○添付資料の目次

 

 

１．経営成績の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念に加え、不安定な国際情勢や米国の通商政策の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業の一つである社宅管理事務代行を含む人事・総務関連業務アウトソーシング市場においては、人手不足に伴う企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働環境の変化により、テレワーク等が普及し、従来の働き方に依存しない業務運営が重要視されるようになったことから、アウトソーシングサービスの導入を検討する企業が増加しております。

一方、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数は微減傾向で推移しているものの、マンションストック数は増加しており、中でも、築年数が経過したマンションストック数が年々増加していることから、経年劣化に伴う小規模の修繕工事の増加や建物を長く使い続けるための修繕工事ニーズが増加しております。

このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、３つの経営戦略「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」を掲げ、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させることを目指すとともに、基盤システムの再構築やＭ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高については、ストック収入が順調に推移したことから、64億96百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面については、増収により売上総利益が伸びた結果、営業利益は６億26百万円（同65.9％増）、経常利益は６億52百万円（同68.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益（投資有価証券償還益等）の計上により、４億97百万円（同105.1％増）となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

① 社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き多い状態にあります。当第３四半期連結累計期間は、新規受注や既存顧客への追加受注活動が堅調に推移したことにより、ストック収入と各種手数料が順調に増加し、計画を上回って推移したことから、売上高は33億81百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

利益面では、オペレーションセンターの運営体制増強に伴う人件費や売上増加に伴う費用が増加したものの、システムの開発費用が低減したことなどにより、営業利益は９億15百万円（同19.2％増）となりました。

 

② マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、引き続きマンション管理戸数が増加しました。不動産売却件数は前年同期比で減少し、売上高に対してはマイナス要因となりましたが、昨今の人件費等の上昇に伴う管理受託料への価格転嫁や、計画修繕工事の増加等により、管理組合からの収入は堅調に推移しました。その結果、売上高は29億81百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、管理受託料の価格転嫁が進んだことによる管理業務関連収益の増加に加え、外注原価の削減等が寄与し、営業利益は３億14百万円（同51.3％増）となりました。

 

③ インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しており、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しています。その結果、売上高は１億32百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は20百万円（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加し、106億27百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、95億10百万円となりました。これは主に営業立替金の増加42億64百万円、現金及び預金の減少39億73百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の減少３億27百万円、販売用不動産の増加75百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し、11億17百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加１億34百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、26億２百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、22億14百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加１億90百万円、営業預り金の減少２億36百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、３億88百万円となりました。これは主に長期借入金の減少78百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、80億25百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加98百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による自己株式の処分86百万円、その他有価証券評価差額金の増加46百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の通期業績予想につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年８月12日付けにおいて公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象の注記）

（吸収分割による事業承継）

　当社は、2025年12月１日付の取締役会において、東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を、当社完全子会社であるタスリンク株式会社が承継することを決議し、2026年４月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割の効力発生日は2026年７月１日を予定しております。

 

取引の概要

①相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　　東京建物不動産販売株式会社

承継する事業の内容　社宅管理代行サービス事業

②企業結合日

2026年７月１日（予定）

③企業結合の法的形式

東京建物不動産販売株式会社を分割会社とし、当社の完全子会社であるタスリンク株式会社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

タスリンク株式会社

⑤企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額

現時点では確定しておりません。

⑥その他取引の概要に関する事項

当社グループの企業価値向上、及び社宅マネジメント事業の拡大を目的としております。