○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

当該内容は、本日ＴＤｎｅｔで開示した「2025年度第３四半期決算補足説明資料」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式8,849,100株を消却したことにより、資本剰余金が10,267百万円、利益剰余金が19,473百万円、自己株式が29,740百万円それぞれ減少しました。また、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,032,200株を取得したことにより、自己株式が4,122百万円増加しました。当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は31,900百万円、利益剰余金は318,975百万円、自己株式は9,080百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

投資有価証券の売却

当社は、本日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

１．当該事象の発生年月日

2026年２月９日（取締役会決議日）

２．当該事象の内容

資産・資本効率性向上を図るため、保有する政策保有株式の一部売却を決議いたしました。

３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2026年３月期の連結決算及び個別決算において、投資有価証券売却益9,000百万円を特別利益として計上する見込みです。

なお、上記投資有価証券売却益の金額は、現在の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移等により不確実性を含んでおります。