○添付資料の目次
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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… |
7 |
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（追加情報） …………………………………………………………………………………… |
8 |
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［期中レビュー報告書］ |
………………………………………………………………… |
9 |
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、鉄道のご利用増やエキナカ店舗の売上増などに加え、TAKANAWA GATEWAY CITYの開業に伴い、すべてのセグメントで増収となったことなどにより、前年同期比5.4％増の２兆2,400億円となりました。また、営業利益は人件費やJR修繕費の増加、不動産販売の利益減などにより、前年同期比0.8％減の3,496億円、経常利益は前年同期比2.2％減の3,020億円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増などにより、前年同期比1.3％増の2,194億円となりました。
なお、詳細につきましては、2026年２月２日公表の決算補足説明資料「2026年３月期 第３四半期決算説明資料」をご覧ください。決算補足説明資料は、本日、当社ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
233,663 |
214,739 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
684,893 |
743,670 |
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未収運賃 |
77,836 |
68,031 |
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有価証券 |
10 |
－ |
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販売用不動産 |
68,596 |
80,294 |
|
棚卸資産 |
115,251 |
162,714 |
|
その他 |
72,486 |
76,410 |
|
貸倒引当金 |
△2,704 |
△2,787 |
|
流動資産合計 |
1,250,033 |
1,343,072 |
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
4,116,551 |
4,157,931 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
739,325 |
733,199 |
|
土地 |
2,216,525 |
2,276,580 |
|
建設仮勘定 |
645,968 |
723,317 |
|
その他（純額） |
73,790 |
71,227 |
|
有形固定資産合計 |
7,792,162 |
7,962,256 |
|
無形固定資産 |
209,477 |
200,106 |
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
506,182 |
573,251 |
|
長期貸付金 |
2,271 |
2,280 |
|
繰延税金資産 |
306,915 |
240,844 |
|
退職給付に係る資産 |
1,838 |
2,030 |
|
その他 |
107,572 |
104,061 |
|
貸倒引当金 |
△2,229 |
△2,192 |
|
投資その他の資産合計 |
922,550 |
920,276 |
|
固定資産合計 |
8,924,190 |
9,082,638 |
|
資産合計 |
10,174,224 |
10,425,711 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
53,738 |
47,658 |
|
短期借入金 |
141,711 |
171,994 |
|
１年内償還予定の社債 |
207,545 |
94,999 |
|
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 |
4,563 |
4,716 |
|
未払金 |
617,665 |
442,029 |
|
未払消費税等 |
24,002 |
32,720 |
|
未払法人税等 |
27,020 |
24,889 |
|
預り連絡運賃 |
48,420 |
47,002 |
|
前受運賃 |
90,958 |
98,033 |
|
賞与引当金 |
75,832 |
39,200 |
|
災害損失引当金 |
589 |
187 |
|
その他 |
449,942 |
526,579 |
|
流動負債合計 |
1,741,990 |
1,530,013 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
3,038,828 |
3,249,589 |
|
長期借入金 |
1,260,561 |
1,293,907 |
|
鉄道施設購入長期未払金 |
302,140 |
299,731 |
|
繰延税金負債 |
1,989 |
2,378 |
|
新幹線鉄道大規模改修引当金 |
216,000 |
234,000 |
|
災害損失引当金 |
3,000 |
3,000 |
|
退職給付に係る負債 |
432,908 |
446,983 |
|
その他 |
304,589 |
335,264 |
|
固定負債合計 |
5,560,017 |
5,864,855 |
|
負債合計 |
7,302,007 |
7,394,868 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
200,000 |
200,000 |
|
資本剰余金 |
93,747 |
92,820 |
|
利益剰余金 |
2,451,848 |
2,595,133 |
|
自己株式 |
△6,025 |
△14,397 |
|
株主資本合計 |
2,739,570 |
2,873,556 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
96,650 |
124,327 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,134 |
361 |
|
土地再評価差額金 |
△1 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
182 |
589 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
20,006 |
18,356 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
119,973 |
143,634 |
|
非支配株主持分 |
12,672 |
13,651 |
|
純資産合計 |
2,872,216 |
3,030,842 |
|
負債純資産合計 |
10,174,224 |
10,425,711 |
|
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|
(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業収益 |
2,126,070 |
2,240,022 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
1,300,544 |
1,375,436 |
|
販売費及び一般管理費 |
472,972 |
514,971 |
|
営業費合計 |
1,773,517 |
1,890,408 |
|
営業利益 |
352,553 |
349,614 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
86 |
331 |
|
受取配当金 |
6,074 |
6,199 |
|
持分法による投資利益 |
6,719 |
7,378 |
|
雑収入 |
4,376 |
5,805 |
|
営業外収益合計 |
17,257 |
