○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が依然として続くなか、雇用・所得環境の改善効果等により、個人消費は徐々に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。

 不動産市況においては、マンション価格が高騰し、バブル期に迫る高水準を維持しています。金利上昇や建築コストの高騰がリスク要因として意識されていますが、外国人投資家の需要増加により価格上昇は続いています。

 このような環境のもと、当社グループはテナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業において、顧客満足度を追求し、当社のサービスを提供することにより、事業の改善に取り組んできました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高1,233,118千円(前年同期比3.4%の増加)、営業利益113,460千円(前年同期比27.2%の増加)、経常利益139,952千円(前年同期比466.6%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は74,767千円(前年同期比1,543.9%の増加)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は575,319千円となり前連結会計年度末に比べ45,804千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少18,410千円等によるものであります。固定資産は3,436,404千円となり、前連結会計年度末に比べ108,368千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加119,689千円等によるものであります。

 この結果、総資産は4,016,204千円となり、前連結会計年度末に比べ62,029千円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は979,377千円となり、前連結会計年度末に比べ39,865千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少23,023千円等によるものであります。固定負債は1,531,427千円となり、前連結会計年度末に比べ14,710千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少65,650千円及び社債の減少10,650千円等によるものであります。

 この結果、負債合計は2,510,805千円となり、前連結会計年度末に比べ54,575千円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は1,505,399千円となり、前連結会計年度末に比べ116,605千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益74,767千円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金の増加89,915千円及び配当金の支払い48,077千円があったこと等によるものであります。

 

 キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18,410千円減少となり402,999千円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は136,981千円(前年同期比91.3%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益122,497千円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は71,245千円(前期は188,286千円の使用)となりました。これは主に預り保証金の受入による収入67,240千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は226,637千円(前年同期比28.8%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出79,550千円及び配当金の支払額47,528千円等によるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年6月期連結業績予想につきましては、ストック収入であるサブリース事業の売上が堅調に推移しており、安定した収益の確保が見込める見通しであることから、2025年11月12日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

414,327

395,916

売掛金

45,661

34,646

その他

161,135

144,755

流動資産合計

621,123

575,319

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,461,567

1,494,570

減価償却累計額

△708,476

△749,295

建物及び構築物(純額)

753,091

745,275

車両運搬具

25,905

25,905

減価償却累計額

△13,957

△15,553

車両運搬具(純額)

11,947

10,351

工具、器具及び備品

264,069

264,831

減価償却累計額

△245,218

△247,233

工具、器具及び備品(純額)

18,850

17,598

土地

526,276

526,503

リース資産

84,668

86,030

減価償却累計額

△36,162

△39,504

リース資産(純額)

48,505

46,526

建設仮勘定

219

有形固定資産合計

1,358,890

1,346,255

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,537

8,032

借地権

51,876

51,876

その他

2,342

2,342

無形固定資産合計

62,756

62,251

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

695,360

815,050

長期貸付金

89,021

86,438

繰延税金資産

15,065

10,626

長期前払費用

56,157

55,519

敷金及び保証金

855,027

879,165

保険積立金

65,544

50,886

会員権

36,496

36,496

その他

103,043

103,043

貸倒引当金

△9,328

△9,328

投資その他の資産合計

1,906,388

2,027,896

固定資産合計

3,328,035

3,436,404

繰延資産

 

 

社債発行費

5,015

4,481

繰延資産合計

5,015

4,481

資産合計

3,954,174

4,016,204

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,542

9,169

短期借入金

84,668

61,644

1年内償還予定の社債

34,100

24,500

1年内返済予定の長期借入金

167,248

153,348

リース債務

23,050

23,068

未払金

429,255

442,951

未払法人税等

40,095

51,962

株主優待引当金

15,017

その他

213,265

212,733

流動負債合計

1,019,243

979,377

固定負債

 

 

