○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

　　　　※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
　　　　　この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
 
　　　　　　機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催予定日
　　　　　　・神戸　開催予定日　　2026年４月17日（金）
　　　　　　・東京　開催予定日　　2026年４月20日（月）

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの拡大などを背景とした資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇するも、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。

こうした事業環境のなか、当社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は42,144百万円（前期比105.0％）、営業利益は4,988百万円（同94.4％）、経常利益は3,982百万円（同88.4％）、当期純利益は2,623百万円（同84.0％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（分譲マンション販売）

主力の分譲マンション販売におきましては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。

その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、21棟840戸（前期比114.0％）を発売するとともに、契約については、656戸（同102.7％）、40,210百万円（同112.4％）を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は733戸（同106.7％）となり、当該残高を44,786百万円（同115.6％）としております。また、ワコーレシティ西宮等15棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については610戸（同95.0％）となり、売上高は34,175百万円（同111.6％）、セグメント利益は4,386百万円（同100.2％）となりました。

（戸建て住宅販売）

戸建て住宅販売におきましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、やや軟調に推移しました。その結果、当事業年度における戸建て住宅は38戸の引渡しにより、売上高は1,763百万円（前期比95.3％）、セグメント利益は65百万円（同49.0％）となりました。

（その他不動産販売）

その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等16物件を販売し、売上高は2,680百万円（前期比62.3％）、セグメント利益は518百万円（同56.9％）となりました。

（不動産賃貸収入）

不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。

その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は3,295百万円（前期比100.4％）、セグメント利益は1,045百万円（同101.1％）となりました。

（その他）

当事業年度におけるその他の売上高は、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で229百万円（前期比278.3％）、セグメント利益は165百万円（同236.8％）となりました。

（販売及び契約の状況）

①販売実績

(注) １．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めておりません。

３．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。

４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

　②契約実績

（注）１．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。

　　　２．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては

　　　　　含めておりません。

　　　３．共同事業の戸数及び金額については、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。

（２）当期の財政状態の概況

　（資産、負債、純資産の状況に関する分析）

（資産）

資産につきましては、前事業年度末に比べ2,421百万円増加し113,076百万円となりました。
　主な要因は、現金及び預金の減少4,582百万円等に対し、次期以降の事業用地取得や建築進捗等による棚卸資産の増加4,443百万円、系統用蓄電所および事業用賃貸不動産の竣工等による有形固定資産の増加2,427百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比べ629百万円増加し78,355百万円となりました。
　主な要因は、仕入債務の減少5,220百万円、引渡による前受金の減少2,447百万円等に対し、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加5,150百万円、短期借入金の増加3,045百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,791百万円増加し34,721百万円となりました。
　主な要因は、利益処分に伴う利益配当金870百万円、当期純利益2,623百万円の計上等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,537百万円減少し、10,295百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、9,016百万円（前期は1,939百万円の減少）となりました。

主な要因は、税引前当期純利益の計上3,847百万円等による資金の増加に対し、建築代金支払等による仕入債務の減少5,220百万円、翌期以降の事業用地取得等による棚卸資産の増加4,443百万円、前受金の減少2,447百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、2,792百万円（前期は2,094百万円の減少）となりました。

主な要因は、系統用蓄電所及び賃貸物件取得などの設備投資2,873百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、7,271百万円（前期は3,896百万円の増加）となりました。

主な要因は、分譲マンション等の引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少15,811百万円等の資金の減少に対し、分譲マンション用地購入等の資金調達による長期借入金の増加20,962百万円、運転資金借入による短期借入金の増加3,045百万円等による資金の増加によるものであります。

（４）今後の見通し

国内外の経済見通しについては、緊迫化する中東情勢や世界的な原材料価格の高騰などで依然として不透明な状況が継続していると認識しておりますが、当社の主力である分譲マンション事業では2027年２月期に竣工予定のうち戸数ベースで7割程度販売契約を有していることもあり、2027年２月期の見通しについては売上高46,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益3,000百万円、当期純利益2,100百万円を見込んでおります。なお、上記の業績見通し等は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成（千円未満切捨て）しております。

現時点では、当社の事業が日本国内に限定されまた連結財務諸表を作成しないことから、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用はしておりませんが、今後わが国におけるＩＦＲＳ適用のあり方に関する議論や、マーケットのニーズ等を踏まえ適宜対応してまいります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

【売上原価明細書】

　① 不動産売上原価明細書

　　※１．建物建築費はすべて外注費であります。

　　　２．棚卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。

　　（原価計算の方法）

　　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　② 不動産賃貸原価明細書

　　（原価計算の方法）

　　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自  2024年３月１日　至  2025年２月28日)

  当事業年度(自  2025年３月１日　至  2026年２月28日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲マンション販売」「戸建て住宅販売」「その他不動産販売」「不動産賃貸収入」の４区分を報告セグメントとしており、各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。

(1) 分譲マンション販売

　　分譲マンションの開発、企画、販売を行っております。

(2) 戸建て住宅販売

　　戸建て住宅の開発、企画、販売を行っております。

(3) その他不動産販売

　　主に宅地、賃貸不動産等の開発、企画、販売を行っております。

(4) 不動産賃貸収入

　　主に住居系の賃貸マンションを中心とした不動産の賃貸を行っております。

　　　　　　（販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、売電収入、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当事業年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

    (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は66,339株です。（前事業年度は40,324株です。）

　   　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎

　　    ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。