○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

　(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や国内物価水準の上昇などによる景気の下押しリスクが見られたほか、３月には中東情勢の不安定化が国内景気に及ぼす影響について注視が必要となりました。

住宅業界においては、住宅価格の高止まりを背景に需要の冷え込みが続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、10月以降、前年同月比で増加に転じたものの、小幅な回復にとどまり、当連結会計年度通期では前年度比5.9％の減少となるなど、低調な結果となりました。

このような事業環境の中、当社グループは、2024年５月に公表した３か年の中期経営計画に掲げる「持続的成長に向けた住宅事業の拡大・強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針のもと、成長ステージへの再転換に向けた各種施策を推進してまいりました。

不動産販売セグメントにおいては、主力である新築住宅への制震ダンパーの標準採用や、「60年保証・60年サポートシステム」の導入などにより、商品力及び保証内容の強化を図りました。また、本年２月の三鷹支店の開設や、上期における関東キー局でのＣＭ放映など、首都圏事業の強化を進めました。さらに、在庫管理及び経費管理に継続的に取り組んだ結果、新築住宅販売棟数の伸び悩みにより減収となったものの、セグメント利益は大幅に増加しました。

その他のセグメントでは、不動産賃貸セグメントにおいて、保有物件の堅調な稼働により前期比で増収増益となりました。一方、建築材料販売セグメントにおいては、住宅需要の低迷により主力のプレカット木材の受注環境が厳しい状況で推移したことに加え、新設備導入に伴う減価償却費の増加が利益を下押しし、セグメント利益は大幅に減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高529億80百万円（前期比1.8％減）、営業利益18億92百万円（前期比56.1％増）、経常利益14億85百万円（前期比61.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億16百万円（前期比88.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産販売

新築住宅販売においては、2026年２月に三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設し、首都圏エリアにおける分譲用地の仕入・販売の強化及び組織体制の拡充を図る一方、北関東エリアでは営業体制の効率化に取り組みました。また、2025年11月より「60年保証・60年サポートシステム」を導入し、長期的な顧客満足度の向上及び顧客基盤の安定化を図るとともに、オーナー会員組織「スマイルクラブ」を刷新することで、新築住宅販売の強化とストックビジネスとの相乗効果の拡大を図りました。加えて、在庫管理及び経費管理の徹底による収益性の改善にも引き続き取り組みました。

商品面では、全エリアにおいて2025年５月以降に着工する建物の構造躯体に制震ダンパーを標準採用し、最高等級の耐震・耐風性能に加え、安全性及び耐久性をさらに高めた商品提供を開始しました。群馬県においては、全棟が長期優良住宅認定及びハイグレード設備仕様を備えた大規模分譲プロジェクト「セントラルグランドシティ下之城」（高崎市、全50区画）の販売を開始しました。また、土地の仕入から住宅供給、アフターメンテナンスまでの自社一貫体制による商品・サービス提供及びサステナブルな家づくりが評価され、2026年オリコン顧客満足度調査において建売住宅ビルダー北関東部門第１位（７年連続）を獲得しました。

このような取り組みにより、利益面では前期と比較して大幅な改善が進んだ一方、住宅価格の上昇に伴い需要は低調に推移しました。特に、栃木県以外の北関東エリアにおいて販売が伸び悩み、当連結会計年度における新築住宅販売棟数は1,219棟（前期比54棟減）となりました。

中古住宅販売においては、新築価格の高騰を背景に需要は高まったものの、新築のローコスト住宅などとの競合により厳しい市場環境が続き、販売棟数は104棟（前期比18棟減）となりました。一方、在庫管理の徹底により、利益面では改善が進みました。

以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は497億35百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は12億31百万円（前期比111.3％増）となりました。

②　建築材料販売

建築材料販売においては、2025年４月の建築基準法改正前の駆け込み需要を背景に、新設住宅（木造）着工戸数が前年３月に大幅に増加した反動により、４月以降は減少基調で推移し、当連結会計年度では前期比9.6％の減少となりました。

このような状況の中、既存顧客との関係強化に加え、戸建住宅以外にも集合住宅等の受注獲得や、プレカット材以外の建材の販売拡大に取り組んだ結果、セグメント売上は増加しました。

ただし、利益面では、住宅需要の低迷による競争激化に加え、生産設備の更新に伴う減価償却費の増加が利益を圧迫し、セグメント損益は大幅に悪化しました。

以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億83百万円（前期比2.6％増）、セグメント損失は４百万円（前期はセグメント利益62百万円）となりました。

③　不動産賃貸

不動産賃貸においては、オフィス及び居住用建物の賃貸について、前期中に一部物件を売却したものの、稼働率が期初より堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

パーキング事業では、一部資産の売却による減収要因があったものの、新規取得した駐車場の寄与及び既存物件の稼働率向上により、前期比で小幅な増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は４億61百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は２億48百万円（前期比4.4％増）となりました。

