○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。

また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し多様な電源の導入が加速しているとともに、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これらの状況から、今後も持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められることとなり、再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は3,007百万円(前期比40.9％減)、営業利益は425百万円(前期比56.4％減)、経常利益は478百万円(前期比50.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円(前期比49.2％減)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は2,617百万円（前期比は48.3％減）、営業利益は601百万円（前期比は59.7％減）となりました。

(再生可能エネルギー関連投資事業)

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式により積極的に展開している蓄電所の流動化プロジェクトによる収入及び太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は331百万円（前期は19百万円の売上）、営業利益は108百万円（前期は135百万円の営業損失）となりました。

(その他の事業)

その他事業につきましては、グループの新たな柱となる事業を構築するべく設立した連結子会社の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は58百万円（前期比457.3％増）、営業利益は35百万円（前期は83百万円の営業損失）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

①　資産の部

当連結会計年度末の総資産につきましては、10,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。

これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において、新規事業への投資を積極的に行ったことにより棚卸資産が増加したことによるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債につきましては、1,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。

これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における前受金の増加によるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産につきましては、9,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円の計上及び第29期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、949百万円（前期は、2,103百万円の収入）となりました。これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において、新規事業投資を積極的に行ったことにより棚卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、12百万円（前期は、362百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、104百万円（前期は、177百万円の支出）となりました。これは主に借入金弁済及び第29期末配当の実施によるものであります。

②　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（％）	86.2	85.1	76.8	88.8	88.7
時価ベースの自己資本比率（％）	219.9	166.7	118.2	122.8	148.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.7	0.8	－	0.3	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	192.4	111.0	－	343.6	－

(注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2024年２月期及び2026年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、国内経済は所得環境の改善等により底堅い推移が期待される一方、物価高の長期化や金融政策正常化に伴う金利上昇への懸念が続いております。また、イラン情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の通商政策による世界的な景気下振れ懸念もあり、先行きは極めて見通しづらい状況となっております。

不動産事業におきましては、高水準で推移する資材調達コストや、建設業界における労務需給の逼迫に伴う工期への影響等が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。

一方、再生可能エネルギー関連事業においては、引続き継続可能な脱炭素社会の構築に向けた動きが一層加速するものと考えており、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、その他各種コストの高騰等への懸念はあるものの、順調に推移していくものと考えております。

このような状況の下、当社グループの強みを最大限に活かし、コスト削減等の基本的な施策の確実な実行を徹底するとともに、経営管理の徹底・迅速化を図ることで、継続的に黒字化を図れる体制の構築に努めていく所存であります。

次期（2027年2月期）の業績予想につきましては、収益性の高い大型案件の計上を見込んでいるため、売上高5,000百万円(前年同期比66.3％増)、営業利益1,470百万円(同245.3％増)、経常利益1,510百万円(同215.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円(同203.7％増)を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は、現時点においては日本国内に限定しているため、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,978,192	2,910,636
販売用不動産	451,659	277,436
仕掛販売用不動産	94,843	171,672
共同事業出資金	4,594,221	6,123,781
短期貸付金	720,000	733,700
その他	97,704	67,795
貸倒引当金	△4,454	△4,623
流動資産合計	9,932,167	10,280,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,950	7,011
減価償却累計額	△7,413	△6,292
建物及び構築物（純額）	6,537	718
その他	37,194	27,261
減価償却累計額	△31,929	△18,399
その他（純額）	5,264	8,861
有形固定資産合計	11,802	9,580
無形固定資産
その他	666	1,186
無形固定資産合計	666	1,186
投資その他の資産
投資有価証券	45,000	45,000
長期貸付金	31,148	31,148
差入保証金	27,619	20,589
その他	33,920	33,920
貸倒引当金	△65,069	△65,069
投資その他の資産合計	72,619	65,589
固定資産合計	85,087	76,357
資産合計	10,017,255	10,356,755

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	151,900	240,000
１年内返済予定の長期借入金	315,183	303,963
未払費用	310,056	318,822
前受金	67,216	143,802
未払法人税等	96,497	35,188
賞与引当金	6,125	4,933
その他	61,935	38,770
流動負債合計	1,008,915	1,085,479
固定負債
長期借入金	105,438	77,686
固定負債合計	105,438	77,686
負債合計	1,114,353	1,163,165
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,547,770	3,547,770
利益剰余金	5,819,642	6,110,330
自己株式	△524,260	△524,261
株主資本合計	8,893,151	9,183,839
新株予約権	9,750	9,750
純資産合計	8,902,902	9,193,589
負債純資産合計	10,017,255	10,356,755

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	5,092,112	3,007,169
売上原価	3,349,849	1,905,897
売上総利益	1,742,262	1,101,271
販売費及び一般管理費	765,242	675,585
営業利益	977,019	425,685
営業外収益
受取利息	12,283	20,109
受取賃貸料	1,565	2,318
債権回収益	－	40,000
還付消費税等	7,865	4,584
その他	702	2,542
営業外収益合計	22,416	69,555
営業外費用
支払利息	15,020	15,055
役員弔慰金	12,000	－
その他	1,611	1,654
営業外費用合計	28,631	16,710
経常利益	970,804	478,530
特別利益
固定資産売却益	－	1,136
特別利益合計	－	1,136
税金等調整前当期純利益	970,804	479,667
法人税、住民税及び事業税	96,497	35,188
法人税等合計	96,497	35,188
当期純利益	874,307	444,478
親会社株主に帰属する当期純利益	874,307	444,478

