○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………	11
（１）生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や貿易政策の影響を受けつつも、政府の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、地政学リスクに起因するインフレ圧力の高まりや、それに伴う国内外経済への影響には不確実性が強まっており、国内景気や個人消費を下押しする要因として懸念される状況が続いています。

住宅・不動産業界においては、地価や建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりに加え、消費者物価や住宅ローン金利の上昇を背景として、第一次取得者層を中心に実需の購買意欲には慎重さが残る状態が続きました。他方で、根強い持ち家志向の継続や賃上げ定着による将来所得への期待感を受け、地域や価格帯によっては一部で購買行動に持ち直しの動きも見られています。

こうした事業環境を踏まえ、当社は当期より開始した「中期経営計画2028」において、収益性の改善と売上・利益の成長回帰を基本方針として掲げております。同計画では、分譲事業を中心に多様な不動産商品・サービスの拡充と深化を進めることで、当社が長期ビジョンとして目指す「総合不動産サービス」の提供体制を一層強化し、長期目標である「VISION2030」の実現に向けた重要なマイルストーンの達成を図るべく、各種施策に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における当社グループの各セグメントの状況は次の通りです。なお、当中間連結会計期間の期首より、従前の戸建住宅事業とマンション事業を統合し、分譲事業として報告セグメントの区分方法を変更しております。また、一般請負工事事業を請負事業とセグメント名称の変更を行っております。以下の前年同期比較につきましては、前中間連結会計期間の数値を、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（分譲事業）

分譲事業は、新築の戸建住宅、分譲用地の販売、注文住宅の請負に加え、新築分譲マンションの販売等、実需向けの住宅の提供を行っております。当中間連結会計期間におきましては、物件価格の上昇・高止まりが続く中、実需の中心である第一次取得者層の住宅取得マインドには消極さが目立ちながらも、住宅ローン金利の先高観や将来的な住宅取得に対する底堅い潜在的な需要などを背景に、受注、引渡の件数は徐々に回復傾向が見られており、当中間連結会計期間の売上高は185億24百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は31百万円（前年同期は10億19百万円の営業損失）となりました。

（請負事業）

請負事業は、当社連結子会社である、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店の２社がそれぞれの地域の老舗工務店として、高い技術力と豊富な建築実績を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。また、これらの会社は当社グループの分譲事業に関する造成工事や建築工事の内製化を進めることでグループ間のシナジー創出にも貢献しております。当中間連結会計期間の売上高は30億37百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は6百万円（前年同期は1億円の営業利益）となりました。

