○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の金融政策の影響や為替相場の変動、物価上昇や金利の先高観など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社企業グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃貸及び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、お客様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。

　その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2025年12月末現在、アパート・マンション管理戸数156,102戸、月極駐車場台数103,060台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は58,467台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅118,915戸、事務所2,156件、駐車場12,574台（受託企業数494社）を受託、これに分譲マンション管理戸数4,531戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数774,079戸、受託台数22,036台を加えますと、住宅1,053,627戸、事務所2,156件、駐車場196,137台となり、ビル・施設管理件数は2,741件となっております。

　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2025年12月末現在で全国636店舗のネットワーク（スターツグループ店115店舗、ネットワーク店521店舗）となっております。高齢者支援・保育施設につきましては、2025年12月末現在128事業所を運営しており、首都圏・関西エリアにおきまして５事業所の開設を準備しております。

　海外拠点におきましては、2025年12月末現在で世界22カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。

　スポーツ・文化活動の取り組みといたしましては「全日本大学女子駅伝」、「卓球日本代表チーム」の協賛を始め、女子陸上競技部・卓球・ゴルフ・カヌー・スケートボード等、所属選手の活動応援も行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、建設事業におきましては工事が概ね順調に進捗し、売買仲介事業におきましては法人取引に注力したことにより、取扱件数及び取扱高が増加いたしました。賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う更新手数料、管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移いたしました。分譲不動産事業におきましては、不動産を裏付けとした公募型デジタル証券（不動産セキュリティ・トークン）の対象資産として賃貸住宅の譲渡を行いました。ホテル・レジャー事業におきましても稼働が好調に推移いたしました結果、売上高は1,814億８百万円（前年同期比8.3％増加）、営業利益は259億39百万円（前年同期比10.2％増加）、経常利益は274億62百万円（前年同期比10.6％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に固定資産売却益の計上がありましたため、178億49百万円（前年同期比2.1％減少）となりました。

 

■　住宅管理戸数の推移　　　　　　　　　　　　　　 　　■　駐車場管理台数の推移

  

 

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＜セグメント別の概況＞

　事業種類別セグメントごとの業績の概況は以下のとおりであります。

 

①建設事業

　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業以来の地域密着営業を基盤に、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした多様なコンテンツによる土地有効活用、既存建造物のリノベーションや免震化の提案を行っております。

　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2025年12月末現在では647棟となりました。

　多様化するライフスタイルに対応し、居住性とデザイン性で差別化したコンセプト賃貸住宅の拡充を進めております。新たに防音賃貸住宅「おとのわ」をリリースしたほか、暮らしやすさを追求した新プランを追加し、入居者様・オーナー様の双方に選ばれる商品開発を引き続き推進しております。また、主要都市におきましても首都圏との人材連携を強化し、首都圏で培ったノウハウを活かしながら、各地域の特性に応じた提案を行うことで、オーナー様の資産価値向上と建築受注促進に取り組んでまいります。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、木造物件の竣工件数及び大型工事着工件数の増加、法人顧客を中心とした大型工事の受注増加により、売上高539億24百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益58億23百万円（前年同期比23.3％増）、受注残高は1,420億48百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

 

■　建設事業受注状況及び完成工事高実績

 

 

②賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加を背景に、更新手数料が堅調に推移いたしました。また、企業オフィス移転のトータルサポートなど、法人取引にも引き続き注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、法人対応専門部署の増設を含む人員体制の強化及び顧客満足度向上のための人材育成を進めてまいりました結果、売上高57億７百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益９億65百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

 

③売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、地域密着営業による事業用資産のコンサルティングに注力し、首都圏をはじめ各主要都市におきましても、大型案件の取引が伸長いたしました。また、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」の活用により、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高74億53百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益31億53百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

 

④不動産管理事業

　不動産管理事業では、都心エリアを中心に組織体制を強化し、管理物件の新規受託を推進いたしました。また、管理受託契約書の電子化や、時間貸駐車場「ナビパーク」アプリの機能拡充など、顧客ニーズに対応したサービス提供を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、管理物件数の増加に加え、新規募集及び更新時における賃料見直しの推進により、管理手数料売上並びに賃貸事業売上が堅調に推移し、営繕工事の大型化によりメンテナンス売上も増加いたしました結果、売上高747億46百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益105億37百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