　(2) 当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は689億43百万円（前連結会計年度末比１億72百万円増）となりました。主な要因は、不動産販売事業における在庫管理の強化により棚卸資産が減少した一方、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するため国債を取得したことにより、投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債は437億68百万円（前連結会計年度末比１億35百万円減）となりました。主な要因は、有利子負債が増加したものの、前期に取得した建築材料販売セグメントの設備に係る取得代金の支払いにより、その他の流動負債が減少したことによるものです。

　純資産は251億74百万円（前連結会計年度末比３億８百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより減少した一方で、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものです。

　(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により増加した一方、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ９億20百万円減少し、99億22百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、18億12百万円（前期は86億37百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に加え、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、20億41百万円（前期は３億16百万円の減少）となりました。これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備に係る未払金の支出及び不動産販売セグメントにおけるリフォーム新営業拠点用建物の取得など、有形固定資産の取得による支出に加え、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するための投資有価証券の取得による支出が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、６億91百万円（前期は76億57百万円の減少）となりました。これは主に、株主配当金の支払いによるものです。当連結会計年度においては、設備取得や投資有価証券の取得に伴う資金需要が発生しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによりこれらの資金需要を賄い、有利子負債の増加は小幅にとどめることができました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	33.6	36.2	36.5
時価ベースの自己資本比率（％）	23.7	22.4	23.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	4.2	20.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	21.9	4.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。なお、2024年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 今後の見通し

国内経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢の動向によっては、エネルギー価格の上昇や石油由来製品の安定供給に対する懸念が生じる可能性があり、先行きの不透明感が高まっております。住宅市場においては、物価上昇を背景とした住宅価格の高騰が継続し、住宅需要は当面低調に推移することが見込まれます。また、住宅設備の安定的な調達に支障が生じる可能性もあり、供給面での不透明性も高まっております。

このような事業環境の中、当社グループは、中期経営計画に掲げた基本方針のもと、厳しい市場環境下においても成長軌道への回帰を果たすべく経営に取り組んでまいります。2027年３月期の連結業績につきましては、売上高58,000百万円（2026年３月期比9.5％増収）、経常利益1,650百万円（同11.1％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円（同20.0％増益）を見込んでおります。なお、本見通しは、資材調達に重大な制約が生じないことを前提としておりますが、今後、業績に重大な影響を与える事象が発生した場合には、速やかに公表いたします。

新築住宅販売事業においては、東京都での初出店となる三鷹支店を足掛かりとして首都圏事業の拡大・加速を図ります。また、中古住宅販売事業及びリフォーム事業から成るストックビジネスについても、組織体制の強化を通じて事業規模の拡大を進めてまいります。これらの事業拡大に加え、経営体制の安定及び強化を図るため、引き続き在庫管理及び経費管理に取り組むとともに、人的資本の強化やその他のＥＳＧ課題への対応、資本コスト経営の推進などの重要課題への取り組みを継続してまいります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の向上と積極的な株主還元の両立を経営上の重要課題の一つと位置付けております。株主還元につきましては、安定的な事業基盤の確保と適切な負債比率の維持を図りつつ、安定的な配当の実施を基本方針としております。

具体的には、各年度の連結最終利益の範囲内において、純資産配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を目安に配当を行うことを基本とし、１株当たり年間配当額は32円を下回らない水準とすることで、安定的な配当の継続に努めてまいります。ただし、連結最終利益が２期以上連続して損失となる場合など、財政状態が著しく悪化した場合には、配当金額の見直しを検討いたします。

以上の配当方針に基づき、当期（2026年３月期）の１株当たり配当金は、2025年５月14日に公表したとおり、32円とする予定です。また、来期（2027年３月期）の配当金についても、上記方針に従い、１株当たり32円を予定しております。

