○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	15
（参考資料）鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入……………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(１)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におきましては、観光需要が好調に推移したものの、物価の上昇や各種材料の長納期化など、注視が必要な状況が続きました。

このような中、当社グループでは、観光資源の再開発・魅力向上に取り組むとともに、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、組織運営の更なる効率化・最適化を図るべく、グループ会社の再編を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は5,637百万円（前期比6.8％増）、営業利益は539百万円（同76.9％増）、経常利益は484百万円（同79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は383百万円（同231.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

鉄道事業

　鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や列車集中制御装置更新工事、第４種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。

旅客部門では、繁忙期における利便性の向上を図るため、臨時列車を運行したほか、行田市駅発のＳＬ列車の運行や各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらに加え、前期に実施した旅客運賃改定の効果もあり、定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加し、定期旅客の人員は前期に比べ減少したものの、収入は前期に比べ増加いたしました。

　貨物部門では、輸送量が減少したものの、貨物運賃の改定を行ったことにより、貨物収入は前期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、修繕工事の一部が次期以降に変更となったことから修繕費は減少いたしましたが、人件費などが増加した影響により、前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は3,648百万円（前期比6.5％増）、営業利益は213百万円（前期は17百万円の営業利益）となりました。

不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸ビルの入居率低下などにより、賃貸収入は前期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、賃貸ビルの修繕工事実施などにより、前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は344百万円（前期比7.9％減）、営業利益は189百万円（同16.1％減）となりました。

観光事業

　観光事業におきましては、長瀞地域が多くのメディアに取り上げられたほか、昨年７月にオープンした「SUSABINOテラス」の効果もあり、宝登山ロープウェイや長瀞ラインくだりなどの各施設の収入は前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は597百万円（前期比20.9％増）、営業利益は106百万円（同142.4％増）となりました。

　なお、当社は、連結子会社である宝登興業株式会社と昨年10月１日をもって合併いたしました。

卸売・小売業

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアの収入などが前期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、人件費などが前期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は662百万円（前期比5.9％増）、営業利益は16百万円（同7.5％減）となりました。

その他

　建設・電気工事業におきましては、完成工事高が前期に比べ増加いたしました。バス事業におきましては、旅行業を終了したことなどにより、前期に比べ減収となりました。

　この結果、営業収益は758百万円（前期比1.4％減）、営業利益は５百万円（同20.6％減）となりました。

(２)当期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末に比べ794百万円増加し17,694百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ421百万円増加し2,452百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ372百万円増加し15,241百万円となりました。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比べ278百万円増加し12,174百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ624百万円増加し4,613百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ346百万円減少し7,561百万円となりました。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債並びに長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ516百万円増加し5,519百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し790百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は310百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費201百万円、売上債権の増加646百万円及び仕入債務の増加292百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は477百万円となりました。これは、工事負担金等受入による収入が294百万円となった一方で、固定資産取得による支出が782百万円となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は119百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1,576百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,430百万円となったことなどによるものであります。

(４)今後の見通し

　当社グループの2027年３月期の連結業績予想につきましては、収入面では、宝登山ロープウェイ等の宝登山関連事業は引き続き堅調に推移すると予想されるものの、長瀞ラインくだりは、荒川の水位低下の影響を考慮し減収を見込んでおり、鉄道事業等を含む全体の収入は微増にとどまると予想しております。費用面では、人件費及び電力費の増加を見込むほか、前年度からずれ込んだ鉄道関連修繕工事、宝登山山頂の更なる魅力アップに向けた施設・環境整備を計画しております。また、鉄道の安全対策及び交通系ＩＣカードシステム関連投資に伴う減価償却費も増加するのに加え、コロナ禍の時期に先送りせざるを得なかった老朽化設備の更新についても優先度の高い案件を実施予定であり、大幅なコスト増が不可避であると想定しております。このような状況下で、鉄道インフラを活かした各種イベントを積極的に開催するとともに、長瀞をはじめとする沿線地域の魅力向上により一層取り組んでまいります。

