１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当連結累計会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。国内では、物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、昨年12月、日本銀行が政策金利を0.75％に利上げしました。また、足元では、衆議院選挙の動向を含む政治情勢に注意が必要です。世界経済では、昨年12月に米国における政策金利の引き下げ（３会合連続となる利下げ）が実施されたものの、トランプ政権による関税政策の不透明性や地政学リスクの増大、中国経済の減速等により、依然として先行きは不透明な状況です。
不動産市場においては、当社グループのオフィスビル事業の主要エリアである東京都心５区では、賃料の上昇と空室率の改善傾向が継続しております。2026年はオフィスビルの新規供給が増加する予定ですが、イノベーティブなオフィス環境の整備や優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは根強く、需給の引き締まった状態が継続する見込みです。不動産投資市場においては、国内金利の上昇による影響を受けつつも、円安基調や相対的に割安な資金調達コストに加え、継続的な賃料上昇と空室率低下への期待感を背景に、アジアを中心とする富裕層や国内外の機関投資家などの高い投資意欲が継続しました。ホテル・観光市場においては、中国からの団体旅行客の減少の影響を受けつつも、東南アジアや欧米からのインバウンド需要が堅調に推移し、前年同期に比べて高い水準の稼働率と客室単価が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応可能なオフィスビルや環境認証を取得し社会的価値が高い不動産の商品化に注力しております。当期の物件販売においては、物件売却数は減少したものの、規模の大きい物件の売却があったこともあり、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。物件仕入れにおいても、通期計画に向けて着実に進捗しております。ホテル・観光事業においては、来期以降の新規開業に向けた建設工事が順調に進捗するよう努めつつ、ホテルスタッフによる「心温かい楽しいホテル」のホスピタリティにお客様から高いご評価をいただくことができ、客室の稼働率および単価が向上し、業績の伸長につながりました。
その結果、当期は売上高、利益ともに増加し、概ね計画通りに順調に進捗しております。
（百万円）
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っています。
① リプランニング事業では、経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘ってリノベーションすることにより、高稼働・高付加価値のビルへバリューアップする取り組みを行っております。こうしたノウハウを活かし、不動産特定共同事業では、不動産特定共同事業法に基づき、東京・関西を中心とした優良不動産を小口化し、少額から始められる不動産投資商品として、幅広い投資家層に提供しています。また、新築ビルやレジデンシャルの開発では、都内において新築ビル14件を手がけており、新築レジデンシャルについても２月より販売を開始いたします。さらに、ニューヨークでの不動産再生案件においては、現地居住者の豊かな生活の実現に寄与するとともに、日本国内の投資家に対して海外不動産への投資機会を提供しています。
当期においては、物件販売数が16件（うち、小口所有商品３件、新築ビル２件、NY物件１件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前年同期比△６件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。通期業績に向けて、計画している物件販売の契約済み・決済予定案件も着実に積み上がっております。
② 賃貸ビル事業は、ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、リプランニング事業における物件の商品化期間中でも、不動産サービス事業で蓄積したノウハウを活かして、賃料収入の増加を図っております。
当期においては、物件仕入れの進捗に加え、前年同期と比較し賃貸関連費用が減少したこと等から売上高、利益ともに増加しました。
＜不動産再生事業の業績＞
（百万円）
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤滞納賃料保証事業、⑥貸会議室事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業は、テナント様のニーズを的確に捉えたビル管理により、オーナー様の所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。
当期においては、受託棟数が前期末比22棟増加の合計564棟となり、稼働率も94.66％と前期末比で上昇し、売上高、利益ともに増加しました。受託棟数は今期末600棟を目指し、中期経営計画2028で掲げた700棟に向けて業容を拡大しております。今後も、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。
② ビルメンテナンス事業は、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理するための点検、清掃、リニューアル工事や調査等の事業を行っております。
当期においては、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き、増加傾向にある費用を吸収しながら、適切な管理報酬で業績を伸長させてまいります。
③ 売買仲介事業は、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。
当期においては、グループ内からの紹介案件の成約に加え、取り扱い案件の大型化も進んだことから、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に伸長しました。
④ 賃貸仲介事業は、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。10月に上野店を新たに出店するなど、積極的に事業を展開しております。
当期においては、堅調なオフィス市場を背景に、当社管理案件等における成約件数が増加し、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。
⑤ 滞納賃料保証事業は、オフィス・店舗における入居調査・審査・滞納保証・建物の明渡訴訟・退去までを広範囲にカバーする賃貸保証サービスである「TRI-WINS（トライウインズ）」を提供し、オーナー様・テナント様双方が抱えるリスクや課題を解決し、経済成長及び社会の安定への貢献に努めております。
当期においては、主力事業である信用保証の新規契約件数、再保証契約ともに増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。
⑥ 貸会議室事業は、東京都心および横浜において展開しており、研修、セミナー、展示会、試験会場、パーティーなどの多様なお客様ニーズに応えた空間を提供しております。４月に、出店エリアにおける再開発の実施に伴い１拠点を閉業した一方、「ビジョンセンター品川アネックス」の開業および「ビジョンセンター東京虎ノ門」の増床によって、運営規模は18拠点9,963坪となりました。さらに、２月１日には「ビジョンセンター虎ノ門 溜池山王」を開業し、直近の運営規模は19拠点10,413坪となりました。
当期においては、新卒社員の研修をはじめとする大型案件やリピーターのお客様からの長期利用が増加したことや、開業後１年未満の拠点において順調に新規顧客を獲得できたこと等により、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して、新規開業や既存拠点の増床を通じた事業拡大も進めると同時に、中長期的な事業拡大を見据えた体制の強化に努めてまいります。