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	874,307	444,478
包括利益	874,307	444,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	874,307	444,478
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	2,987,818	5,090,791	△524,304	7,564,305
当期変動額
剰余金の配当			△145,456		△145,456
新株の発行（新株予約権の行使）	299,999	299,999			599,999
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の消却		△47		47	－
減資	△259,999	259,999			－
親会社株主に帰属する当期純利益			874,307		874,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40,000	559,952	728,850	43	1,328,845
当期末残高	50,000	3,547,770	5,819,642	△524,260	8,893,151


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,750	7,574,055
当期変動額
剰余金の配当		△145,456
新株の発行（新株予約権の行使）		599,999
自己株式の取得		△4
自己株式の消却		－
減資		－
親会社株主に帰属する当期純利益		874,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0
当期変動額合計	0	1,328,845
当期末残高	9,750	8,902,902

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	3,547,770	5,819,642	△524,260	8,893,151
当期変動額
剰余金の配当			△153,790		△153,790
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益			444,478		444,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	290,687	△0	290,687
当期末残高	50,000	3,547,770	6,110,330	△524,261	9,183,839


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,750	8,902,902
当期変動額
剰余金の配当		△153,790
自己株式の取得		△0
親会社株主に帰属する当期純利益		444,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	290,687
当期末残高	9,750	9,193,589

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	970,804	479,667
減価償却費	5,273	7,746
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,617	169
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,423	△1,192
受取利息及び受取配当金	△12,513	△20,339
支払利息	15,020	15,055
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,672,906	△1,431,108
未払金の増減額（△は減少）	△11,828	△14,919
前受金の増減額（△は減少）	△624,283	76,585
その他	105,551	37,505
小計	2,114,890	△850,830
利息及び配当金の受取額	2,338	5,767
利息の支払額	△6,120	△7,675
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,994	△96,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,103,113	△949,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△360,000	△13,700
その他	△2,352	721
投資活動によるキャッシュ・フロー	△362,352	△12,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,300	88,100
配当金の支払額	△144,115	△153,971
長期借入金の返済による支出	△40,632	△38,972
その他	△4	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,451	△104,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,563,309	△1,067,555
現金及び現金同等物の期首残高	2,414,882	3,978,192
現金及び現金同等物の期末残高	3,978,192	2,910,636

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(２)報告セグメントに属するサービスの種類

セグメント区分	事業の内容
不動産事業	住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業（共同事業形式による不動産投資等を含む。）
再生可能エネルギー関連投資事業	太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業（共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。）

セグメント区分

事業の内容

不動産事業

住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業

（共同事業形式による不動産投資等を含む。）

再生可能エネルギー

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
１株当たり純資産額	5円78銭	5円97銭
１株当たり当期純利益	0円58銭	0円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0円58銭	0円29銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	874,307	444,478
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	874,307	444,478
普通株式の期中平均株式数(株)	1,500,040,880	1,537,882,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)	3,157,725	11,264,367
（うち新株予約権）(株)	（3,157,725）	（11,264,367）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社）第11回新株予約権　新株予約権の数　　　　　　1,400,000個（普通株式140,000,000株）（連結子会社）株式会社TTSエナジー 2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数　60個（普通株式　　　　60株）株式会社WARAMA LAB 2024年６月24日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数　30個（普通株式　　　　30株）	（連結子会社）株式会社TTSエナジー 2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数　60個（普通株式　　　　60株）株式会社WARAMA LAB 2024年６月24日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数　30個（普通株式　　　　30株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表（注）３
	不動産事業	再生可能エネルギー関連投資	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	538,600	－	538,600	10,485	549,085	－	549,085
その他の収益	4,523,242	19,784	4,543,026	－	4,543,026	－	4,543,026
外部顧客への売上高	5,061,843	19,784	5,081,627	10,485	5,092,112	－	5,092,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,061,843	19,784	5,081,627	10,485	5,092,112	－	5,092,112
セグメント利益又は損失（△）	1,491,633	△135,095	1,356,538	△83,783	1,272,754	△295,734	977,019
セグメント資産	1,966,821	3,181,671	5,148,492	56,945	5,205,438	4,811,816	10,017,255
その他の項目
減価償却費	275	－	275	2,826	3,101	2,171	5,273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	3,282	3,282

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表（注）３
	不動産事業	再生可能エネルギー関連投資	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	678,655	－	678,655	58,418	737,074	－	737,074
その他の収益	1,938,584	331,509	2,270,094	－	2,270,094	－	2,270,094
外部顧客への売上高	2,617,240	331,509	2,948,750	58,418	3,007,169	－	3,007,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,617,240	331,509	2,948,750	58,418	3,007,169	－	3,007,169
セグメント利益又は損失（△）	601,822	108,016	709,839	35,812	745,651	△319,965	425,685
セグメント資産	2,837,563	3,739,591	6,577,154	33,533	6,610,687	3,746,067	10,356,755
その他の項目
減価償却費	388	－	388	1,194	1,582	6,163	7,746
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	1,255	1,255	11,359	12,614