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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策をめぐる不透明感や中東情勢の影響、金融資本市場の変動に加え、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利の先高観が継続し、物価上昇による家計負担もなお重く、個人消費の先行きには慎重な見方が残る状況となりました。
不動産業界においては、訪日外客数が高水準で推移し、ホテル・商業施設・収益不動産を中心に国内外投資家の投資意欲は引き続き堅調であったほか、賃料上昇も投資需要を下支えいたしました。また、2026年地価公示では全国平均で5年連続の上昇となるなど、不動産価格は総じて上昇基調が続いております。一方で、新築分譲マンション市場では、地価上昇、建設資材価格の高止まり、人件費上昇等を背景に販売価格の高値圏が継続し、住宅ローン金利の上昇観測も相まって、顧客の購買判断は引き続き慎重なものとなりました。加えて、用地取得競争の激化、サプライチェーンの制約や施工遅延リスク等、引き続き注意を要する事業環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、立地や商品力による競争が一層激化するなか、需給バランスを重視した厳選エリアでの戦略的な用地選定を進めるとともに、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画・開発に引き続き取り組んでまいりました。また、2025年春より開始した新築分譲マンションのオンライン販売について、顧客利便性の向上と販売活動の効率化を一層推進いたしました。
当社グループが策定した新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』に基づき、これまで培ってきた「地域密着」の強みを基盤に、「住まい+α」による付加価値提供を一層推進いたしております。中古マンション買取再販事業や仲介事業等の既存事業を拡大・強化するとともに、霊園事業、再エネ・物流施設の開発、及びリゾート開発等の新規事業への投資を進め、収益の多様化と中長期的な事業基盤の安定化を図ってまいります。海外展開については、東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立に注力するとともに、前期より本格化した米国市場など新たなマーケットへの挑戦を継続してまいります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は112,262百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益8,448百万円(同56.4%増)、経常利益8,737百万円(同65.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,401百万円(同66.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2025年7月1日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間における販売マンションが前期に比して少なかったことにより、当第3四半期連結累計期間における契約戸数は1,170戸(同1.3%減)となりました。また、当第3四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第3四半期連結累計期間における売上戸数は1,381戸(同6.4%増)となりました。なお、通期売上予定戸数1,798戸のうち、当第3四半期連結会計期間末における未契約住戸は50戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売について、当第3四半期連結累計期間においては、11棟の引渡し(前年同期は8棟の引渡し)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は85,044百万円(同22.6%増)、営業利益は6,650百万円(同41.4%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、人材需要の高まりを背景に、派遣・紹介ともに堅調に推移いたしました。また、外国人材需要の拡大に対応するため、2026年2月に新会社「株式会社あなぶきグローバルキャリア」を設立し、グループ横断での人材確保から定着支援までの一体的な体制強化を進めるなど、多様な人材ニーズへの対応力向上に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,802百万円(同9.5%増)、営業利益は310百万円(同104.8%増)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、好調なインバウンド需要が継続し、主力のホテル事業およびサービスエリア事業が堅調に推移いたしました。公民連携(PPP)事業では、「あなぶきアリーナ香川」が引き続き高稼働を維持し、ユネスコ「ベルサイユ賞」受賞による知名度向上効果に加え、選挙関連需要等も取り込み、順調に推移いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は6,664百万円(同17.0%増)、営業利益は322百万円(同1,083.5%増)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、人材確保を最優先課題とし、3年連続の賃上げ準備を進めるとともに、採用強化と定着率向上に注力いたしました。また、介護報酬改定を見据え、重度要介護者や医療依存度の高い方への対応強化を進めるとともに、上位加算の算定を通じてサービスの付加価値向上に取り組みました。加えて、デジタル化による業務効率化、外国人材の受け入れ拡大や次期管理職養成プログラムの強化を進め、事業拡大に向けた経営基盤の安定化を図りました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は5,676百万円(同9.7%増)、営業利益は220百万円(同12.9%増)となりました。
⑤ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数の拡大と収益拡大に注力いたしました。電力使用量が安定的に増加するとともに、電力調達原価の削減が進んだことで、業績は堅調に推移いたしました。また、再エネ施設や受電設備更新に係る大型施設の電気工事請負が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は7,815百万円(同22.4%増)、営業利益は864百万円(同96.8%増)となりました。
⑥ 観光事業
観光事業におきましては、「飛鳥Ⅱチャータークルーズ」等により、売上高は継続して増加いたしました。一方で、宿泊事業者がインターネット予約サイトへのシフトを強めるなかで、旅行代理店向けの客室供給が縮小したほか、交通費・宿泊費等の仕入原価高騰が継続し、旅行代金の上昇圧力が続きました。今後は、既存顧客の満足度維持と新規顧客の獲得を図るべく、他社との差別化や収益性を重視した滞在型・体験型商品の造成に加え、高松空港発着のチャーター商品の販売強化等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。
この結果、観光事業の売上高は1,752百万円(前年同期比20.1%増)、営業損失は8百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は126,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,717百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,291百万円増加したことによるものであります。固定資産は30,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が1,152百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、157,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,008百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は54,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,442百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,244百万円増加したことによるものであります。固定負債は53,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,329百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、108,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,163百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は48,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,845百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,401百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.8%(前連結会計年度末は29.4%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年8月8日付「2025年6月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,972,573 |
