○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………………………………………

14

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

18

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

19

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

20

 

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当社グループの連結業績は売上高2,003百万円(前年同期比2.0％減収)、営業損失37百万円（前年同期も営業損失46百万円)、経常損失358百万円（前年同期も経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

①医療関連事業セグメント

　売上高1,869百万円(前年同期比1.8％減収)、営業利益319百万円(前年同期比12.1％増益)となりました。

　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,826床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。

 

②不動産関連事業セグメント

　売上高134百万円(前年同期比3.6％減収)、営業利益49百万円（前年同期比12.8%減益)となりました。

以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

 

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

 

③その他

　当社の持分法適用関連会社であった株式会社DAホールディングスの当社の保有する株式全ての譲渡について、同社の中間決算確定により、持分法による投資損失313百万円、関係会社株式売却損83百万円を計上しております。

 

　特別損益

　特別利益に新株予約権戻入益8百万円の計上と特別損失に固定資産除却損1百万円、出資金評価損7百万円と減損損失71百万円の計上がありました。

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して8.7％減少し、7,895百万円となりました。主な要因は、現金及び預金360百万円等の増加があった一方で、関係会社株式797百万円、長期貸付金（１年内回収予定分を含めて）231百万円等の減少があったことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比して22.9％減少し、622百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金143百万円等の減少があったことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比して7.2％減少し、7,273百万円となりました。主な要因は、利益剰余金557百万円等の減少があったことによります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,546百万円（前年同期は2,186百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、減少した資金は236百万円（前年同期は減少した資金260百万円）であり、これは主に持分法による投資損益（△は益）による増加313百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失（△）による減少530百万円があったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、増加した資金627百万円（前年同期は減少した資金366百万円）であり、これは主に関係会社株式の売却による収入による増加400百万円及び貸付金の回収による収入による増加258百万円があったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、減少した資金は30百万円（前年同期は増加した資金43百万円)であり、これは主に配当金の支払額による減少18百万円及び長期借入金の返済による支出による減少10百万円があったこと等によるものであります。

 

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,546百万円に対して、福山医療器㈱に若干の有利子負債があります。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。

 

(4）今後の見通し

当連結会計年度においては、医療関連事業において新たに１件のアライアンス先医療機関を獲得しましたが、業務受託契約の終了等による病床減があり、３月31日現在のアライアンス先病床数は合計4,826床となりました。また、2024年３月期に立ち上げたホスピス住宅事業につきましては、2026年2月をもって閉鎖し、賃貸物件として他社に賃貸中です。2027年３月期には、新規アライアンス先医療機関の開拓を進めるとともに、既存アライアンス先医療機関に対する施設管理支援やＩＴ支援等の周辺ビジネスを強化し、収益の安定化と拡大を図ってまいります。また、医療機器、医薬品等販売事業及び外国人向け医療ツーリズム事業についても収益性の向上に継続的に取り組んでまいります。さらに、2026年４月30日に適時開示いたしました新規事業である系統用蓄電池事業についても、第１号施設の取得に向けて対象案件を検討中です。

 

当社連結子会社であり医療関連事業の中核を担うグローム・マネジメント㈱では、2027年３月期において、アライアンス先医療機関に対するコンサルティング事業に関して、１件・計100床の新規獲得を計画しており、周辺ビジネスを含めた売上高は837百万円を見込んでおります。

 

医療機器等販売事業を展開する福山医療器㈱においては、営業体制の更なる強化を図るとともに、既存顧客との関係強化による収益性向上に取り組んでまいります。また、当社グループのアライアンス先医療機関とのシナジーを一層深め、更なる、医療機器、医薬品の購買集中化を進めます。これにより、2027年３月期は売上高1,815百万円を見込んでおります。

 