（不動産流通事業）

不動産流通事業は、主に実需向けの中古戸建住宅、中古区分マンション及び富裕層や投資家を対象とした希少性の高い中古区分マンション等を扱い、リフォームやリノベーションを行うことにより付加価値を高めた物件として販売しております。また、投資や事業活動を目的とした事業用物件として、収益物件やオフィスビル、事業用地等の売買を行っております。当中間連結会計期間においては、前年同期に集中していた高額物件の販売が減少したことから、当中間連結会計期間の売上高は31億97百万円（前年同期比34.4％減）、営業損失は89百万円（前年同期は6億2百万円の営業利益）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、主にリフォーム工事や不動産仲介等、不動産関連事業の開拓、育成を進めております。当中間連結会計期間の売上高は7億64百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は1億50百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は255億24百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は2億65百万円（前年同期は2億17百万円の営業損失）、経常利益は1億13百万円（前年同期は2億47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は3億57百万円（前年同期は3億30百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億39百万円減少し697億42百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少62億48百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の減少6億5百万円、有形固定資産の減少2億59百万円、棚卸資産の増加58億45百万円、投資有価証券の増加1億81百万円等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円減少し415億38百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少11億33百万円、支払手形・工事未払金等の減少5億17百万円、未払法人税等の減少2億74百万円、契約負債の増加8億82百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加1億66百万円等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し282億3百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億74百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3億57百万円の計上等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ61億74百万円減少し、119億55百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は35億48百万円の減少（前年同期は32億37百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、契約負債の増加額8億80百万円、固定資産から棚卸資産への振替7億18百万円、税金等調整前中間純利益4億80百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額52億56百万円、法人税等の支払額3億60百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は5億48百万円の減少（前年同期は21億89百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2億13百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億19百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は10億61百万円の減少（前年同期は22億15百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は、借入金の純減少額7億61百万円、配当金の支払額2億74百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点で2025年10月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、今後の様々な要因によって変更が生じた場合は速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,275,884	12,027,212
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	2,471,801	1,865,897
販売用不動産	18,958,515	16,574,756
開発事業等支出金	18,958,696	25,641,971
未成工事支出金	1,963,361	3,508,154
材料貯蔵品	7,692	8,753
その他	512,617	254,891
流動資産合計	61,148,568	59,881,636
固定資産
有形固定資産	7,248,854	6,988,977
無形固定資産
のれん	885,753	820,668
その他	132,239	121,018
無形固定資産合計	1,017,993	941,687
投資その他の資産
投資有価証券	559,260	740,260
その他	1,107,081	1,189,924
投資その他の資産合計	1,666,341	1,930,185
固定資産合計	9,933,189	9,860,849
資産合計	71,081,758	69,742,485
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,407,988	1,890,938
短期借入金	21,865,934	20,732,504
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	3,042,042	3,039,335
未払法人税等	473,277	198,644
契約負債	1,034,042	1,916,746
賞与引当金	177,396	116,034
完成工事補償引当金	18,739	15,825
株式給付引当金	27,208	－
その他	1,180,721	734,932
流動負債合計	30,277,350	28,694,961
固定負債
社債	365,000	330,000
長期借入金	11,969,526	12,138,750
その他	447,340	374,809
固定負債合計	12,781,867	12,843,559
負債合計	43,059,218	41,538,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,956,636	2,949,291
利益剰余金	21,557,397	21,541,105
自己株式	△419,075	△353,226
株主資本合計	27,827,631	27,869,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193,965	329,646
為替換算調整勘定	－	3,515
その他の包括利益累計額合計	193,965	333,162
非支配株主持分	942	958
純資産合計	28,022,540	28,203,964
負債純資産合計	71,081,758	69,742,485

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
売上高	26,975,619	25,524,584
売上原価	23,591,820	21,624,216
売上総利益	3,383,798	3,900,367
販売費及び一般管理費	3,600,835	3,634,784
営業利益又は営業損失（△）	△217,036	265,582
営業外収益
受取利息	489	1,869
受取配当金	5,536	8,128
受取事務手数料	22,261	12,560
不動産取得税還付金	41,329	31,508
その他	67,865	35,908
営業外収益合計	137,482	89,974
営業外費用
支払利息	149,705	231,858
その他	18,589	9,980
営業外費用合計	168,295	241,838
経常利益又は経常損失（△）	△247,850	113,718
特別利益
固定資産売却益	－	477
子会社株式売却益	－	370,798
特別利益合計	－	371,276
特別損失
固定資産除却損	24,182	3,080
その他	3,352	1,409
特別損失合計	27,535	4,489
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△275,385	480,505
法人税等	55,502	122,593
中間純利益又は中間純損失（△）	△330,888	357,911
非支配株主に帰属する中間純利益	－	15
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△330,888	357,896

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△330,888	357,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,224	135,681
為替換算調整勘定	－	3,515
その他の包括利益合計	23,224	139,196
中間包括利益	△307,663	497,108
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△307,663	497,092
非支配株主に係る中間包括利益	－	15