　以上により、営業収益は5,700百万円（前期比1.1％増）、営業利益は260百万円（同51.8％減）、経常利益は 190百万円（同60.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円（同40.0％減）と予想しております。

　なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　利益配分につきましては、安全対策及びサービス向上などに要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備える

ための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本方針とします。

　しかしながら、利益剰余金はマイナスの状態にあり、当期、次期とも無配を予定しています。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社及び子会社５社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

　 ①　鉄道事業（１社）

事　業　内　容	会　　　　　　社　　　　　　名
鉄道事業	当社

　　②　不動産事業（１社）

事　業　内　容	会　　　　　　社　　　　　　名
賃貸・分譲・請負事業	当社

　　③　観光事業（１社）

事　業　内　容	会　　　　　　社　　　　　　名
遊船・索道・動物園業	当社
飲食・土産品販売業	当社

　　④　卸売・小売業（１社）

事　業　内　容	会　　　　　　社　　　　　　名
卸売・小売業	㈱秩鉄商事※1（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）

　　⑤　その他（４社）

事　業　内　容	会　　　　　　社　　　　　　名
バス事業	秩父鉄道観光バス㈱※1（Ａ）（Ｃ）
建設・電気工事業	㈱秩父建設※1（Ａ）（Ｃ）
その他業	㈱長瀞不動寺奉賛会※2、秩父観光㈱※2

　　　注）１．※1は連結子会社、※2は非連結子会社であります。

　　　注）２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。

　　　注）３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。

　　　注）４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。

　　　注）５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。

　　　注）６．当社の連結子会社であった宝登興業株式会社は、2025年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併に

　　　　　　　より消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考慮しＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用について適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077,750	790,988
受取手形、売掛金及び契約資産	436,232	1,091,634
分譲土地建物	93,098	92,589
商品及び製品	34,288	34,128
原材料及び貯蔵品	177,186	162,408
その他	216,385	284,784
貸倒引当金	△4,159	△3,948
流動資産合計	2,030,781	2,452,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,195,584	13,666,293
減価償却累計額	△10,227,995	△10,176,311
建物及び構築物（純額）	2,967,588	3,489,981
機械装置及び運搬具	4,313,991	4,537,576
減価償却累計額	△4,010,701	△4,101,614
機械装置及び運搬具（純額）	303,290	435,962
土地	10,993,233	10,947,636
その他	1,176,676	892,465
減価償却累計額	△759,621	△780,203
その他（純額）	417,054	112,261
有形固定資産合計	14,681,167	14,985,842
無形固定資産	14,596	87,260
投資その他の資産
投資有価証券	111,793	120,476
繰延税金資産	17,002	19,088
その他	65,920	53,100
貸倒引当金	△21,444	△23,988
投資その他の資産合計	173,271	168,677
固定資産合計	14,869,034	15,241,780
資産合計	16,899,816	17,694,366

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	527,812	819,961
短期借入金	755,000	770,000
１年内返済予定の長期借入金	1,438,682	1,448,010
未払法人税等	34,804	66,427
未払消費税等	76,390	92,064
契約負債	109,513	107,131
賞与引当金	203,711	209,524
その他	843,021	1,100,179
流動負債合計	3,988,936	4,613,300
固定負債
長期借入金	3,332,599	3,177,109
繰延税金負債	14,544	12,893
再評価に係る繰延税金負債	3,171,959	3,157,820
退職給付に係る負債	1,053,673	873,815
特別修繕引当金	107,100	142,930
長期預り金	103,916	101,880
その他	123,527	94,675
固定負債合計	7,907,321	7,561,123
負債合計	11,896,257	12,174,423
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	29,459	29,459
利益剰余金	△2,761,310	△2,347,087
自己株式	△32,276	△32,584
株主資本合計	△2,014,127	△1,600,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,759	59,877
土地再評価差額金	6,945,670	6,914,708
退職給付に係る調整累計額	22,256	145,570
その他の包括利益累計額合計	7,017,686	7,120,157
純資産合計	5,003,559	5,519,943
負債純資産合計	16,899,816	17,694,366

