○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響による景気下振れリスクなどから先行きの不透明な状況が続いております。

不動産関連事業のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、一部では賃料上昇の兆しがみられましたが、市況の改善は総じて緩やかであり、今後もその動向を注視する必要があります。

このような事業環境下、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持向上と賃料アップを目指し、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事などにより、引き続き資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。

外食事業では、高品質・高付加価値商品・サービスの提供をモットーに、新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を行うとともに、開店準備を進めました。また、既存店ではメニュー及びサービスのさらなる改良を行うなど、積極的な事業展開に注力しました。

服飾事業におきましては、婦人服の企画・販売を行うフランドル社の販売網を拡充するとともに、製造子会社の生産体制の見直しや製造ライン刷新に取り組み、商品の企画・製造・販売の一貫体制の強化を図っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,949百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益は3,462百万円（前年同期比550.3％増）、経常利益は3,025百万円（前年同期比876.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は618百万円（前年同期比400.8％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

イ．不動産関連事業

売上高は10,887百万円（前年同期比112.1％増）、セグメント利益5,120百万円（前年同期比132.1％増）となりました。

ロ．外食事業

売上高は701百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント損失543百万円（前年同期はセグメント損失455百万円）となりました。

ハ．服飾事業

売上高は3,238百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失291百万円（前年同期はセグメント損失621百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

[資産、負債、純資産の状況]

当中間連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より390百万円増加し、56,798百万円となりました。これは主に、販売用不動産が4,471百万円減少した一方で、現金及び預金が2,363百万円、受取手形及び売掛金112百万円、商品及び製品が480百万円、建物及び構築物（純額）が311百万円、土地が475百万円、有形固定資産「その他」（純額）が790百万円、のれんが185百万円、投資その他の資産が189百万円増加したことによります。

総負債は、前連結会計年度末より142百万円減少し、40,194百万円となりました。これは主に未払法人税等が2,374百万円、固定負債の引当金が53百万円増加した一方で、短期借入金が77百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が2,515百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末より533百万円増加し、16,604百万円となりました。これは主に配当金の支払119百万円があった一方で、繰延ヘッジ損益の増加33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益618百万円の計上があったことによります。

[キャッシュ・フローの状況]

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,121百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,744百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが3,016百万円の支出超過となったことにより、期首より2,362百万円増加し、9,886百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,121百万円の収入超過となりました。これは主に、法人税等の支払額261百万円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益3,281百万円、減価償却費521百万円、棚卸資産の減少額3,920百万円により資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,744百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入637百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,884百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出384百万円、敷金及び保証金の差入による支出118百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,016百万円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,160百万円があった一方で、短期借入金の純減少額177百万円、長期借入金の返済による支出4,765百万円、配当金の支払額118百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月14日に公表しました2026年９月期連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日（2026年５月14日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当中間連結会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,551,300	9,914,305
受取手形及び売掛金	636,113	748,573
営業未収入金	18,809	19,038
商品及び製品	1,042,202	1,522,550
販売用不動産	28,535,721	24,063,937
未成工事支出金	4,443	24,200
仕掛品	92,228	46,255
原材料及び貯蔵品	762,751	774,410
その他	366,686	395,626
貸倒引当金	△290	△290
流動資産合計	39,009,966	37,508,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,944,214	2,255,393
土地	8,154,223	8,629,890
その他（純額）	2,503,041	3,294,034
有形固定資産合計	12,601,479	14,179,318
無形固定資産
のれん	865,470	1,050,708
その他	1,685,382	1,625,108
無形固定資産合計	2,550,852	2,675,816
投資その他の資産	2,245,823	2,435,020
固定資産合計	17,398,155	19,290,156
資産合計	56,408,122	56,798,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当中間連結会計期間（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	557,879	634,790
営業未払金	38,043	37,254
短期借入金	2,794,701	2,717,303
１年内償還予定の社債	131,000	131,000
１年内返済予定の長期借入金	1,931,251	1,913,829
未払法人税等	352,209	2,726,927
引当金	61,992	47,216
その他	1,464,473	1,441,803
流動負債合計	7,331,549	9,650,124
固定負債
社債	2,581,000	2,515,500
長期借入金	25,902,237	23,404,299
引当金	250,258	304,096
退職給付に係る負債	116,734	115,000
その他	4,155,065	4,205,074
固定負債合計	33,005,296	30,543,971
負債合計	40,336,845	40,194,096
純資産の部
株主資本
資本金	4,969,192	4,969,192
資本剰余金	5,099,179	5,099,179
利益剰余金	7,208,993	7,708,356
自己株式	△1,225,588	△1,225,588
株主資本合計	16,051,776	16,551,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,625	6,041
繰延ヘッジ損益	13,874	47,487
その他の包括利益累計額合計	19,500	53,529
純資産合計	16,071,276	16,604,668
負債純資産合計	56,408,122	56,798,765