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自　2025年９月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△275,385	480,505
減価償却費	113,018	100,977
のれん償却額	74,570	65,085
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△16,062
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,085	△58,092
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9,069	△661
受取利息及び受取配当金	△6,025	△9,997
支払利息	149,705	231,858
固定資産売却損益（△は益）	－	△477
固定資産除却損	24,182	3,080
売上債権の増減額（△は増加）	△646,248	84,876
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,283,343	△5,256,262
仕入債務の増減額（△は減少）	255,482	△354,253
契約負債の増減額（△は減少）	590,765	880,166
固定資産から棚卸資産への振替	1,415,497	718,356
その他	△410,464	151,448
小計	△3,043,399	△2,979,452
利息及び配当金の受取額	6,781	9,986
利息の支払額	△151,133	△218,403
法人税等の支払額	△201,208	△360,417
法人税等の還付額	151,483	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,237,476	△3,548,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,660	△83,447
定期預金の払戻による収入	11,000	157,194
有形固定資産の取得による支出	△2,180,360	△819,612
有形固定資産の売却による収入	－	606
無形固定資産の取得による支出	△4,012	△8,895
投資有価証券の取得による支出	△1,803	△1,912
投資有価証券の償還による収入	16,000	19,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	213,271
その他	27,751	△24,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,189,086	△548,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,647,390	20,057,668
短期借入金の返済による支出	△20,223,797	△21,013,978
長期借入れによる収入	3,566,000	2,119,955
長期借入金の返済による支出	△1,477,639	△1,925,604
社債の償還による支出	△25,000	△25,000
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	－
配当金の支払額	△272,070	△274,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,215,883	△1,061,915
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	3,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,210,679	△5,154,542
現金及び現金同等物の期首残高	14,038,055	18,130,689
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△1,020,382
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,827,376	11,955,764

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	分譲事業	請負事業	不動産流通事業	計	その他の事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	17,895,227	3,379,405	4,874,102	26,148,735	826,883	26,975,619	－	26,975,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	322,221	－	322,221	142,852	465,073	△465,073	－
計	17,895,227	3,701,626	4,874,102	26,470,957	969,735	27,440,692	△465,073	26,975,619
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,019,210	100,119	602,529	△316,561	124,270	△192,290	△24,745	△217,036

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△24,745千円には、セグメント間取引消去△57,143千円、棚卸資産等の調整額32,397千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	分譲事業	請負事業	不動産流通事業	計	その他の事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	18,524,379	3,037,584	3,197,620	24,759,585	764,999	25,524,584	－	25,524,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	322,356	－	322,356	141,547	463,903	△463,903	－
計	18,524,379	3,359,940	3,197,620	25,081,941	906,546	25,988,488	△463,903	25,524,584
セグメント利益又はセグメント損失（△）	31,901	△6,852	△89,523	△64,474	150,192	85,717	179,865	265,582

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額179,865千円には、セグメント間取引消去17,970千円、棚卸資産等の調整額161,894千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社のセグメント区分は、前連結会計年度において「戸建住宅事業」「マンション事業」「一般請負工事事業」「不動産流通事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ業績管理を行うことを目的として、当中間連結会計期間の期首より「分譲事業」「請負事業」「不動産流通事業」の３つのセグメントに集約しております。なお、「マンション事業」は「分譲事業」に集約しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．参考資料

（１）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当中間連結会計期間
	金額（千円）	前年同期比（％）
分譲事業	18,670,178	98.2
請負事業	3,466,745	100.0
不動産流通事業	4,437,381	93.8
その他の事業	285,480	91.7
合計	26,859,786	97.6

②受注実績

受注高

	当中間連結会計期間
	金額（千円）	前年同期比（％）
分譲事業	22,318,838	108.2
請負事業	3,137,531	83.5
不動産流通事業	4,731,600	120.7
その他の事業	825,072	91.6
合計	31,013,044	106.2

受注残高

	当中間連結会計期間
	金額（千円）	前年同期比（％）
分譲事業	13,671,617	103.2
請負事業	3,971,486	83.2
不動産流通事業	1,844,015	359.5
その他の事業	299,025	112.9
合計	19,786,144	105.2

③販売実績

	当中間連結会計期間
	金額（千円）	前年同期比（％）
分譲事業	18,524,379	103.5
請負事業	3,037,584	89.9
不動産流通事業	3,197,620	65.6
その他の事業	764,999	92.5
合計	25,524,584	94.6