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業収益	5,276,389	5,637,702
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	3,702,370	3,779,697
販売費及び一般管理費	1,269,048	1,318,656
営業費合計	4,971,419	5,098,354
営業利益	304,969	539,348
営業外収益
受取利息	477	1,981
受取配当金	1,935	2,327
土地物件貸付料	20,025	19,136
その他	7,486	3,189
営業外収益合計	29,924	26,634
営業外費用
支払利息	55,549	69,557
その他	9,275	11,766
営業外費用合計	64,824	81,323
経常利益	270,069	484,659
特別利益
固定資産売却益	6,807	4,301
工事負担金等受入額	162,989	50,947
補助金受入額	28,536	308,188
特別利益合計	198,333	363,437
特別損失
固定資産圧縮損	191,525	359,135
固定資産除却及び撤去費	－	17,899
減損損失	136,670	47,688
賃貸借契約解約損	－	3,765
特別損失合計	328,196	428,489
税金等調整前当期純利益	140,206	419,607
法人税、住民税及び事業税	22,335	57,023
法人税等調整額	2,140	△20,676
法人税等合計	24,475	36,347
当期純利益	115,730	383,260
非支配株主に帰属する当期純利益	139	－
親会社株主に帰属する当期純利益	115,590	383,260

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	115,730	383,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,487	10,117
退職給付に係る調整額	29,499	123,314
その他の包括利益合計	39,986	133,432
包括利益	155,717	516,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	155,574	516,692
非支配株主に係る包括利益	143	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	750,000	19,032	△2,876,900	△31,880	△2,139,748
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			115,590		115,590
自己株式の取得				△396	△396
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		10,426			10,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,426	115,590	△396	125,621
当期末残高	750,000	29,459	△2,761,310	△32,276	△2,014,127


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	39,275	7,026,052	△7,242	7,058,085	11,092	4,929,428
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						115,590
自己株式の取得						△396
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						10,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,484	△80,382	29,499	△40,398	△11,092	△51,490
当期変動額合計	10,484	△80,382	29,499	△40,398	△11,092	74,130
当期末残高	49,759	6,945,670	22,256	7,017,686	－	5,003,559

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	750,000	29,459	△2,761,310	△32,276	△2,014,127
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			383,260		383,260
自己株式の取得				△308	△308
土地再評価差額金の取崩			30,962		30,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	414,222	△308	413,913
当期末残高	750,000	29,459	△2,347,087	△32,584	△1,600,213


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	49,759	6,945,670	22,256	7,017,686	－	5,003,559
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						383,260
自己株式の取得						△308
土地再評価差額金の取崩						30,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,117	△30,962	123,314	102,470		102,470
当期変動額合計	10,117	△30,962	123,314	102,470		516,384
当期末残高	59,877	6,914,708	145,570	7,120,157	－	5,519,943

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	140,206	419,607
減価償却費	200,627	201,474
減損損失	136,670	47,688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△106,931	△54,629
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,292	2,333
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,696	5,813
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	25,200	35,830
受取利息及び受取配当金	△2,413	△4,308
支払利息	55,549	69,557
工事負担金等受入額	△191,525	△359,135
固定資産圧縮損	191,525	359,135
固定資産除売却損益（△は益）	△6,712	287
売上債権の増減額（△は増加）	△132,258	△646,144
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24,201	15,446
その他の流動資産の増減額（△は増加）	34,621	△4,019
仕入債務の増減額（△は減少）	351,876	292,149
未払費用の増減額（△は減少）	△84,566	28,009
その他の流動負債の増減額（△は減少）	27,300	4,990
長期預り金の増減額（△は減少）	△520	△2,036
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△28,455	△13,206
その他	△9,461	6,972
小計	599,936	405,815
利息及び配当金の受取額	2,413	4,308
利息の支払額	△56,843	△69,413
法人税等の支払額	△7,232	△30,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	538,273	310,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△654,350	△782,217
固定資産の売却による収入	6,807	9,301
工事負担金等受入による収入	238,861	294,693
その他	2,613	333
投資活動によるキャッシュ・フロー	△406,067	△477,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	15,000
長期借入れによる収入	1,540,000	1,430,000
長期借入金の返済による支出	△1,519,273	△1,576,162
自己株式の増減額（△は増加）	△396	△308
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△808	－
その他	△5,738	11,943
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,216	△119,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,989	△286,761
現金及び現金同等物の期首残高	981,760	1,077,750
現金及び現金同等物の期末残高	1,077,750	790,988