２．企業集団の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 不動産販売

　当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。

　中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりであります。

当社　　　　　　　　　　　　　……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都

茨城グランディハウス株式会社　……茨城県（除、西部）

群馬グランディハウス株式会社　……群馬県

千葉グランディハウス株式会社　……千葉県

神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県

　株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。

(2) 建築材料販売

　ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。

(3) 不動産賃貸

　当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。

［事業系統図］（2026年３月31日現在）

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、現在、日本国内において事業を展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であります。また、海外での資金調達の予定もないことから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,857,676	9,937,169
受取手形、売掛金及び契約資産	460,533	464,469
販売用不動産	11,871,088	9,989,886
未成工事支出金	18,938	21,841
仕掛販売用不動産	29,699,244	31,287,627
商品及び製品	289,079	318,452
原材料及び貯蔵品	128,448	125,434
その他	694,020	907,773
貸倒引当金	△10,183	△3,511
流動資産合計	54,008,846	53,049,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,668,980	6,857,812
減価償却累計額	△3,107,707	△3,298,261
建物及び構築物（純額）	3,561,273	3,559,550
機械装置及び運搬具	713,795	718,795
減価償却累計額	△84,871	△174,684
機械装置及び運搬具（純額）	628,924	544,110
工具、器具及び備品	435,539	456,822
減価償却累計額	△388,193	△410,213
工具、器具及び備品（純額）	47,346	46,609
土地	7,521,949	7,689,716
リース資産	130,412	160,361
減価償却累計額	△68,124	△77,163
リース資産（純額）	62,288	83,197
建設仮勘定	18,979	15,991
有形固定資産合計	11,840,760	11,939,176
無形固定資産
のれん	617,067	479,941
その他	47,154	35,790
無形固定資産合計	664,222	515,731
投資その他の資産
投資有価証券	377,850	1,636,548
長期貸付金	10,017	9,376
繰延税金資産	547,446	478,351
その他	1,210,268	1,197,101
貸倒引当金	△5,000	－
投資その他の資産合計	2,140,582	3,321,377
固定資産合計	14,645,564	15,776,286
繰延資産
社債発行費	116,338	117,714
繰延資産合計	116,338	117,714
資産合計	68,770,749	68,943,144

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,215,002	3,158,176
短期借入金	13,174,100	12,188,500
１年内償還予定の社債	800,000	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	6,889,396	4,610,280
リース債務	24,636	28,778
未払法人税等	197,405	479,096
完成工事補償引当金	163,208	162,916
その他	2,078,249	1,534,824
流動負債合計	26,541,999	24,162,573
固定負債
社債	8,000,000	7,500,000
長期借入金	7,689,444	10,391,270
リース債務	43,966	62,599
退職給付に係る負債	1,274,398	1,289,120
その他	354,587	363,074
固定負債合計	17,362,395	19,606,064
負債合計	43,904,395	43,768,637
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,680,739	2,683,130
利益剰余金	20,983,775	20,966,377
自己株式	△1,080,576	△917,795
株主資本合計	24,661,438	24,809,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,916	365,293
その他の包括利益累計額合計	204,916	365,293
純資産合計	24,866,354	25,174,506
負債純資産合計	68,770,749	68,943,144

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	53,960,131	52,980,933
売上原価	46,618,203	45,134,986
売上総利益	7,341,927	7,845,947
販売費及び一般管理費	6,129,488	5,953,038
営業利益	1,212,438	1,892,909
営業外収益
受取利息	4,800	17,856
受取配当金	6,611	10,610
受取事務手数料	25,645	25,618
完成工事補償引当金戻入額	12,008	－
受取遅延損害金	37,000	－
その他	56,705	31,312
営業外収益合計	142,771	85,397
営業外費用
支払利息	380,075	423,963
社債発行費償却	44,538	45,667
その他	11,948	23,212
営業外費用合計	436,563	492,843
経常利益	918,646	1,485,463
特別利益
固定資産売却益	3,577	709
特別利益合計	3,577	709
特別損失
固定資産除却損	28,245	13,421
リース解約損	1,216	－
役員退職慰労金	100,000	－
減損損失	27,552	3,210
特別損失合計	157,014	16,632
税金等調整前当期純利益	765,209	1,469,540
法人税、住民税及び事業税	312,984	556,854
法人税等調整額	△34,025	△4,177
法人税等合計	278,959	552,676
当期純利益	486,250	916,863
親会社株主に帰属する当期純利益	486,250	916,863

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	486,250	916,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,066	160,377
その他の包括利益合計	73,066	160,377
包括利益	559,317	1,077,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	559,317	1,077,241
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,500	2,677,285	21,428,435	△1,267,754	24,915,465
当期変動額
剰余金の配当			△930,910		△930,910
親会社株主に帰属する当期純利益			486,250		486,250
自己株式の処分				155,852	155,852
新株予約権の行使		3,454		31,325	34,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,454	△444,660	187,178	△254,027
当期末残高	2,077,500	2,680,739	20,983,775	△1,080,576	24,661,438


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	131,849	131,849	6,380	25,053,694
当期変動額
剰余金の配当				△930,910
親会社株主に帰属する当期純利益				486,250
自己株式の処分				155,852
新株予約権の行使			△6,380	28,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	73,066	73,066		73,066
当期変動額合計	73,066	73,066	△6,380	△187,340
当期末残高	204,916	204,916	－	24,866,354

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,077,500	2,680,739	20,983,775	△1,080,576	24,661,438
当期変動額
剰余金の配当			△934,261		△934,261
親会社株主に帰属する当期純利益			916,863		916,863
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		2,391		162,784	165,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,391	△17,397	162,781	147,774
当期末残高	2,077,500	2,683,130	20,966,377	△917,795	24,809,213


