１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続く一方で、イラン等中東地域での地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続等により、依然として先行き不透明な状況にあります。また、当社グループが属する不動産業界におきましては、事業用地の仕入価格や建築資材価格の高止まりのほか、長期的な金利上昇の懸念等により、今後の事業環境の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「世界中の不動産投資を民主化する」をスローガンに掲げ、1口1万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」の提供や、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをワンストップで対応することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。
また、東京23区や、神奈川県川崎市、横浜市等、単身者の人口増加が著しく、今後も継続して経済成長が見込まれるエリアにレジデンシャルや商業、オフィス等の比較的コンパクトな物件を集中的に供給することで、大手との競合を回避しつつ、効率的な経営資源投下を行う独自のランチェスター戦略を取り入れております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,741百万円、営業利益は2,376百万円、経常利益は1,539百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間において、株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合に伴い、「負ののれん発生益」（特別利益）7,909百万円、「段階取得に係る差損」（特別損失）2,259百万円を計上しております。この結果として、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,373百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 総合不動産事業
総合不動産事業は、主力マンションブランドの「SYFORME」シリーズや、オフィス・商業及びレジデンシャル機能を持った複合ビルブランド「SYLA」シリーズ等を、東京都、神奈川県川崎市、横浜市等の首都圏を中心に展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新築マンションの分譲を中心に販売活動を実施し、期中に竣工した川崎ⅡPJの一棟売却や、SYFORME OMIYAの分譲等により、売上高が23,921百万円、セグメント利益が3,913百万円となりました。
② 不動産管理事業
不動産管理事業は、主に、不動産販売後のアセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントサービスを提供し、オーナー様にかわり家賃集金代行や入退去対応等を行っております。中でも、建物管理や賃貸管理は、当社グループの安定成長を支える岩盤収益の中核機能を担っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新築物件の竣工や収益物件の取得等により、建物管理棟数が109棟、賃貸管理戸数4,064戸となり、売上高が2,050百万円、セグメント利益が684百万円となりました。
③ 建設事業
建設事業は、不動産の企画や、基本設計、構造設計、設備設計、施工機能を担っております。これにより、コスト、スピード、品質の担保により商品性の向上や、内製化の推進により建設原価を抑制し、収益性の最大化に努めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、自社施工物件の建設工事や社外からの請負工事の受注等により、売上高が135百万円、セグメント損失が192百万円となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業は、主に、太陽光発電にかかわる全行程を担うシステムインテグレーターとして、太陽光発電装置設置箇所の不動産仕入れから、設計・施工、運用、保守管理までのサービスをワンストップで提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、太陽光発電所の運営・保守、第１四半期のM＆Aにより可能になった請負工事及び中古発電所の売却等により、売上高が1,497百万円、セグメント利益が79百万円となりました。
⑤ その他事業
その他事業につきましては、投資事業で保有株式の一部を売却したこと等により、売上高が152百万円、セグメント利益が35百万円となりました。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、42,516百万円となりました。その主な内訳は、仕掛販売用不動産15,327百万円、販売用不動産14,092百万円、現金及び預金9,215百万円であります。固定資産合計は、24,213百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産21,141百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、66,729百万円となりました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、18,963百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金7,813百万円、短期借入金5,906百万円であります。固定負債合計は、29,164百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金27,132百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、48,128百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、18,601百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金4,133百万円、利益剰余金11,358百万円であります。
業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び販売状況は予定通りに進捗しており、業績環境につきましても想定範囲内であり、2025年10月15日の「2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（株式交換）
当社は、2024年12月２日開催の取締役会、及び2025年２月14日開催の臨時株主総会の特別決議において、当社と株式会社シーラテクノロジーズの株式交換契約を決議し、2025年６月１日付での効力発生に伴い、負ののれん発生益7,909百万円、及び段階取得に係る差損2,259百万円を計上しております。
（新株予約権の行使による払い込み）
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による払い込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ69百万円増加しております。
（自己株式の取得）
2025年７月24日及び2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式446,200株の取得を行っております。当該変動等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が186百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,142百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「総合不動産事業」セグメントにおいて、賃貸仲介に関する固定資産について、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため27百万円の減損損失を計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社シーラソーラーが、株式会社寿より、同社が展開する再生可能エネルギー分野の太陽光関連事業の事業譲受を行ったことに伴い、のれんの金額が増加しております。
なお、当該事業によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては123百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を7,909百万円計上しております。
また、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含まれておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年12月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社シーラテクノロジーズ（以下「シーラテクノロジーズ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社シーラテクノロジーズ
事業の内容 経営コンサルティング事業、不動産賃貸事業
（２）企業結合日
2025年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、シーラテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社シーラホールディングス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2025年６月１日の経営統合以降、グループ全体の組織体制の最適化、人員の適正化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、グループ全体での最適な財務戦略の実現など、グループ一体化経営を実現することを目的として、事業展開を加速させてきました。今般、当社はさらに踏み込んで経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を一層推進・強化することを目的に、シーラテクノロジーズとの合併をすることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
当社及び当社の連結子会社である株式会社シーラは、物件購入資金、PJ資金及び運転資金に充当するため、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
① 物件購入資金
② PJ資金
③ 運転資金
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シーラブレインを解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当社は、グループ全体の経営資源配分の最適化及び事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社の連結子会社である株式会社シーラブレイン（以下「当該子会社」）を解散することを決定いたしました。当該子会社が担ってきた不動産関連のシステム開発及びコンサルティング事業について、近時の事業環境の変化等を踏まえて収益性・成長性を総合的に検討した結果、当社グループ内における当該機能の位置づけを見直し、事業の継続よりも解散を行うことが当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。
２．解散及び清算する会社の概要
３．解散及び清算の時期
４．当該解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の清算に伴う2026年５月期連結業績への影響は軽微であります。