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への売上高	3,417,132	358,946	487,833	590,293	4,854,205	422,183	5,276,389	－	5,276,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,318	14,949	6,989	35,069	66,327	347,071	413,398	△413,398	－
計	3,426,451	373,895	494,823	625,362	4,920,533	769,254	5,689,787	△413,398	5,276,389
セグメント利益	17,053	225,309	43,923	17,415	303,701	6,832	310,534	△5,564	304,969
セグメント資産	11,792,790	2,716,539	688,744	242,420	15,440,496	661,699	16,102,195	797,620	16,899,816
その他の項目
減価償却費	139,326	28,898	15,792	4,603	188,621	12,006	200,627	－	200,627
特別損失
（減損損失）	136,576	－	－	－	136,576	93	136,670	－	136,670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	676,597	15,309	92,115	2,832	786,856	82,495	869,351	－	869,351

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び

　　　建設・電気工事業を含んでおります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,564千円は、セグメント間取引消去額△9,827千円と固定資産未実

　　　　現損益の償却額4,262千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額797,620千円は、全社資産1,334,950千円とセグメント間取引消去額

　　　　　542,329千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・小売業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への売上高	3,633,557	330,107	593,841	628,083	5,185,590	452,112	5,637,702	－	5,637,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,070	14,438	4,156	34,152	67,817	306,154	373,971	△373,971	－
計	3,648,627	344,545	597,997	662,236	5,253,407	758,266	6,011,674	△373,971	5,637,702
セグメント利益	213,350	189,023	106,466	16,117	524,956	5,425	530,381	8,966	539,348
セグメント資産	12,927,393	2,504,476	506,638	215,856	16,154,365	733,790	16,888,156	806,210	17,694,366
その他の項目
減価償却費	124,097	25,979	41,764	5,656	197,498	3,975	201,474	－	201,474
特別損失
（減損損失）	－	46,081	305	－	46,386	1,301	47,688	－	47,688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	991,147	63,739	280,755	8,782	1,344,424	5,976	1,350,401	－	1,350,401

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業及び

　　　建設・電気工事業を含んでおります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額8,966千円は、セグメント間取引消去額4,735千円と固定資産未実

　　　　現損益の償却額4,231千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額806,210千円は、全社資産1,347,645千円とセグメント間取引消去額

　　　　　541,434千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,368.68円	3,716.72円
１株当たり当期純利益	77.82円	258.05円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

3,368.68円

3,716.72円

１株当たり当期純利益

77.82円

258.05円

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	115,590	383,260
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	115,590	383,260
期中平均株式数（千株）	1,485	1,485

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

５．補足情報

　　(参考)鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入

			前　期	当　期	増減率（％）
旅　客　人　員	定　　　期	千　　人	4,408	4,329	△1.8
	定　期　外	〃	2,860	2,962	3.6
	計	〃	7,268	7,291	0.3
貨物トン数		千トン	1,469	1,394	△5.1
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	657	707	7.6
	定　期　外	〃	1,207	1,355	12.3
	計	〃	1,864	2,063	10.7
貨　物　収　入		〃	1,206	1,251	3.7