＜不動産サービス事業の業績＞
（百万円）
（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っています。
① ホテル開発事業は、街や社会の活性化につながる、豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生する事業を行っております。
当期においては、物件売却がなかったため、売上高は減少し、利益も新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により減少しました。なお、現時点の新規開業予定のホテルおよび建設中・計画中のホテルの合計は16棟2,539室となり、その内、来期に開業を予定している主なホテルは以下の通りです。
② ホテル運営事業は、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の人々の生活、文化と歴史を大切にし、地域とともに発展するホテルを運営しつつ、ナチュラルフレンドリーなサービスを提供しております。2025年12月末時点のホテル運営客室数は32棟3,649室となります。
当期においては、インバウンド需要の拡大や大阪・関西万博開催により国内の旅行消費が堅調に推移する中、高付加価値戦略に基づく客室稼働率と客室単価の上昇が継続し、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。６月に京都河原町に「STITCH HOTEL KYOTO」、９月に「たびのホテル加古川別府駅前」、10月に「たびのホテル石狩」が計画通りに開業したとともに、８月にM&Aにより「長野リンデンプラザホテル」が当社グループに加わりました。2033年に運営客室数10,000室の目標を目指し、順調に事業を強化しております。
＜ホテル・観光事業の業績＞
（百万円）
（その他）
その他では、①建設事業、②海外開発事業等を行っております。
① 建設事業は、オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、オフィスや住宅などの内装工事、通信ネットワーク工事等を行っております。
当期においては、受注件数の増加や大規模案件の受注に加え、10月にサッシ・ガラス窓の加工・施工を行う大竹建窓グループが当社グループに加わったことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加しました。今後はグループ内の連携により、リプランニング事業における企画から施工までの内製化を強化し、高品質・高機能なオフィス空間などを安定的かつ迅速に提供する体制を目指してまいります。
② 海外開発事業は、成長が期待されるベトナムの中部最大都市であるダナン市へ進出し、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。
当期においては、前期着工済みの第２号案件「HIYORI Aqua Tower」の工事が進捗しております。2027年上半期の竣工に向けて、2026年3月に販売を開始する予定です。本物件の業績の計上は来期以降となることから、当期の業績は、売上高、利益ともに前期並みとなりました。
＜その他の業績＞
（百万円）
当期におけるサステナビリティへの取り組みは次のとおりです。
当社グループでは、「私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。」という、サステナビリティビジョンのもと、事業を通した社会課題の解決に向け、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）に基づき、具体的施策を推進しております。
当期においては、12月に国土交通省が公募した「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」において、当社のリプランニング物件３棟の改修計画が採択モデルに選定されました。本調査事業は、老朽化が進む中小規模のビルを対象に、遵法性や環境性能、安全性の向上を図る改修投資について、その効果や手法を整理・可視化し、バリューアップ改修投資の促進につながるモデルの創出を目的とした、国土交通省の取り組みです。今回、選定された当社リプランニング物件の改修計画は、築年数を重ね、同様の課題を抱える他のビルにも応用可能である点や、実務的かつ再現性の高い改修モデルである点をご評価いただきました。今後も、オフィスビルが抱える課題を解決し、そこで働くテナント様の満足度を高め、既存の不動産ストックの価値向上とともに、東京都心の不動産市場の成長に貢献してまいります。
（https://www.sunfrt.co.jp/news/release_text/202601-mlit-revitalizationmodelproject/）
当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、下記のサステナビリティサイトにてご覧ください。
（https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/）
当連結会計年度末における総資産は250,219百万円（前連結会計年度末比14.7％増）、負債は140,923百万円（同25.5％増）、純資産は109,295百万円（同3.2％増）となりました。
総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少8,399百万円等があったものの、販売用不動産の増加3,476百万円、仕掛販売用不動産の増加26,829百万円及び建物（純額）の増加4,646百万円があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の減少1,441百万円、未払法人税等の減少3,083百万円等があったものの、短期借入金の増加2,300百万円、長期借入金の増加27,228百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、配当金の支払い3,456百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,434百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は43.4％（同3.4％ポイント減）となりました。
2026年３月期の業績につきましては、2025年５月９日発表の予想値に変更はありません。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
(注) １．2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．１株あたりの配当額には創立25周年記念配当金２円00銭が含まれております。
３．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．配当金支払額
(注) １．2025年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式92,500株の取得を行っております。また、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、ストック・オプションの権利行使による自己株式10,730株の処分及び譲渡制限付株式を交付するために自己株式32,720株の処分を行っております。この結果、自己株式が122百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が324百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び海外開発事業等を含んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び海外開発事業等を含んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（賃貸中の棚卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。