■不動産管理事業売上実績

（単位：百万円）

 

⑤分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、不動産セキュリティ・トークン「スターツ・アセット・トークン」へ対象資産として賃貸住宅２棟の譲渡、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅１棟の譲渡、新築分譲戸建「クオンガーデン文京千駄木」（東京都文京区）及び、分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）の完売等により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高51億27百万円（前年同期売上高10億38百万円）、営業利益１億49百万円（前年同期営業損失２億23百万円）となりました。

 

■分譲不動産契約状況

（単位：百万円）

 

■分譲不動産販売状況

 

（単位：百万円）

 

⑥出版事業

　出版事業におきましては、引き続き新レーベルの創刊、読者ニーズに沿った商品展開、映像化展開等のIＰ展開やＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。

　2025年２月に恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫ｗｉｔｈ」、2025年３月に青春小説レーベル「スターツ出版文庫アンチブルー」を創刊いたしました。また、「鬼の花嫁」のＴＶアニメ化や「すべての恋が終わるとしても」のＴＶドラマ化など人気作品の映像化を活かした販促を推進しております。

　会員数450万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、利用者満足度が高い施設と予約プランの開発、予約可能施設の拡大等によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、映画化された小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」を含むヒット作品の増収効果の反動等により、売上高53億81百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益10億64百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

 

⑦ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業におきましては、開業20周年を迎えた「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）をはじめ、エミオンブランドの各ホテルが大手旅行サイトで高い評価を受け、各施設で稼働及び客室単価が好調に推移いたしました。また「ホテル ルミエール 西葛西」（東京都江戸川区）のリニューアルオープンや付加価値を付けた宿泊プランの販売など、サービス品質の向上に注力してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高123億39百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益21億74百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

 

⑧高齢者支援・保育事業

　高齢者支援・保育事業におきましては、2025年７月にグループホーム/小規模多機能「きらら西荻南」（東京都杉並区）を開設いたしました。また、2026年２月にグループホーム/小規模多機能「きらら板橋徳丸」（東京都板橋区）、2026年３月にグループホーム「きらら大森海浜パーク」（東京都大田区）の開設を予定しております。当第３四半期連結累計期間の業績は、既存事業所の稼働は堅調に推移してまいりましたが、物価高騰に伴う食材費や人件費が上昇いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高96億83百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益４億38百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

 

⑨金融・コンサルティング事業

　金融・コンサルティング事業におきましては、新しい不動産投資商品である不動産セキュリティ・トークンのリリースや、労働者派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社を設立するなど、事業領域の強化に注力してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、少額短期保険契約件数、不動産管理信託報酬が堅調に推移いたしましたが、金利上昇の影響を受け、住宅ローン手数料が減少いたしました結果、売上高63億37百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益15億29百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

 

⑩物販・文化事業

　物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高７億５百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益１億59百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債、純資産に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産額は3,412億72百万円となり、前連結会計年度末と比較し76億24百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、仕掛販売用不動産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

　負債総額は1,515億96百万円となり、前連結会計年度末と比較し38億11百万円減少いたしました。これは、主に買掛金及び工事未払金、未払法人税の減少によるものであります。

　純資産額は1,896億76百万円となり、前連結会計年度末と比較し114億36百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて113億82百万円の資金を使用し、774億円の残高となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛販売用不動産の仕入等による棚卸資産の増加115億92百万円、法人税等の支払115億73百万円、建設工事等の売上債権の増加55億７百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益274億４百万円、減価償却費51億94百万円等により39億91百万円の資金を獲得（前年同四半期は180億72百万円の資金を獲得）いたしました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸不動産等の取得等により88億10百万円の資金を使用（前年同四半期は68億59百万円の資金を使用）いたしました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等により65億80百万円の資金を使用（前年同四半期は52億21百万円の資金を使用）いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績は計画どおり推移しており、2025年５月12日付で公表いたしました業績予想に変更はありま

せん。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上