医療ツーリズム事業を展開するグローム・インターナショナル㈱においては、医療ツーリズム事業に関し、健康・医療を目的として来日するインバウンド（訪日外国人）の更なる取り組みを行い、需要の獲得に注力するとともに、当社グループにおける連携により、安定的な利益創出体制の構築に取り組んでまいります。これにより、2027年３月期は売上高204百万円を見込んでおります。

 

また、新規事業である系統用蓄電池事業においては、2026年9月に第一号施設を取得すべく、現在案件を検討中ですが、2027年３月期は売上高97百万円を見込んでおります。

 

これらにより、2027年３月期の連結業績予想は、売上高3,058百万円、営業利益156百万円、経常利益157百万円、親会社に帰属する当期純利益205百万円を見込んでおります。

 

実際の数値は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。詳細が判明し、業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,186

2,546

売掛金

194

157

営業貸付金

1,572

1,686

商品及び製品

16

13

原材料及び貯蔵品

0

0

短期貸付金

8

8

１年内回収予定の長期貸付金

486

928

その他

158

149

貸倒引当金

△283

△252

流動資産合計

4,339

5,237

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

992

992

減価償却累計額

△207

△336

建物及び構築物（純額）

785

656

土地

693

693

リース資産

10

10

減価償却累計額

△1

△4

リース資産（純額）

9

6

その他

71

71

減価償却累計額

△48

△58

その他（純額）

23

12

有形固定資産合計

1,511

1,368

無形固定資産

 

 

のれん

60

42

その他

5

1

無形固定資産合計

65

44

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

797

-

長期貸付金

1,927

1,254

繰延税金資産

14

8

敷金及び保証金

69

69

その他

408

393

貸倒引当金

△488

△479

投資その他の資産合計

2,728

1,245

固定資産合計

4,305

2,658

資産合計

8,645

7,895

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

320

176

１年内返済予定の長期借入金

10

9

未払法人税等

44

16

賞与引当金

15

-

リース債務

2

2

その他

203

217

流動負債合計

596

422

固定負債

 

 

長期借入金

35

25

リース債務

8

6

資産除去債務

18

19

長期預り敷金保証金

145

146

退職給付に係る負債

2

2

固定負債合計

210

199

負債合計

806

622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,049

3,049

資本剰余金

3,012

3,012

利益剰余金

1,626

1,069

自己株式

△0

△0

株主資本合計

7,687

7,129

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

0

-

その他の包括利益累計額合計

0

-

新株予約権

151

143

純資産合計

7,838

7,273

負債純資産合計

8,645

7,895

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

2,043

2,003

売上原価

1,070

1,119

売上総利益

972

884

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

△5

△34

役員報酬

111

107

給料

364

361

賞与

4

2

賞与引当金繰入額

15

△3

退職給付費用

5

9

福利厚生費

85

86

賃借料

69

69

減価償却費

16

15

支払報酬

55

61

支払手数料

44

33

外注委託料

19

26

のれん償却額

17

17

その他

214

168

販売費及び一般管理費合計

1,018

921

営業損失（△）

△46

△37

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

その他

0

0

営業外収益合計

3

6

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

持分法による投資損失

3

313

その他

6

13

営業外費用合計

10

327

経常損失（△）

△53

△358

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

-

債権回収益

150

-

新株予約権戻入益

7

8

特別利益合計

166

8

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

出資金評価損

5

7

解体費用

9

-

減損損失

-

71

関係会社株式売却損

-

83

その他

-

15

特別損失合計

14

179

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

98

△530

法人税、住民税及び事業税

21

2

法人税等調整額

6

6

法人税等合計

27

8

当期純利益又は当期純損失（△）

70

△538

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

70

△538

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

70

△538

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

6

△0

その他の包括利益合計

6

△0

包括利益

77

△539

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

77

△539

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,049

3,012

1,555

△0

7,616

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

70

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

70

-

70

当期末残高

3,049

3,012

1,626

△0

7,687

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△6

△6

158

7,768

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6

6

△7

△0

当期変動額合計

6

6

△7

69

当期末残高

0

0

151

7,838

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,049

3,012

1,626

△0

7,687

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△18

 

