○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される中、米国の通商政策の影響が残るものの、景気は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、物価高や米国通商政策の動向、金融資本市場の変動、不安定な国際情勢など、先行きについては極めて不透明な状況が続いております。

　不動産業界では、首都圏や主要都市圏など一部の地域においては住宅需要の底堅さがみられる一方、住宅価格の上昇に伴う需要の落ち込み、地価や建築コストの上昇などの影響により、全体として住宅着工は引き続き弱含んで推移しており、更に、住宅ローン金利の上昇による影響にも注意が必要となっております。

　このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、企業価値向上と業績向上を目指して取り組んでおります。

　戸建事業におきまして、令和６年10月に連結子会社化した株式会社ＫＨＣとの相乗効果を高めるために、定期的な協議の場を設けるとともに、現場の業務におきましても、情報交換、協力、協調を進めております。また、従来から取り組んでいる良質な分譲用地の厳選した仕入、バリューエンジニアリングによるコスト管理やデザイン力の強化など、商品力の向上と収益性の改善を目指した地道な取組を継続しております。主力の戸建分譲では、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は186棟と、期首時点の完成在庫が前年同期よりも減少した影響などにより、前年同期よりも17.3％減少となりました。収益面では、これまでの厳選した用地仕入も含めた商品力強化の取組による成果や滞留中の完成在庫の減少などにより、適正な利益を確保できる物件が増加し、利益率の向上に繋がっております。請負工事につきましては、当第１四半期連結累計期間の引渡棟数は30棟（前年同期比 31.8％減）と前年同期を下回る結果となりましたが、株式会社ＫＨＣの得意分野である注文住宅は付加価値が高く、全体としての利益率改善に寄与しております。

　マンション事業等では、経営基盤の強化のため引続き賃貸事業を拡大しており、賃貸マンション等の取得を推進しております。また、販売用の収益物件についても、今後検討し取り組んでまいります。なお、当第１四半期連結累計期間においては、中古マンションのリノベーション販売と特建事業の販売実績はありませんでした。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高76億10百万円（前年同期比 15.3％減）、営業利益４億90百万円（同 19.4％増）、経常利益４億55百万円（同 19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億58百万円（同 36.7％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、従来は「マンション事業」及び「特建事業」については報告セグメントに含まれない「その他」として記載しておりましたが、前連結会計年度から、「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

 

（戸建事業）

　戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は186棟（うち、戸建分譲 159棟、土地分譲 27区画）（前年同期比 17.3％減）となり、売上高は59億７百万円（同 17.1％減）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、厳しい販売環境に対応するべく、これまで分譲用地の仕入をより厳選したことや、期首時点の完成在庫が前年同期よりも減少した影響が主な要因となり、販売棟数は前年同期より減少いたしました。一方、収益性の面では、販売用不動産在庫の質の向上、デザインなども含めた商品力の強化やコスト管理の強化を図ったこと等により、適正な利益を確保できる物件が増加し、利益率が前年同期に比べて上昇いたしました。請負工事におきましては、工事進捗の影響等もあり、引渡棟数は30棟（同 31.8％減）、売上高は14億48百万円（同 9.1%減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は47百万円（同 23.9％減）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は74億３百万円（同 15.7％減）となり、セグメント利益は６億40百万円（同 6.5％増）となりました。

 

（マンション事業等）

　マンション事業等のうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は２億４百万円（前年同期比 4.3％増）となりました。前連結会計年度において、大阪支社を併設する賃貸マンションのラ・カーサ・フェリーチェ堺が完成した他、新規に取得した賃貸マンション等が寄与し、賃貸収益は引き続き増加いたしております。マンション分譲は、前年同期、当第１四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。特建事業については、前第１四半期連結累計期間においては４百万円の売上高でしたが、当第１四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。

 

　これらの結果、マンション事業等全体の売上高は２億４百万円（同 1.9％増）となり、セグメント利益は64百万円（同 19.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は611億74百万円（前連結会計年度末比 1.0％減）となり、前連結会計年度末に比べて６億12百万円減少いたしました。主な増加要因は、販売用不動産の増加９億93百万円、契約資産の増加５億26百万円及び有形固定資産の増加13億70百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少33億94百万円及び仕掛販売用不動産の減少２億63百万円であります。当第１四半期連結累計期間におきまして、春の住宅シーズンに向けて完成在庫の拡充に取り組んだことや販売棟数が伸び悩んだことが主な要因となり、販売用不動産は増加いたしました。契約資産の増加につきましては、注文住宅の工事進捗率が上昇したことが主な要因であり、有形固定資産の増加につきましては、賃貸用不動産の新規取得を進めたことによるものであります。また、仕掛販売用不動産の減少につきましては、分譲用地の仕入を厳選している一方、仕掛在庫の完成が進んだことが主な要因であります。

　負債合計は190億50百万円（同 3.0％減）となり、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少いたしました。主な減少要因は、短期有利子負債の減少３億42百万円及び未払法人税等の減少２億37百万円であります。短期有利子負債の減少は主に仕掛販売用不動産の減少に伴うものであります。

　また、純資産は421億23百万円（同 0.0％減）となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しております。その主な増減の要因は、利益剰余金の減少47百万円及びその他有価証券評価差額金の増加49百万円であります。利益剰余金の減少は、主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益及び前連結会計年度の期末配当金の実施によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は66.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和８年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和７年12月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、令和８年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について、下記のとおり決議いたしました。

(1）新株予約権の名称

　ファースト住建株式会社第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

(2）新株予約権の割当対象者及び人数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）　５名

(3）新株予約権の数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,198個とする。

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。また、上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された報酬の限度を超える場合はこれを下回る個数まで減少させる。各人別の減少数は、当初の割当数に比例する。

(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

(5）新株予約権の払込金額

　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

(6）新株予約権の割当日

　令和８年３月31日

(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

(8）新株予約権を行使できる期間

　令和８年４月１日から令和28年３月31日までとする。

　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(9）新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(10）新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(11）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(12）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

　前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記(11）に準じて決定する。

(13）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。