13,263,837 |
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受取手形及び売掛金 |
3,173,528 |
4,382,312 |
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販売用不動産 |
42,469,504 |
44,447,297 |
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仕掛販売用不動産 |
58,814,114 |
59,625,850 |
|
その他の棚卸資産 |
366,513 |
188,952 |
|
その他 |
4,287,565 |
4,891,298 |
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貸倒引当金 |
△37,250 |
△35,666 |
|
流動資産合計 |
116,046,548 |
126,763,881 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
9,106,978 |
8,280,879 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
419,104 |
402,976 |
|
土地 |
5,759,533 |
5,332,021 |
|
建設仮勘定 |
99,213 |
168,641 |
|
その他(純額) |
550,239 |
427,407 |
|
有形固定資産合計 |
15,935,069 |
14,611,927 |
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
391,184 |
485,543 |
|
その他 |
227,299 |
234,746 |
|
無形固定資産合計 |
618,483 |
720,290 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,797,692 |
3,230,411 |
|
長期貸付金 |
6,176,474 |
5,024,042 |
|
繰延税金資産 |
1,688,508 |
1,495,378 |
|
その他 |
4,657,132 |
6,071,032 |
|
貸倒引当金 |
△780,485 |
△768,741 |
|
投資その他の資産合計 |
15,539,322 |
15,052,123 |
|
固定資産合計 |
32,092,875 |
30,384,341 |
|
資産合計 |
148,139,423 |
157,148,223 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
8,523,166 |
6,881,540 |
|
短期借入金 |
12,314,007 |
15,558,422 |
|
1年内償還予定の社債 |
3,404,200 |
2,588,200 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
8,970,684 |
12,219,606 |
|
未払法人税等 |
732,284 |
2,235,720 |
|
前受金 |
9,111,207 |
7,525,085 |
|
賞与引当金 |
875,504 |
441,224 |
|
その他 |
7,611,259 |
7,535,200 |
|
流動負債合計 |
51,542,313 |
54,985,000 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
11,126,300 |
10,558,100 |
|
長期借入金 |
39,408,257 |
40,737,574 |
|
退職給付に係る負債 |
1,284,155 |
1,205,992 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,598 |
37,598 |
|
繰延税金負債 |
426,473 |
517,115 |
|
その他 |
660,566 |
607,534 |
|
固定負債合計 |
52,943,349 |
53,663,913 |
|
負債合計 |
104,485,662 |
108,648,913 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
755,794 |
755,794 |
|
資本剰余金 |
484,198 |
476,952 |
|
利益剰余金 |
42,703,905 |
47,388,312 |
|
自己株式 |
△445,209 |
△445,209 |
|
株主資本合計 |
43,498,688 |
48,175,849 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,223 |
17,973 |
|
為替換算調整勘定 |
62,469 |
184,819 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
65,692 |
202,793 |
|
非支配株主持分 |
89,379 |
120,666 |
|
純資産合計 |
43,653,760 |
48,499,309 |
|
負債純資産合計 |
148,139,423 |
157,148,223 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
98,195,024 |
112,262,292 |
|
売上原価 |
78,098,949 |
90,098,223 |
|
売上総利益 |
20,096,075 |
22,164,069 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,694,349 |
13,716,035 |
|
営業利益 |
5,401,726 |
8,448,033 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
102,941 |
161,730 |
|
受取配当金 |
23,095 |
10,598 |
|
持分法による投資利益 |
70,455 |
61,890 |
|
補助金収入 |
468,109 |
301,693 |
|
為替差益 |
- |
438,769 |
|
その他 |
110,774 |
150,835 |
|
営業外収益合計 |
775,377 |
1,125,519 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
585,541 |
718,162 |
|
社債発行費 |
93,624 |
17,664 |
|
支払手数料 |
35,437 |
48,660 |
|
その他 |
167,602 |
51,202 |
|
営業外費用合計 |
882,206 |
835,689 |
|
経常利益 |
5,294,897 |
8,737,863 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
388 |
175,923 |
|
特別利益合計 |
388 |
175,923 |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
237 |
281 |
|
関係会社株式売却損 |
- |
57,102 |
|
特別損失合計 |
237 |