19,715 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
55,546 |
61,433 |
|
雑支出 |
5,323 |
5,887 |
|
営業外費用合計 |
60,869 |
67,320 |
|
経常利益 |
308,941 |
302,008 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
13,342 |
26,852 |
|
工事負担金等受入額 |
8,761 |
5,494 |
|
その他 |
1,268 |
750 |
|
特別利益合計 |
23,372 |
33,097 |
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
8,672 |
5,027 |
|
その他 |
12,805 |
19,804 |
|
特別損失合計 |
21,478 |
24,831 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
310,835 |
310,274 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
16,361 |
32,263 |
|
法人税等調整額 |
76,745 |
58,012 |
|
法人税等合計 |
93,107 |
90,275 |
|
四半期純利益 |
217,728 |
219,998 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,096 |
562 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
216,631 |
219,436 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
217,728 |
219,998 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,531 |
23,386 |
|
繰延ヘッジ損益 |
298 |
△3,125 |
|
為替換算調整勘定 |
59 |
399 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,590 |
△1,406 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△676 |
4,188 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,440 |
23,442 |
|
四半期包括利益 |
206,287 |
243,440 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
205,172 |
242,883 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1,115 |
557 |
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
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減価償却費 |
299,707百万円 |
315,762百万円 |
(注)のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等の注記）
（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
|
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運輸事業 |
流通・ サービス事業 |
不動産・ ホテル事業 |
そ の 他(注)１ |
合 計 |
調 整 額(注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
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売 上 高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
1,451,928 |
292,647 |
312,723 |
68,771 |
2,126,070 |
－ |
2,126,070 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
44,062 |
27,770 |
20,635 |
125,309 |
217,778 |
△217,778 |
－ |
|
計 |
1,495,991 |
320,417 |
333,358 |
194,081 |
2,343,849 |
△217,778 |
2,126,070 |
|
セ グ メ ン ト 利 益 |
208,484 |
44,934 |
86,886 |
11,684 |
351,989 |
564 |
352,553 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額564百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額880百万円、
セグメント間取引消去△306百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
|
|
|
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|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
運輸事業 |
流通・ サービス事業 |
不動産・ ホテル事業 |
そ の 他(注)１ |
合 計 |
調 整 額(注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,522,354 |
309,048 |
333,541 |
75,077 |
2,240,022 |
－ |
2,240,022 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
52,176 |
33,493 |
21,310 |
137,510 |
244,489 |
△244,489 |
－ |
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計 |
1,574,530 |
342,542 |
354,851 |
212,588 |
2,484,512 |
△244,489 |
2,240,022 |
|
セ グ メ ン ト 利 益 |
208,819 |
49,263 |
76,607 |
15,795 |
350,485 |
△871 |
349,614 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のIT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△871百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△467百万円、
セグメント間取引消去△398百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社は、2026年４月１日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年２月２日 |
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東日本旅客鉄道株式会社 |
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取締役会 御中 |
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有限責任 あずさ監査法人 |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
薊 和 彦 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
中 村 太 郎 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
斉 藤 直 樹 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 |