○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、ＢｔｏＣ領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。

　当連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前連結会計年度を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。

売上収益	1,510億74百万円	（前期比 5.7％増）
営業利益	308億15百万円	（前期比 1.2％増）
税引前利益	309億43百万円	（前期比41.5％減）
親会社の所有者に帰属する利益	206億65百万円	（前期比52.3％減）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　アウトソーシング事業

　当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

　当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益807億69百万円（前期比8.8％増）、営業利益228億99百万円（同3.4％増）となりました。

②　賃貸管理事業

　当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。

　当連結会計年度は、賃貸管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、人材投資の拡大に伴い、費用が増加したことなどから減益となりました。

　これらの結果、売上収益529億56百万円（前期比2.3％増）、営業利益80億12百万円（同1.9％減）となりました。

③　観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

　当連結会計年度は、ホテルの稼働率が堅調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により増収増益となりました。また、別荘のタイムシェアにおいて利用料収入が増加したことも増益に寄与いたしました。

　これらの結果、売上収益163億99百万円（前期比4.0％増）、営業利益43億44百万円（同3.5％増）となりました。

④　その他

　当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益９億48百万円（前期比17.8％減）、営業損失２億６百万円（前連結会計年度は１億66百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比して211億11百万円増加し、3,242億88百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比して50億45百万円増加し、2,377億９百万円となりました。

　資本合計は、前連結会計年度末に比して160億66百万円増加し、865億79百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して６億23百万円減少し、633億98百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、225億41百万円（前年同期比34億６百万円減）となりました。税引前当期利益309億43百万円、減価償却費及び償却費187億８百万円を計上した一方、法人所得税の支払額を94億86百万円計上したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、88億70百万円（前年同期は300億円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出77億48百万円と有形固定資産の取得による支出47億54百万円を計上したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、149億48百万円（前年同期比263億34百万円減）となりました。長期借入金の返済による支出80億20百万円と配当金の支払額62億83百万円を計上したことが主な要因です。

（４）今後の見通し

次期連結会計年度の見通し（2026年４月１日～2027年３月31日）

当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を開始しております。ＢｔｏＢのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、ＢｔｏＣの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。

次期連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業、賃貸管理事業などにおける管理戸数などのストック基盤の拡大を図るほか、海外赴任支援事業や観光事業においても収益の積み上げを図り、売上収益1,650億円、営業利益340億円、税引前利益336億円、親会社の所有者に帰属する当期利益225億円を見込んでおります。

こうした成長を通じて、資本効率のさらなる向上を図る観点から、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」期間中（2026年３月期～2029年３月期）における財務目標の一つとして設定しているＲＯＥについては、従来掲げていた20％以上から、25％～30％へ引き上げることといたしました。

これを踏まえ、ＲＯＥ向上に向けた資本政策の一環として、株主還元のより一層の充実を図るため、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」期間中（2026年３月期～2029年３月期）において、配当性向を50％へ引き上げるとともに、自己株式の取得を含めた総還元性向60％を目安とする方針を新たに導入いたしました。また、株主の皆様への利益還元の機会を拡充し、より安定的な配当を実施する観点から、新たに中間配当を導入し、期末配当とあわせた年２回の配当を実施する方針といたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的に、2022年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	64,021	63,398
営業債権及びその他の債権	89,196	101,215
棚卸資産	7,322	9,057
その他の金融資産	2,209	1,672
その他の流動資産	4,295	5,001
流動資産合計	167,045	180,345

非流動資産
有形固定資産	17,203	19,798
使用権資産	34,896	34,617
のれん	16,657	17,088
無形資産	9,548	9,454
投資不動産	19,769	22,360
持分法で会計処理されている投資	976	2,317
その他の金融資産	24,462	26,216
繰延税金資産	11,621	10,928
その他の非流動資産	995	1,160
非流動資産合計	136,131	143,943
資産合計	303,176	324,288

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	65,985	74,687
社債及び借入金	12,084	12,088
リース負債	9,832	10,300
未払法人所得税	4,925	4,673
契約負債	8,732	9,704
その他の金融負債	19,619	19,480
引当金	377	436
その他の流動負債	5,223	5,275
流動負債合計	126,778	136,647