△18

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△538

 

△538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△557

-

△557

当期末残高

3,049

3,012

1,069

△0

7,129

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

0

151

7,838

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△18

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

△538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△0

△8

△8

当期変動額合計

△0

△0

△8

△565

当期末残高

-

-

143

7,273

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

98

△530

減価償却費

74

76

のれん償却額

17

17

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5

△39

賞与引当金の増減額（△は減少）

15

△15

受取利息及び受取配当金

△2

△5

支払利息

0

0

持分法による投資損益（△は益）

3

313

固定資産除却損

0

1

固定資産売却損益（△は益）

△8

-

減損損失

-

71

出資金評価損

5

7

関係会社株式売却損益（△は益）

-

83

新株予約権戻入益

△7

△8

解体費用

9

-

売上債権の増減額（△は増加）

△52

37

営業貸付金の増減額（△は増加）

△503

△114

棚卸資産の増減額（△は増加）

0

2

仕入債務の増減額（△は減少）

168

△143

立替金の増減額（△は増加）

0

0

未収入金の増減額（△は増加）

18

0

前払費用の増減額（△は増加）

6

△6

敷金及び保証金の増減額（△は増加）

△4

-

前受金の増減額（△は減少）

△0

4

未払金の増減額（△は減少）

△41

2

預り金の増減額（△は減少）

△0

0

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

-

1

未払消費税等の増減額（△は減少）

△13

5

未収消費税等の増減額（△は増加）

25

16

その他

△68

2

小計

△264

△217

利息及び配当金の受取額

1

5

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3

△24

営業活動によるキャッシュ・フロー

△260

△236

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△149

△3

無形固定資産の取得による支出

△1

-

有形固定資産の売却による収入

51

0

出資金の払込による支出

△0

-

貸付けによる支出

△640

△27

貸付金の回収による収入

222

258

関係会社株式の売却による収入

-

400

債権回収益

150

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△366

627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50

-

長期借入金の返済による支出

△5

△10

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1

△2

配当金の支払額

-

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

43

△30

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△583

360

現金及び現金同等物の期首残高

2,769

2,186

現金及び現金同等物の期末残高

2,186

2,546

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社DAホールディングスの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

（表示方法の変更に関する注記）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「退職給付に係る負債」2百万円として組み替えております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。

　「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

医療関連

不動産関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

業務受託収入

870

10

880

880

-

880

業務受託アップフロント収入

-

-

-

-

-

-

その他

1,034

-

1,034

1,034

-

1,034

顧客との契約から生じる収益

1,904

10

1,914

1,914

-

1,914

その他の収益

-

128

128

128

-

128

外部顧客への売上高

1,904

139

2,043

2,043

-

2,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,904

139

2,043

2,043

-

2,043

セグメント利益又は損失（△）

285

56

342

342

△388

△46

セグメント資産

7,307

1,337

8,645

8,645

-

8,645

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12

61

74

74

-

74

持分法適用会社への投資額

797

-

797

797

-

797

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

150

-

150

150

-

150

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

（注）２

 

医療関連

不動産関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

業務受託収入

673

5

678

678

-

678

業務受託アップフロント収入

63

-

63

63

-

63

その他

1,132

-

1,132

1,132

-

1,132

顧客との契約から生じる収益

1,869

5

1,874

1,874

-

1,874

その他の収益

-

128

128

128

-

128

外部顧客への売上高

1,869

134

2,003

2,003

-

2,003

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,869

134

2,003

2,003

-

2,003

セグメント利益又は損失（△）

319

49

369

369

△406

△37

セグメント資産

6,548

1,346

7,895

7,895

-

7,895

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15

61

76

76

-

76

減損損失

71

-

71

71

-

71

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3

-

3

3

-

3

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△406百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△431百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