57,384 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,295,048 |
8,856,402 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,862,392 |
3,163,379 |
|
法人税等調整額 |
187,274 |
277,020 |
|
法人税等合計 |
2,049,666 |
3,440,399 |
|
四半期純利益 |
3,245,381 |
5,416,002 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△2,579 |
14,040 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,247,960 |
5,401,961 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2026年3月31日) |
|
四半期純利益 |
3,245,381 |
5,416,002 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,300 |
14,750 |
|
為替換算調整勘定 |
14,984 |
97,252 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
54,391 |
25,097 |
|
その他の包括利益合計 |
74,677 |
137,100 |
|
四半期包括利益 |
3,320,059 |
5,553,103 |
|
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,322,638 |
5,539,062 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△2,579 |
14,040 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、栄新テクノ株式会社を連結の範囲、株式会社あなぶきスペ
ースシェア及び株式会社あなぶきレジデンシャル流通を持分法適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、出資に伴い、株式会社あなぶきグローバルキャリアを連結の範囲に含めております。
また、2025年7月1日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡したことに
より、第1四半期連結会計期間より株式会社ジョイフルサンアルファを連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年7月1日 至 2026年3月31日) |
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減価償却費 |
845,965千円 |
852,611千円 |
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のれんの償却額 |
16,387 |
70,532 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
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不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営 事業 |
介護医療 関連事業 |
小売流通 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
観光事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
69,346,105 |
4,386,985 |
5,695,125 |
5,173,478 |
5,748,641 |
6,382,988 |
1,458,955 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
372,870 |
11,458 |
22,864 |
2,372 |
9,975 |
26,205 |
8,111 |
|
計 |
69,718,975 |
4,398,443 |
5,717,990 |
5,175,851 |
5,758,616 |
6,409,193 |
1,467,067 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
4,703,260 |
151,715 |
27,267 |
195,374 |
△126,915 |
439,144 |
9,525 |
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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計 |
||||
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
98,192,279 |
2,745 |
98,195,024 |
- |
98,195,024 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
453,857 |
154,419 |
608,276 |
△608,276 |
- |
|
計 |
98,646,137 |
157,164 |
98,803,301 |
△608,276 |
98,195,024 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5,399,372 |
△648 |
5,398,724 |
3,001 |
5,401,726 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
2.調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
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不動産 関連事業 |
人材サービス 関連事業 |
施設運営 事業 |
介護医療 関連事業 |
エネルギー 関連事業 |
観光事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
85,044,401 |
4,802,689 |
6,664,817 |
5,676,711 |
7,815,570 |
1,752,744 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
312,087 |
12,249 |
30,953 |
100,664 |
30,244 |
5,998 |
|
計 |
85,356,488 |
4,814,938 |
6,695,770 |
5,777,375 |
7,845,815 |
1,758,742 |
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セグメント利益又は損失(△) |
6,650,068 |
310,681 |
322,712 |
220,501 |
864,191 |
△8,815 |
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
111,756,934 |
505,358 |
112,262,292 |
- |
112,262,292 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
492,197 |
154,701 |
646,898 |
△646,898 |
- |
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計 |
112,249,131 |
660,059 |
112,909,191 |
△646,898 |
112,262,292 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
8,359,339 |
86,077 |
8,445,417 |
2,616 |
8,448,033 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。
2.調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2025年7月1日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の
範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃
止しております。