１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３
（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………４
（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………４
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（1）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………６
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………12
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当期のわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2025年５月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
以上の結果、営業収益は3,041億９千２百万円（前期比3.5％増）となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億５千３百万円（前期比5.9％減)、経常利益は288億５千４百万円（前期比17.5％減）となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億９千２百万円（前期比13.1％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
交通事業
鉄道事業では、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.3％増（定期1.7％増、定期外3.0％増）となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で5.4％増（第１・第２ターミナル駅6.1％増、第３ターミナル駅3.2％増）となりました。このほか、ダイヤ改正を実施し、三浦エリアの多様な移動需要に対応すべく、イブニング・ウィング号の行先の延長やウィング・シートの運行時間の繰り上げを一部列車で実施したほか、朝時間帯の一部の急行列車の待ち合わせ駅を変更し、速達性および利便性の向上を図りました。また、インバウンドのお客様の利便性向上およびキャッシュレス需要拡大に伴うサービス向上に繋げるための施策として、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを全線全駅で開始しました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、大森町駅、六郷土手駅、大師橋駅および小島新田駅にホームドアを設置しました。
バス事業では、前期に実施した運賃改定などにより、京浜急行バス㈱では空港中距離路線が、川崎鶴見臨港バス㈱では一般路線等が好調に推移しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,215億９千１百万円（前期比2.6％増）となったものの、人件費の増加などにより、営業利益は186億８千３百万円（前期比1.0％減）となりました。
なお、当社は、経営資源の集中を図るため、京急タクシーグループ６社の全株式を他社に譲渡しました。
不動産事業
不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横須賀中央」を完売しました。また、「パークタワー大森」、「プライム東神奈川」および「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」などの販売および引渡しを行いました。
不動産賃貸業では、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。また、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、当社が所有する土地にヒューリック㈱の高級温泉旅館「ふふ 城ヶ島 海風のしらべ」を誘致したほか、横浜市旧市庁舎街区において、他７社と共同で開発した複合施設「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」を開業しました。
このほか、当社および京急不動産㈱は、事業用地の取得および 賃貸物件等の売却を行い、不動産回転型ビジネスの推進による資本収益性の向上を図りました。また、京急グループとして、沿線の事業用地のさらなる有効活用や不動産回転型ビジネスおよびフィービジネスを強化するため、京急不動産㈱は、㈱グリップの株式を取得しました。
しかしながら、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業の営業収益は509億９千６百万円（前期比5.5％減)、営業利益は46億８千万円（前期比32.4％減）となりました。
なお、京急グループとして、不動産回転型ビジネスの推進体制を強化するため、京急アセットマネジメント㈱は、三井住友信託銀行㈱および三井住友トラスト不動産投資顧問㈱と資本提携を行い、商号を京急ＳＭＴＢアセットマネジメント㈱に変更するなど、私募リートの組成に向けた準備を進めました。
また、品川駅西口地区において、トヨタ自動車㈱と共同で、複合施設の建設に着手しました。
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、「京急 ＥＸホテル 高輪」および「京急 ＥＸイン 横浜駅東口」をリニューアルオープンしました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより増収となりました。また、改修中のボートレース場は、新スタンド棟Ｉ期をオープンしました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は345億９千４百万円（前期比9.1％増)、営業利益は55億６千１百万円（前期比12.4％増）となりました。
なお、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、三井不動産㈱と三浦半島油壺における新たなリゾートエリアの創出に向けた事業計画を共同で検討するための協定を締結しました。
流通事業
ストア業では、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより増収となりました。また、㈱京急ストアは、「もとまちユニオン本店」をリニューアルオープン、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したほか、新たに㈱シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、「シャトレーゼブランチ横浜南部市場店」の運営を開始しました。
百貨店業では、京急百貨店は、大型専門店が好調に推移したほか、新たにオープンした専門店の集客効果などにより、来店客数が増加しました。
ショッピングセンター業では、新規店舗を開業したことなどにより「ウィング久里浜」等が好調に推移しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は848億７千４百万円（前期比4.5％増)、営業利益は21億５千６百万円（前期比3.5％増）となりました。
その他
京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は577億９千７百万円（前期比19.6％増)、営業利益は38億１千５百万円（前期比4.7％増）となりました。
（注）連結有利子負債残高は、借入金＋社債により算出しております。
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物および建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ890億１千２百万円増加しました。
負債は、社債および長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ711億６千９百万円増加しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ178億４千３百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、479億１千７百万円の資金収入（前期は148億４千７百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、687億１千万円の資金支出（前期は692億２千８百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、138億７千２百万円の資金収入（前期は209億３千３百万円の資金支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ69億７千３百万円減少し、670億３千３百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。
2027年３月期の連結業績予想については、不動産事業における不動産流動化の売却益および分譲マンション販売の増加などにより、営業収益は4,015億円（前期比32.0％増)、営業利益は450億円（前期比34.1％増)、経常利益は440億円（前期比52.5％増)、親会社に帰属する当期純利益は300億円（前期比9.1％増）を見込んでおります。
詳細については、本日別途開示しております「2026年３月期決算補足説明資料」をご覧ください。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。
株主還元方針につきましては、配当性向40％程度を目安に、利益水準、投資計画および財務状態等を総合的に勘案して利益配分を実施するほか、自己株式の取得については、財務状況や最適資本構成等をふまえ機動的に実施することを掲げております。
当期の期末配当については、１株当たり23円（中間配当金23円を加えた年間配当金については１株当たり46円）を予定しております。
また、次期の年間配当金については、１株当たり46円（中間配当金23円、期末配当金23円）を予定しております。
内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、鉄道事業を中心に日本国内で事業展開しており、利害関係者の多くは国内の株主、取引先等であることから、連結財務諸表作成においては日本基準を採用しております。
なお、今後については、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました706百万円は「支払手数料」40百万円、「その他」665百万円として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△2,470百万円は「未収消費税等の増減額（△は増加）」587百万円、「その他」△3,057百万円として組み替えております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
なお、「交通事業」を構成する京急交通㈱、京急横浜自動車㈱、京急文庫タクシー㈱、京急葉山交通㈱、京急中央交通㈱、京急三崎タクシー㈱（以下、「京急タクシーグループ６社」といいます。）について、2026年３月31日付で、当社が保有する京急タクシーグループ６社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．レジャー・サービス事業セグメントの減損損失334百万円のうち118百万円については、連結損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度863,000株、当連結会計年度800,350株)。
また、従業員持株会信託口、役員報酬信託口および株式給付信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度475,850株、当連結会計年度863,449株)。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式取得の理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
２．自己株式取得の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 25,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 300億円（上限）
（4）取得期間 2026年５月12日～2027年３月31日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け