関連セグメント名

医療法人徳洲会

210

医療関連事業

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

医療関連

不動産関連

全社・消去

合計

当期償却額

17

-

-

17

当期末残高

60

-

-

60

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

医療関連

不動産関連

全社・消去

合計

当期償却額

17

-

-

17

当期末残高

42

-

-

42

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスの全株式を譲渡することを決議し、2025年６月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年７月31日に株式の譲渡を実施いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社DAホールディングスは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

 

（１）株式譲渡の理由

　2016年当時の資本業務提携時に掲げた、不動産関連事業と医療関連事業における当社と株式会社DAホールディングスとの協業は、ほとんど行われませんでした。

　そのような中、ポールスター株式会社より、当社保有の株式会社DAホールディングス株式の取得の意向が示され、交渉を行った結果、ポールスター株式会社が当社の保有する株式会社DAホールディングスの全株式を取得することで協議が成立した次第です。

 

（２）株式譲渡の相手先の名称

　ポールスター株式会社

 

（３）株式譲渡の時期

①

契約締結日

2025年６月30日

②

株式譲渡実行日

2025年７月31日

 

（４）当該関連会社の概要

①

名称

株式会社 DA ホールディングス

②

事業内容

持株会社

③

当社との取引関係

事務業務の受託、不動産管理の委託

 

（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数

①

譲渡前の所有株式数

456,606 株（持分割合：29.6％）

②

譲渡株式数

456,606 株（持分割合：29.6％）

③

譲渡価額

400百万円

④

譲渡後の所有株式数

0 株（持分割合：0.0％）

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

 

前連結会計年度

（自  2024年４月１日

至  2025年３月31日）

当連結会計年度

（自  2025年４月１日

至  2026年３月31日）

１株当たり純資産額

849円37銭

787円81銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

7円82銭

△59円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

-

-

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前連結会計年度末

（2025年３月31日）

当連結会計年度末

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

7,838

7,273

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

151

143

　（うち新株予約権（百万円））

(151)

(143)

　（うち非支配株主持分（百万円））

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

7,687

7,129

１株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数（株）

9,050,361

9,050,361

 

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

70

△538

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

70

△538

普通株式の期中平均株式数（株）

9,050,361

9,050,361

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

-

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 

（重要な後発事象の注記）

（第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行）

　当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び第６回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。なお、詳細につきましては、2026年４月30日付にて開示いたしました「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載しております。

 

本新株式の募集の概要

（１）払込期日

2026年５月21日

（２）発行新株式数

普通株式　1,357,500株

（３）発行価額

１株につき339円

（４）調達資金の総額

460,192,500円

（５）資本組入の額

１株につき169.5円

（６）資本組入の総額

230,096,250円

（７）募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。

HK Beida Jade Bird Investments Limited　732,500株

みらい再生支援機構合同会社　　　　　　　312,500株

CGV株式会社 　　　　　　　　　　　　　　312,500株

（８）資金の使途

系統用蓄電池事業資金

（９）その他

上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としています。

 

本新株予約権の募集の概要

（１）割当日

2026年５月21日

（２）新株予約権の総数

76,925個（１個につき100株）

（３）発行価額

総額30,846,925円

新株予約権１個につき金401円

（４）当該発行による潜在株式数

普通株式　7,692,500株

（５）行使価額

１株につき339円

（６）資金調達の総額

2,638,604,425円

（内訳）

　本新株予約権発行分 　　30,846,925円

　本新株予約権行使分　2,607,757,500円

（７）資本組入の額

１株につき169.5円

（８）資本組入の総額

1,319,302,213円

（９）割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。

HK Beida Jade Bird Investments Limited　46,650個

みらい再生支援機構合同会社 　　　　　　　3,125個

CGV株式会社 　　　　　　　　　　　　　　27,150個

（10）資金の使途

①系統用蓄電池事業資金

②M&A及び資本業務提携資金

（11）その他

上記の各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としています。