１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や訪日外国人客の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、積極的な営業活動と経営の効率化を図り、利益の最大化に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は407億11百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は69億91百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億12百万円（同2.9％増）となりました。
（運輸業）
鉄道事業につきましては、富士急行線において、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）から譲受した205系電車を改装し、富士急ハイランドの公式ヒーロー「絶叫戦隊ハイランダー」をモチーフにしたデザインを施した特別車両「絶叫戦隊ハイランダー号」を、移動時間も楽しめる新たな乗車体験を提供するため、10月24日から運行開始しました。また、11月23日に「富士急電車まつり2025」を６年ぶりに開催し、鉄道体験イベントやオリジナル駅弁の販売等を通じて、鉄道の魅力発信を図りました。
バス事業につきましては、高速バス事業において、10月１日から東京湾岸エリアと富士山エリアを直結する新路線「お台場・豊洲～富士山線」の運行を開始したほか、11月１日から「羽田空港・品川駅～富士急ハイランド・河口湖・富士山駅線」の平日便の運行を再開し、利便性の向上に努めました。乗合バス事業につきましては、周遊バスや観光路線において訪日外国人客の利用が堅調に推移しました。
船舶事業につきましては、箱根芦ノ湖遊覧船事業において、既存船の大幅改装を行い、お茶をテーマとした新観光船「箱根遊船 大茶会」としてリニューアルし、12月20日から運航を開始いたしました。茶室や屋外デッキ等を備え、湖上で日本文化を堪能できるほか、船の再活用・長期利用を図ることで、環境配慮と観光価値の向上に努めました。また、熱海・初島、十国峠、箱根エリアにおいて、世界的子ども向け教育番組「セサミストリート」とのコラボレーションイベントを開催し、エリアの周遊促進を図りました。
以上の結果、運輸業の営業収益は156億９百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は39億17百万円（同9.1％増）となりました。
鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
業種別営業成績
（不動産業）
売買・仲介斡旋事業につきましては、山中湖畔別荘地において、山梨県より、別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、承認が得られない状態が継続しているため、別荘地の販売はございませんでした。
賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。
別荘地管理事業につきましては、山中湖畔別荘地や十里木別荘地において、建物の解体や塗装などのメンテナンス工事の増加があり、増収となりました。
以上の結果、不動産業の営業収益は19億96百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は３億50百万円（同4.0％減）となりました。
業種別営業成績
（レジャー・サービス業）
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、1995年の開業以来長年親しまれたウォーターアトラクション「クールジャッパーン」の営業終了に際して、30年間の感謝を込めた「さよならイベント」を開催し、話題醸成に努めました。また、ドローンと花火、人気ガールズグループ「ＴＷＩＣＥ」の楽曲が融合した「ＴＷＩＣＥ ＬＯＶＥＬＹＳ ドローン＆花火ショー」を国内初開催し、集客に努めました。さらに、前年に引き続きふるさと納税寄付者と市民の直接交流を目的としたイベント「富士吉田にＺＯＫＫＯＮ」を富士吉田市と共同で開催し、地域貢献活動を積極的に実施しました
「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」につきましては、関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」において、世界中で愛され続けるデジタルペット「たまごっち」とのコラボレーション「さがみ湖で発見！たまごっちのキラキラいるみね～しょん！」を開催し、好評を博しました。また、体験型イルミネーションとして、本年度にオープンしたアトラクション「マジカルウェーブ」「青空ペダル」を夜間営業したことに加え、人気アーティストの楽曲に合わせた光と映像のイルミネーションショー「オトイルミ」を開催するなど、話題の醸成と集客に努めました。さらに、親子で楽しみながら学ぶ地域共創型サステナブルイベント「ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ オータムフェスタ 2025」を開催し、豊かな森林資源や地元文化の魅力発信に努めました。
スキー事業につきましては、富士山南麓２合目にある「スノーパーク イエティ」が10月24日にシーズン営業を開始し、屋外スキー場として27年連続の日本一早いオープンとなりました。
ホテル事業につきましては、「ホテルマウント富士」において、訪日外国人客の宿泊、レストラン利用が好調に推移しました。また、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」では、ウェディング事業をリブランディングし、期間限定キャンペーンやフェアを開催したことで新たなリゾートウェディングの魅力創出に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、当社グループの事業地である富士山エリアや箱根エリアを含む「富士箱根伊豆国立公園」内において、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し、国立公園の利用と保全のさらなる好循環創出に貢献する取り組みを開始しました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は195億28百万円（前年同期比1.1％増）となりましたが、人件費や修繕費などの増加により、営業利益は22億99百万円（同6.3％減）となりました。
業種別営業成績
（その他の事業）
物品販売業につきましては、「Ｇａｔｅｗａｙ Ｆｕｊｉｙａｍａ 河口湖駅」や「森の駅 旭日丘」を中心に、訪日外国人客の利用が堅調に推移したほか、富士急行線下吉田駅併設のカフェ「下吉田倶楽部」を10月10日にリニューアルオープンし、増加する訪日外国人客に対応いたしました。
製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社において、紙パック製品やアルミボトル缶製品の受注が拡大したほか、サウナの後のととのいウォーター「サ水」の発売5周年を記念したキャンペーンを実施し、好評を博しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は58億26百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は４億38百万円（同46.0％増）となりました。
業種別営業成績
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,010億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産や投資有価証券が増加した一方、2025年9月に期限を迎えたシンジケートローン45億円の返済により、現金及び預金が36億13百万円減少したことによるものです。
負債は、主に前述したシンジケートローンの返済等による借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ46億48百万円減少し、596億66百万円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ56億46百万円減少しております。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ46億18百万円増加し、414億５百万円となりました。
2026年3月期の通期の業績予想につきましては、現時点では2025年5月8日に公表した業績予想を変更しておりませんが、修正が必要な事象が生じた際には速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,544千円、9,600株、当第３四半期連結会計期間末32,544千円、9,600株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△24,628千円には、セグメント間取引消去△40,837千円等が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△14,525千円には、セグメント間取引消去△42,678千円等が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（退職給付信託の一部解約）
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託をしておりますが、退職給付信託財産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、2026年２月４日開催の取締役会において、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けることを本日決定いたしました。
①退職給付信託の一部解約日
2026年２月（予定）
②返還見込額
約９億円
③損益に与える影響
2026年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として退職給付信託返還益約６億円の計上を見込んでおります。
なお、退職給付信託の一部返還に係る返還見込額及び特別利益の額は、返還時点で確定するため、今後変動する可能性がございます。