１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな景気の回復基調が持続しております。その一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響や、中東地域の地政学的リスク、米国の通商政策、国内外の金利動向などに対する懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。
建設業界においては、法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しておりますが、建設資材の値上げや建設従事者の減少による建設労務費の高騰、建設従事者確保のための激しい競争が依然として続いております。
このような経済情勢のもと、当社の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高23,713百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益1,633百万円（前年同期比73.9％増）、経常利益1,551百万円（前年同期比80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益970百万円（前年同期比70.0％増）となりました。
② 事業の種類別セグメントの業績概要
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当第１四半期連結会計期間の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。
（建設事業）
建設事業では、主に商業施設、医療施設の他、テナント／オフィスビルや分譲／賃貸マンション等の設計及び施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。
当第３四半期連結累計期間において、自動車販売店舗、分譲マンション、商業ビル、医療施設等の工事について、工事の進捗に応じた売上高と利益を計上しております。契約及び着工時期の影響で工事の出来高が前年同期比で減っておりますが、第３四半期連結累計期間に引き渡しを行った工事の利益率が改善したことにより、セグメント利益は微増しております。
以上の結果、売上高6,857百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）412百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（不動産開発事業）
不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、分譲マンションについては、134戸（前期は132戸）の新規契約、129戸（前期は79戸）の引渡しを行っております。また、戸建分譲住宅については、251戸（前期は225戸）の新規契約、255戸（前期は227戸）の引渡しを行っております。
以上の結果、売上高16,551百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,533百万円（前年同期比86.3％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、エムジー総合サービス㈱で分譲マンション249棟6,641戸の管理、㈱ハウメンテで戸建住宅6,672戸の保守・点検を手掛けております。
また、前連結会計年度中において、賃貸収益を計上していた不動産の売却・着工により当第３四半期連結累計期間の売上高は増加したものの、セグメント利益（営業利益）は減少しております。
以上の結果、売上高720百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益(営業利益）153百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は28,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,318百万円増加いたしました。これは主に物件の契約、工事の進捗により受取手形、売掛金及び契約資産が1,722百万円、物件の完成により、販売用不動産が1,167百万円増加し、仕掛販売用不動産が1,048百万円減少したことによります。
固定資産は3,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。
以上の結果、総資産は31,564百万円となり前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。これは主に物件の完成に伴う工事代等の発生により、支払手形及び買掛金が1,501百万円、プロジェクト資金の借入により短期借入金が799百万円、物件の契約により契約負債が495百万円増加し、物件の引渡によるプロジェクト資金の返済により１年以内返済予定の長期借入金が1,853百万円減少したことによります。
固定負債は4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が678百万円増加したことによります。
以上の結果、負債合計は19,774百万円となり前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益970百万円の計上により増加し、配当金の支払により182百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、2025年５月14日に公表した通期連結業績予想に対し、売上高は約74％、営業利益は約99％、経常利益は約103％で推移しており、営業利益及び経常利益は通期連結業績予想を概ね達成する形で推移しております。
しかし、第４四半期連結会計期間に、販売用不動産（A&G KAMEJIMA）の売却や工事の進捗に応じた売上高及び利益の計上を予定していることから、現時点において通期連結業績予想の修正を行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△454,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用407,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△465,610千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用427,178千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当第１四半期連結会計期間の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は14,041千円であり、その内訳は、建物13,972千円、その他69千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月９日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＭＧホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上