１．経営成績等の概況

　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(１)当期の経営成績の概況

　当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。当社グループは同族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。

 

　当連結会計年度末のお客様数につきましては、前連結会計年度末から449名増加し3,567名となりました。当社グループはお客様をメガバンクやエリアごとの有力地方銀行並びに地域を代表する会計事務所などのパートナーからご紹介いただいておりますが、人的交流などを含め当該パートナーとの連携を強化しております。その結果、提携させて頂いているパートナーからのご紹介が大幅に増加したことから、前年比10％のお客様数の増加計画に対して、計画を上回るお客様数の増加となりました。2026年１月には岡山拠点準備室を開設いたしました。中国・四国エリアでのパートナーと連携し営業体制を強化することにより、さらなるお客様の増加を目指しております。また、岡山以外の有力都市においても、2026年中に複数拠点を開設する準備を進めております。

　一方、お客様へサービスを提供するコンサルタントにつきましては、前連結会計年度末から24名増加し281名となりました。2027年末の330名目標に対して、着実に増加しております。

　既存のお客様や新しいお客様の増加にあわせて、よりよいサービスを提供するためには人員の拡充とコンサルティング能力と人間力の向上が何より重要であります。多様化するお客様のお悩みを解決するための教育や人間力を高めるために利他心を軸とした徳を積むことを継続してまいります。

　また、増大するお客様のニーズに対応するために、コンサルタント人員の増加に加えて、ＤＸ・ＡＩを活用した生産性の向上を中期経営計画に掲げております。コンサルタントとＡＩが共創することにより、コンサルタントの育成、業務の標準化・効率化、成約までの時間の短縮が可能となります。当連結会計年度においては８体のＡＩエージェントを開発中ですが、2027年度末までに約300体のＡＩエージェントを開発する予定です。ＡＩを効率的に活用していくことにより、コンサルタントの作業時間を削減させてお客様との面談の機会を増やしてまいります。

 

　財産コンサルティング売上につきましては、11,842百万円（前年同期は8,121百万円）となりました。上述の通り、提携させていただいているパートナーとの連携の強化によりお客様数が増加していることから成約件数が増加しました。また、お客様の資産額が増加し、相続や事業承継対策における規模も増大していることから成約単価も上昇しました。さらには当連結会計年度からチェスターグループの売上（４社合計1,647百万円）も計上していることから、前年同期を大幅に上回りました。

 

　不動産取引売上につきましては、29,943百万円（前年同期は37,496百万円）となりました。当連結会計年度においては、当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの売上34,000百万円を計画しておりましたが、2026年の税制改正において、貸付用不動産の評価方法の見直しが行われる旨の新聞報道がなされましたので、2025年11月に販売開始予定であった新規商品の販売を延期いたしました。その結果、不動産取引売上は前年を下回りました。なお、2026年２月４日から新規商品の販売を開始しております。2026年度においては200億円（税込ベース）のＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの販売を計画しております。また、小口化以外の新たな不動産商品についても50億円（税込ベース）の販売を計画しております。

 

　販管費につきましては、4,642百万円（前年同期は3,462百万円）となりました。当連結会計年度は成長投資としての人的資本投資及びＤＸ投資を積極的に行ってまいりました。また、営業支援システムの刷新やＡＩ関連の投資を前倒しで行い、さらには、優秀な人材の維持を図るためにインセンティブの増加や働きやすい社内環境を整備するためのインフラ投資を追加で行いました。新規連結子会社の販管費やのれん等の償却含まれることから、販管費は前年同期を大幅に上回りました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下表の通り、売上高41,785百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益3,858百万円（同10.0％増）、経常利益3,756百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（同13.2％増）となりました。

（単位：百万円）

 

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

① 財産コンサルティング

　当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

　財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

 

財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、お客様数の増加に伴い成約件数が増加したこと、お客様の資産規模の増加に伴い、成約単価が増加したこと、新規連結子会社の売上が寄与したことなどにより売上高が大幅に増加しております。

 

事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。当連結会計年度においては、本業の同族承継が堅調に推移したこと、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたこと、事業承継ファンドが複数クロージングしたことなどにより売上高が大幅に増加しております。

 

商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成時および解散時の手数料並びに運営期間中の管理報酬、オペレーティングリース商品の手数料などの売上を計上しております。当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成および解散の手数料が下回ったものの、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの管理報酬やオペレーティングリースが上回ったことなどにより、売上高が増加しております。

 

　以上の結果、財産コンサルティングの売上高は11,842百万円（前年同期比45.8％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