非流動負債
社債及び借入金	43,151	38,547
リース負債	22,865	21,833
契約負債	17,151	16,152
その他の金融負債	11,178	12,004
引当金	9,547	10,610
繰延税金負債	1,196	1,091
その他の非流動負債	794	820
非流動負債合計	105,884	101,061
負債合計	232,663	237,709

資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	555	257
利益剰余金	63,010	77,418
自己株式	△5,551	△2,533
その他の資本の構成要素	7,517	6,759
親会社の所有者に帰属する持分合計	68,198	84,568
非支配持分	2,314	2,010
資本合計	70,512	86,579
負債及び資本合計	303,176	324,288

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上収益	142,908	151,074
売上原価	76,600	80,768
売上総利益	66,308	70,306

販売費及び一般管理費	39,894	42,759
その他の収益	4,509	3,644
その他の費用	485	375
営業利益	30,437	30,815

金融収益	541	719
金融費用	496	781
持分法による投資損益	3,656	190
持分法による投資の売却益	18,724	－
税引前当期利益	52,863	30,943
法人所得税費用	9,063	9,913
当期利益	43,800	21,030

当期利益の帰属
親会社の所有者	43,317	20,665
非支配持分	483	365
当期利益	43,800	21,030

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	286.85	137.11
希薄化後１株当たり当期利益（円）	272.03	130.48

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期利益	43,800	21,030

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△145	△245
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△16	－
項目合計	△162	△245

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,293	1,111
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△254	△4
項目合計	△2,547	1,107

その他の包括利益合計	△2,710	861
当期包括利益	41,089	21,892

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	40,614	21,515
非支配持分	474	377
当期包括利益	41,089	21,892

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	2,667	552	25,314	△51	10,142	38,624	1,726	40,350
当期利益	－	－	43,317	－	－	43,317	483	43,800
その他の包括利益	－	－	－	－	△2,702	△2,702	△8	△2,710
当期包括利益	－	－	43,317	－	△2,702	40,614	474	41,089
自己株式の取得	－	－	－	△5,499	－	△5,499	－	△5,499
配当金	－	－	△5,655	－	－	△5,655	△70	△5,726
株式に基づく報酬取引	－	227	－	－	118	346	－	346
支配継続子会社に対する持分変動	－	△176	－	－	△0	△176	176	－
その他	－	△47	34	－	△42	△54	7	△47
所有者との取引額等合計	－	3	△5,620	△5,499	76	△11,040	113	△10,926
2025年３月31日残高	2,667	555	63,010	△5,551	7,517	68,198	2,314	70,512

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	2,667	555	63,010	△5,551	7,517	68,198	2,314	70,512
当期利益	－	－	20,665	－	－	20,665	365	21,030
その他の包括利益	－	－	－	－	849	849	11	861
当期包括利益	－	－	20,665	－	849	21,515	377	21,892
自己株式の処分	－	△1,211	－	3,017	△1,805	1	－	1
配当金	－	－	△6,287	－	－	△6,287	△81	△6,368
株式に基づく報酬取引	－	305	－	－	237	542	－	542
支配継続子会社に対する持分変動	－	607	－	－	8	616	△617	△1
その他	－	－	29	－	△47	△17	18	0
所有者との取引額等合計	－	△298	△6,257	3,017	△1,607	△5,144	△681	△5,825
2026年３月31日残高	2,667	257	77,418	△2,533	6,759	84,568	2,010	86,579

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益	52,863	30,943
減価償却費及び償却費	17,348	18,708
金融収益及び金融費用	211	232
持分法による投資損益（△は益）	△3,656	△190
持分法による投資の売却益	△18,724	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,024	△2,666
棚卸資産の増減（△は増加）	△342	△1,734
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△6,361	△11,120
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	4,480	8,699
事業用リース負債の減少	△8,805	△9,136
その他	△2,452	△1,571
小計	31,537	32,163
利息及び配当金の受取額	604	412
利息の支払額	△443	△548
法人所得税の支払額	△5,750	△9,486
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,947	22,541

