658

1,755,860

負債合計

2,441,690

2,624,192

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

226,136

226,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

181,136

181,136

資本剰余金合計

181,136

181,136

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,327

11,327

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

24,641

25,564

繰越利益剰余金

308,373

299,295

利益剰余金合計

344,342

336,186

自己株式

△793

△708

株主資本合計

750,821

742,751

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,508

7,361

繰延ヘッジ損益

185

621

評価・換算差額等合計

4,694

7,982

純資産合計

755,515

750,733

負債純資産合計

3,197,206

3,374,926

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

鉄道事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

旅客運輸収入

892,696

947,964

鉄道線路使用料収入

4,612

4,723

運輸雑収

69,106

70,747

鉄道事業営業収益合計

966,416

1,023,435

営業費

 

 

運送営業費

632,159

665,275

一般管理費

57,648

67,251

諸税

36,320

36,817

減価償却費

129,148

133,974

鉄道事業営業費合計

855,276

903,318

鉄道事業営業利益

111,139

120,116

関連事業営業利益

 

 

営業収益

 

 

不動産賃貸事業収入

22,157

23,155

商品等売上高

72

130

雑収入

10,632

12,361

関連事業営業収益合計

32,862

35,646

営業費

 

 

売上原価

112

119

販売費及び一般管理費

13,697

17,727

諸税

4,241

4,841

減価償却費

2,102

3,152

関連事業営業費合計

20,154

25,840

関連事業営業利益

12,707

9,806

全事業営業利益

123,847

129,922

営業外収益

 

 

受取利息

1,995

3,340

受取配当金

3,237

1,904

保険配当金

1,538

1,565

受託工事事務費戻入

1,829

1,354

直接売却品収入

1,104

1,181

雑収入

1,079

725

営業外収益合計

10,784

10,072

営業外費用

 

 

支払利息

11,300

13,804

社債利息

8,719

9,820

社債発行費

115

254

貸倒引当金繰入額

2,919

-

雑支出

2,469

998

営業外費用合計

25,523

24,877

経常利益

109,108

115,117

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

899

6,415

工事負担金等受入額

16,965

10,064

収用補償金

1,902

871

投資有価証券売却益

5,067

その他

193

958

特別利益合計

19,961

23,377

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

12,207

7,460

収用等圧縮損

688

871

災害による損失

2,251

2,246

関係会社貸倒引当金繰入額

10,367

その他

1,485

1,846

特別損失合計

16,633

22,791

税引前当期純利益

112,436

115,703

法人税、住民税及び事業税

281

4,198

法人税等調整額

31,731

26,891

法人税等合計

32,012

31,090

当期純利益

80,424

84,613

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

226,136

181,136

30

181,167

11,327

24,732

315,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

38,021

当期純利益

 

 

 

 

 

 

80,424

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

966

966

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

1,057

1,057

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

19

19

 

 

49,801

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

90

7,307

当期末残高

226,136

181,136

181,136

11,327

24,641

308,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

351,741

784

758,260

4,477

137

4,614

762,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

38,021

 

38,021

 

 

 

38,021

当期純利益

80,424

 

80,424

 

 

 

80,424

固定資産圧縮積立金の

積立

-

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

-

 

-

 

 

 

-

自己株式の取得

 

50,002

50,002

 

 

 

50,002

自己株式の消却

49,801

49,820

 

 

 

自己株式の処分

 

172

160

 

 

 

160

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

30

48

79

79

当期変動額合計

7,398

9

7,439

30

48

79

7,359

当期末残高

344,342

793

750,821

4,508

185

4,694

755,515

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

226,136

181,136

181,136

11,327

24,641

308,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

42,850

当期純利益

 

 

 

 

 

 

84,613

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

1,813

1,813

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

891

891

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5

5

 

 

49,918

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

922

9,077

当期末残高

226,136

181,136

-

181,136

11,327

25,564

299,295

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

344,342

793

750,821

4,508

185

4,694

755,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

42,850

 

42,850

 

 

 

42,850

当期純利益

84,613

 

84,613

 

 

 

84,613

固定資産圧縮積立金の

積立

-

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の

取崩

-

 

-

 

 

 

-

自己株式の取得

 

50,000

50,000

 

 

 

50,000

自己株式の消却

49,918

49,923

-

 

 

 

-

自己株式の処分

 

161

167

 

 

 

167

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

2,853

435

3,288

3,288

当期変動額合計

8,155

85

8,070

2,853

435

3,288

4,782

当期末残高

336,186

708

742,751

7,361

621

7,982

750,733