 

② 不動産取引

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

 

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては６件組成し28,389百万円の売上を計上いたしました。

 

その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。

 

　以上の結果、不動産取引の売上高は29,943百万円（前年同期比20.1％減）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は19,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,153百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,017百万円、販売用不動産が2,971百万円それぞれ増加したことなどによります。一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。

　固定資産は6,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,156百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が738百万円減少したことなどによります。

　これらにより、資産合計は26,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,997百万円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は6,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。これは、未払金が496百万円増加したことなどによります。

　固定負債は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円の増加となりました。これは、長期預り敷金保証金の734百万円増加、長期借入金が121百万円増加したことなどによります。

　これらにより、負債合計は14,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,101百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,750百万円増加、配当金の支払いにより1,149百万円減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。

 

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、13,849百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純利益3,756百万円、棚卸資産の増加2,967百万円等があったことから、903百万円の収入（前年同期は6,662百万円の収入）となりました。前連結会計年度については在庫として保有していた不動産を売却したことにより棚卸資産が3,249百万円減少したことなどから営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しました。当連結会計年度については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産を取得し、当連結会計年度末時点において在庫として保有しており、棚卸資産が2,967百万円増加したことなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資有価証券の売却および払戻による収入2,703百万円、投資有価証券の取得による支出1,572百万円等があったことから、901百万円の収入（前年同期は2,659百万円の支出）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出2,608百万円、配当金の支払額1,148百万円、長期借入れによる収入2,970百万円等があったことから、888百万円の支出（前年同期は5,768百万円の支出）となりました。

 

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

 

 

          　※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。

　※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(４)今後の見通し

　財産コンサルティング売上12,300百万円、不動産取引売上26,700百万円を見込んでおります。

　財産コンサルティング売上のうち、商品組成を除いた本業である財産承継・事業承継の売上は2025年12月期9,522百万円に対して2026年12月期は10,300百万円と8.2％の増加を見込んでおります。2026年に複数の拠点を開設することでさらなるコンサルティングのニーズが拡大することを見込んでおります。

　一方、不動産取引売上につきましては、2025年12月期29,943百万円からの減少を見込んでおります。当社の主力商品であるＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、税制改正の影響について、全てのお客様並びに提携させていただいている金融機関・会計事務所の方々に昨年から順次、ご説明させていただいております。2026年の第１四半期にご説明が終了できるよう優先して行っており、第２四半期以降は通常通りの販売活動が行える予定です。本格的に販売活動が行えるのが第２四半期以降となるため、不動産取引売上の減少を見込んでおりますが、2027年12月期以降は販売額の増加を見込んでおります。

　以上により、次期（2026年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高39,000百万円（当連結会計年度比6.7％減）、営業利益4,000百万円（同3.7％増）、経常利益3,850百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円（同3.6％減）を予定しております。

　中期経営計画期間（2025-2027年）におきまして、営業利益につきましては毎年10％の成長を掲げておりました。2026年12月期につきましては、財産コンサルティング売上が増加するものの、上述の通り、不動産取引売上が減少することから3.7％の営業利益の増加を見込んでおります。

　なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年12月期に事業承継ファンドによる売上（受取配当金として益金不算入の適用対象）が多額に発生したことなどから法人税等の負担率が低下しております。2026年12月期においては、税金等調整前当期純利益は増加する見込みであるものの、前期に比べ法人税等の負担率が増加することから、親会社株主に帰属する当期純利益は3.6％の減少を見込んでおります。

 

(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。

　当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり20円を実施しました。期末配当としては１株当たり33円を実施することを決定しました。これにより、2025年12月期における１株当たりの年間配当は53円となり、連結配当性向は46.2％となります。おかげさまで15期連続の増配を達成することができました。

　次期（2026年12月期）につきましては、16期連続の増配を行う予定です。2026年12月期は中間配当として23円、期末配当につきましては35円の配当を実施する予定です。これにより年間５円の増配を行い、年間58円の配当を実施する予定です。連結配当性向は52.5％を予定しております。

　2026年12月期においては、上述の通り、毎年10％の営業利益成長を計画しておりましたが、不動産取引売上の減少に伴い、営業利益につきましては当初計画を下回る見込みです。一方、2027年12月期については当初計画を踏襲しております。したがって、2026年12月期の配当につきましては、当初計画通り、2025年12月期に対して10％の増配を行う予定です。結果として、2026年12月期の配当性向は50％ではなく52.5％となる見込みです。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。