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	204,916	204,916	24,866,354
当期変動額
剰余金の配当			△934,261
親会社株主に帰属する当期純利益			916,863
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			165,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160,377	160,377	160,377
当期変動額合計	160,377	160,377	308,152
当期末残高	365,293	365,293	25,174,506

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	765,209	1,469,540
減価償却費	307,549	392,191
株式報酬費用	18,898	28,446
のれん償却額	137,126	137,126
減損損失	27,552	3,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△267,837	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△12,088	△292
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,880	△11,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	105,870	14,722
受取利息及び受取配当金	△11,412	△28,467
支払利息	380,075	423,963
固定資産売却損益（△は益）	△3,577	△709
固定資産除却損	28,245	13,421
売上債権の増減額（△は増加）	27,006	1,063
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,464,326	263,557
仕入債務の増減額（△は減少）	48,264	△56,826
その他	1,030,362	△159,960
小計	9,054,453	2,489,315
利息及び配当金の受取額	11,412	26,978
利息の支払額	△394,798	△425,912
法人税等の支払額	△34,009	△278,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,637,057	1,812,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△299,128	△1,008,848
有形固定資産の売却による収入	3,962	－
資産除去債務の履行による支出	－	△3,056
無形固定資産の取得による支出	△6,963	△2,187
投資有価証券の取得による支出	－	△1,025,100
貸付金の回収による収入	624	641
敷金及び保証金の差入による支出	△2,471	△5,702
敷金及び保証金の回収による収入	3,994	1,754
差入保証金の差入による支出	△4,000	－
その他	△12,089	621
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316,071	△2,041,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,865,500	△985,600
長期借入れによる収入	5,907,000	9,779,000
長期借入金の返済による支出	△9,597,356	△9,356,290
社債の発行による収入	1,000,000	1,500,000
社債の償還による支出	△300,000	△800,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	23,287	－
自己株式の取得による支出	－	△2
自己株式の売却による収入	135,768	135,479
配当金の支払額	△930,212	△933,578
リース債務の返済による支出	△30,000	△30,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,657,013	△691,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	663,973	△920,530
現金及び現金同等物の期首残高	10,179,192	10,843,165
現金及び現金同等物の期末残高	10,843,165	9,922,635

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282,845千円、490,200株、当連結会計年度147,365千円、255,400株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　212,560千円　　当連結会計年度68,600千円

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	50,799,946	2,712,794	447,389	53,960,131	－	53,960,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,090	3,234,511	89,629	3,384,230	△3,384,230	－
計	50,860,036	5,947,306	537,019	57,344,362	△3,384,230	53,960,131
セグメント利益	583,021	62,308	237,867	883,197	35,449	918,646
セグメント資産	51,788,802	3,047,504	5,237,547	60,073,854	8,696,895	68,770,749
セグメント負債	41,464,772	2,559,478	344,243	44,368,494	△464,099	43,904,395
その他の項目
減価償却費	181,674	33,235	92,640	307,549	－	307,549
のれんの償却額	137,126	－	－	137,126	－	137,126
受取利息	4,675	125	－	4,800	－	4,800
支払利息	372,933	6,133	1,009	380,075	－	380,075
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	246,524	649,467	43,603	939,595	－	939,595

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	49,735,397	2,783,828	461,707	52,980,933	－	52,980,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	69,240	3,178,521	85,720	3,333,482	△3,333,482	－
計	49,804,637	5,962,349	547,428	56,314,416	△3,333,482	52,980,933
セグメント利益又は損失（△）	1,231,762	△4,730	248,436	1,475,468	9,994	1,485,463
セグメント資産	51,904,050	2,946,581	5,453,630	60,304,262	8,638,881	68,943,144
セグメント負債	41,294,143	2,521,680	350,835	44,166,660	△398,022	43,768,637
その他の項目
減価償却費	191,518	107,834	92,838	392,191	－	392,191
のれんの償却額	137,126	－	－	137,126	－	137,126
受取利息	17,396	460	－	17,856	－	17,856
支払利息	401,544	20,626	1,792	423,963	－	423,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	247,490	6,201	208,538	462,230	－	462,230

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	35,449	9,994
合計	35,449	9,994

　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債権の相殺消去	△464,099	△398,022
セグメント間未実現利益消去	△46,203	△46,838
全社資産※	9,207,198	9,083,743
合計	8,696,895	8,638,881

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

　　　　セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間の債務の相殺消去	△464,099	△398,022
合計	△464,099	△398,022

　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	866.26円	868.21円
１株当たり当期純利益	17.01円	31.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	17.01円	－円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益　（千円）	486,250	916,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	486,250	916,863
期中平均株式数（株）	28,580,389	28,882,484

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,046	－
（うち新株予約権（株））	（ 3,046）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ490,200株及び255,400株であります。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ589,846株及び351,263株であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。