社債

105,150

94,500

長期借入金

176,611

110,961

リース債務

29,131

26,767

長期預り保証金

1,135,615

1,168,811

繰延税金負債

33,987

その他

99,629

96,399

固定負債合計

1,546,137

1,531,427

負債合計

2,565,381

2,510,805

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

991,100

991,100

利益剰余金

592,801

619,491

自己株式

△187,052

△187,052

株主資本合計

1,396,848

1,423,538

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,055

81,860

その他の包括利益累計額合計

△8,055

81,860

純資産合計

1,388,793

1,505,399

負債純資産合計

3,954,174

4,016,204

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

1,192,888

1,233,118

売上原価

882,426

887,785

売上総利益

310,461

345,333

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

30,024

31,096

給与手当

30,321

32,501

法定福利費

5,867

5,870

求人費

2,450

2,160

減価償却費

12,724

13,743

地代家賃

8,609

9,305

広告宣伝費

10,347

10,254

通信費

2,499

2,289

旅費及び交通費

6,268

7,719

支払手数料

46,668

48,819

顧問料

4,635

4,165

業務委託費

2,160

2,190

交際費

28,374

34,625

株主優待引当金繰入額

△839

その他

30,330

27,970

販売費及び一般管理費合計

221,282

231,872

営業利益

89,179

113,460

営業外収益

 

 

受取利息

99

454

有価証券運用益

14,692

56,086

その他

1,724

846

営業外収益合計

16,515

57,387

営業外費用

 

 

支払利息

8,111

8,805

支払手数料

1,434

681

有価証券運用損

70,308

20,514

その他

1,139

894

営業外費用合計

80,993

30,895

経常利益

24,701

139,952

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,610

固定資産売却益

818

特別利益合計

3,428

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

777

固定資産売却損

8,531

固定資産除却損

1,273

和解金

10,297

4,083

保険解約損

3,565

特別損失合計

11,075

17,454

税金等調整前中間純利益

17,054

122,497

法人税、住民税及び事業税

8,850

47,502

法人税等調整額

3,656

227

法人税等合計

12,506

47,730

中間純利益

4,548

74,767

親会社株主に帰属する中間純利益

4,548

74,767

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

中間純利益

4,548

74,767

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△201,419

89,915

その他の包括利益合計

△201,419

89,915

中間包括利益

△196,871

164,683

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△196,871

164,683

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

17,054

122,497

減価償却費

63,200

65,217

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△10,080

△15,017

保険解約損益(△は益)

3,565

受取利息及び受取配当金

△99

△454

支払利息

8,111

8,805

固定資産売却損益(△は益)

△818

8,531

固定資産除却損

1,273

有価証券運用損益(△は益)

55,615

△35,574

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,832

和解金

10,297

4,083

売上債権の増減額(△は増加)

△821

11,014

仕入債務の増減額(△は減少)

3,776

△3,373

前払費用の増減額(△は増加)

11,029

821

前受金の増減額(△は減少)

10,783

11,189

長期前受収益の増減額(△は減少)

△11,137

△11,877

その他

△9,064

2,760

小計

146,016

173,463

利息及び配当金の受取額

99

454

利息の支払額

△8,097

△8,798

法人税等の支払額

△81,427

△37,716

法人税等の還付額

15,313

13,662

その他の支出

△297

△4,083

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,605

136,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

10,036

有形固定資産の取得による支出

△125,275

△2,889

無形固定資産の取得による支出

△51,876

△1,200

信用取引決済による支出

△30,295

△11,123

信用取引決済による収入

14,692

42,712

投資有価証券の取得による支出

△33,528

投資有価証券の売却による収入

45,152

保険積立金の積立による支出

△8,894

△8,894

保険積立金の解約による収入

19,985

貸付金の回収による収入

2,576

2,640

差入保証金の差入による支出

△7,205

△25,570

差入保証金の回収による収入

3,547

1,391

預り保証金の受入による収入

43,804

67,240

預り保証金の返還による支出

△41,805

△23,083

その他

818

投資活動によるキャッシュ・フロー

△188,286

71,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

177

△23,023

長期借入れによる収入

102,000

長期借入金の返済による支出

△68,496

△79,550

社債の償還による支出

△20,650

△20,250

長期未払金の返済による支出

△32,565

△32,090

自己株式の取得による支出

△101,375

配当金の支払額

△49,708

△47,528

その他

△5,407

△24,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

△176,025

△226,637

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△292,707

△18,410

現金及び現金同等物の期首残高

642,076

421,410

現金及び現金同等物の中間期末残高

349,369

402,999

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年12月31日)

現金及び預金勘定

321,162

千円

395,916

千円

預け金(流動資産その他)

28,207

 

7,082

 

現金及び現金同等物

349,369

 

402,999

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)及び

当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

 当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。