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,068	△4,754
有形固定資産の売却による収入	2,177	2,263
無形資産の取得による支出	△2,053	△2,294
投資不動産の取得による支出	△6,762	△7,748
投資不動産の売却による収入	8,446	5,985
投資有価証券の取得による支出	△398	△71
投資有価証券の売却による収入	38	159
子会社の取得による支出	△56	△263
貸付けによる支出	△3	△710
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	33,229	－
その他	△549	△1,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	30,000	△8,870

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,402	1,303
長期借入による収入	5,934	1,848
長期借入金の返済による支出	△11,833	△8,020
自己株式の取得による支出	△5,499	－
自己株式の売却による収入	－	1
配当金の支払額	△5,653	△6,283
非支配持分への配当金の支払額	△66	△81
その他	△2,760	△3,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,283	△14,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	△128	654
現金及び現金同等物の増減額	14,536	△623
現金及び現金同等物の期首残高	49,484	64,021
現金及び現金同等物の期末残高	64,021	63,398

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

アウトソーシング事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

賃貸管理事業　　　　：賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等

観光事業　　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2) 報告セグメントの情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

　当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。

　ＢｔｏＢのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、ＢｔｏＣの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。

　これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第１四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウトソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	74,222	51,759	15,771	141,753
セグメント間の売上収益	454	280	73	807
計	74,676	52,039	15,844	142,561
セグメント利益又は損失（△）	22,154	8,166	4,197	34,517


	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	1,154	142,908	－	142,908
セグメント間の売上収益	213	1,021	△1,021	－
計	1,368	143,930	△1,021	142,908
セグメント利益又は損失（△）	△166	34,351	△3,913	30,437

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウトソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	80,769	52,956	16,399	150,126
セグメント間の売上収益	509	377	76	963
計	81,278	53,333	16,476	151,089
セグメント利益又は損失（△）	22,899	8,012	4,344	35,256


	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	948	151,074	－	151,074
セグメント間の売上収益	234	1,197	△1,197	－
計	1,183	152,272	△1,197	151,074
セグメント利益又は損失（△）	△206	35,049	△4,234	30,815

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前当期利益への調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業利益	30,437	30,815
金融収益	541	719
金融費用	496	781
持分法による投資損益	3,656	190
持分法による投資の売却益	18,724	－
税引前当期利益	52,863	30,943

（１株当たり情報）

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益	43,317	20,665
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	43,317	20,665

発行済普通株式の期中平均株式数	151,008,807株	150,724,008株

基本的１株当たり当期利益	286.85円	137.11円

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	43,317	20,665
当期利益調整額	24	24
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	43,341	20,689

発行済普通株式の期中平均株式数	151,008,807株	150,724,008株

希薄化効果の影響
ストック・オプション	1,523,125	999,212
転換社債型新株予約権付社債	6,795,686	6,842,997
希薄化効果の調整後	159,327,618株	158,566,217株

希薄化後１株当たり当期利益	272.03円	130.48円

（重要な後発事象）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社が発行した2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」という。）の買入れに係る事項について決議いたしました。なお、買入れを行った本新株予約権付社債は消却する予定です。当該消却後に本新株予約権付社債が残存し、その額面金額合計額が発行時の本新株予約権付社債の額面総額の10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債の発行要項に定めるクリーンアップ条項に基づきその全部を額面金額の100％で繰上償還する予定です。

１．2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れについて

(1) 買入銘柄名　　　2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(2) 買入対象　　　　残存する本新株予約権付社債の全額

　　　　　　　　　　額面金額合計230億円

(3) 買入価額の総額　239.2億円（上限）

　　　　　　　　　　　※申込状況等により一部又は全部の買入れが行われない場合があります。

(4) 申込期間　　　　2026年５月14日から2026年５月15日

(5) 買入実施日　　　2026年６月５日（予定）

(6) 買入れの方法　　Morgan Stanley & Co. International plc を単独ディーラー・マネージャーとして、本新株予約権付社債の社債権者から買付けを実施いたします。

２．本新株予約権付社債の主な内容

(1) 発行日　　　　　2020年12月17日

(2) 発行総額　　　　230億円

(3) 償還期限　　　　2027年12月17日

(4) 利率　　　　　　本新株予約権付社債に利息は付されていません。

(5) 転換価額　　　　3,287.1円（2026年５月14日現在）