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
売上高	9,739,915	14,949,136
売上原価	5,099,069	7,471,735
売上総利益	4,640,846	7,477,401
販売費及び一般管理費	4,108,440	4,015,263
営業利益	532,406	3,462,137
営業外収益
受取利息	5,005	7,583
その他	20,807	23,816
営業外収益合計	25,813	31,399
営業外費用
支払利息	226,798	279,156
持分法による投資損失	－	161,600
その他	21,507	27,519
営業外費用合計	248,306	468,276
経常利益	309,912	3,025,261
特別利益
固定資産売却益	35,009	332,019
特別利益合計	35,009	332,019
特別損失
減損損失	－	6,424
固定資産除却損	6,435	68,905
特別損失合計	6,435	75,330
税金等調整前中間純利益	338,486	3,281,950
法人税等	215,005	2,663,510
中間純利益	123,481	618,439
親会社株主に帰属する中間純利益	123,481	618,439

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
中間純利益	123,481	618,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	415
繰延ヘッジ損益	33,816	33,613
その他の包括利益合計	33,949	34,029
中間包括利益	157,430	652,469
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	157,430	652,469

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	338,486	3,281,950
減価償却費	503,848	521,262
減損損失	－	6,424
のれん償却額	33,963	43,099
引当金の増減額（△は減少）	11,108	2,492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△195	△1,733
受取利息及び受取配当金	△5,005	△7,583
支払利息	226,798	279,156
持分法による投資損益（△は益）	－	161,600
固定資産売却益	△35,009	△332,019
固定資産除却損	6,435	68,905
売上債権の増減額（△は増加）	△35,696	△1,761
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,070,803	3,920,596
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,478	△7,023
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,037	△10,100
未払金の増減額（△は減少）	△107,201	△29,289
その他	238,844	△238,102
小計	2,111,738	7,657,874
利息及び配当金の受取額	5,005	7,583
利息の支払額	△228,661	△282,066
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△366,111	△261,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,521,970	7,121,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	19,400	466
有形固定資産の取得による支出	△1,692,328	△1,884,054
有形固定資産の売却による収入	9	637,270
無形固定資産の取得による支出	△14,070	△4,550
無形固定資産の売却による収入	35,000	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	－	△15,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,317,275	△384,736
関係会社貸付けによる支出	－	△9,860
敷金及び保証金の差入による支出	△48,022	△118,382
敷金及び保証金の回収による収入	22,559	34,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,994,726	△1,744,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	920,600	△177,398
長期借入れによる収入	2,750,000	2,160,000
長期借入金の返済による支出	△850,229	△4,765,360
社債の償還による支出	△65,500	△65,500
配当金の支払額	△118,923	△118,218
リース債務の返済による支出	△1,378	△12,994
長期未払金の返済による支出	△7,068	△36,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,627,500	△3,016,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	395	1,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,155,140	2,362,870
現金及び現金同等物の期首残高	5,947,938	7,523,479
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,103,078	9,886,350

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、有限会社エフイーエヌの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社アップルアンドローゼスの株式を取得したことにより、同社を子会社とし、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は小規模会社であり、総資産、売上高等の観点から連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲に含めておりません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額
	不動産関連事業	外食事業	服飾事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,134,249	563,978	3,940,433	9,638,660	101,254	9,739,915	－	9,739,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	－	1,800	－	1,800	△1,800	－
計	5,136,049	563,978	3,940,433	9,640,460	101,254	9,741,715	△1,800	9,739,915
セグメント利益又は損失（△）	2,206,258	△455,989	△621,333	1,128,935	△20,777	1,108,157	△575,751	532,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△575,751千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、寿月興産有限会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、不動産関連事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては250,912千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額
	不動産関連事業	外食事業	服飾事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	10,887,412	701,014	3,238,014	14,826,442	122,694	14,949,136	－	14,949,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	－	1,800	－	1,800	△1,800	－
計	10,889,212	701,014	3,238,014	14,828,242	122,694	14,950,936	△1,800	14,949,136
セグメント利益又は損失（△）	5,120,427	△543,687	△291,930	4,284,808	△56,312	4,228,496	△766,359	3,462,137

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△766,359千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において有限会社エフイーエヌの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、服飾事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては228,337千円であります。

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等に関する注記）

（取得による企業結合）

Ⅰ．有限会社エフイーエヌ

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　有限会社エフイーエヌ（以下、「ＦＥＮ社」といいます）

事業の内容　　　　ブランド衣料品・靴等の輸入卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、新規事業における成長戦略として、アパレル事業の収益力強化に取り組んでおります。ＦＥＮ社は、Duvetica™、Giabs Archivio™ 等の欧州高付加価値ブランドを中心に、国内卸売（約60 社の取引先）及び自社店舗販売を行っており、それに加えて欧州委託生産に関する知見を有しております。

同社が保有するブランド力ある欧州アパレル品の対日独占販売権、ならびに輸入・生産・販売にわたる一貫した事業基盤は、当社アパレル事業戦略との親和性が高く、商品企画、製造、調達、販売の高度化を図る事で当社アパレル事業の競争力強化に資するものと判断しております。特に、買収後直ちに当社が設営したLand Business Italia S.r.l及びLand Business Parisを参画させることで、欧州での委託製造オペレーションの更なる拡充、欧州市場でのアパレルビジネス展開を視野にいれた事業が可能になると考えております。また、コスト構造の見直し等を通じて、営業利益率の改善及び中期的に安定したキャッシュ・フローの創出が可能であると見込んでおります。

以上の理由から、本株式取得は当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、ＦＥＮ社の全株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2026年１月９日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	500,000千円
取得原価		500,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　5,729千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

228,337千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間（８年）にわたり均等償却を行います。

Ⅱ．株式会社アップルアンドローゼス